事業の内容
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/ 原文長 約1676文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 Sequent Software Inc. 事業の内容 モバイル決済に係るソフトウェアおよびサービス開発 (2) 企業結合を行った主な理由 次世代ネットワーク「5G」を活用したIoT決済への広がり等により、トークナイゼーション関連ビジネスの世界的な拡大が見込まれること等を考慮した結果、Sequentの有するトークナイゼーション技術を早期に当社グループ内に取り込み、当社のデジタルウォレットサービスの拡大加速及びIoT決済への対応を進めることが、中長期の当社グループの企業価値向上に資すると判断したため。 (3) 企業結合日 2020年２月６日 (4) 企業結合の法的形式 株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更ありません。 (6) 取得した議決権比率 企業結合直前に所有していた議決権比率 13.1％ 企業結合日に追加取得した議決権比率 46.9％ 取得後の議決権比率 60.0％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が主として現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれる日取得企業の業績の期間 みなし取得日が2020年３月31日であるため当連結会計年度においては、被取得企業の業績は含まれておりません。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金及び預金 1,649 百万円 その他 1,127 取得原価 2,777 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリーに対する報酬・手数料等 138百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 2,254百万円 (2) 発生原因 被取得企業の取得原価が企業結合時における被取得企業の時価純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。 (3) 償却方法及び償却期間 当該のれんについては、将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能価額を検討した結果、当連結会計年度において未償却残高の全額を減損損失として計上しております。 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 972百万円 固定資産 555 資産合計 1,527 流動負債 88 固定負債 568 負債合計 656 （注）上記の 受け入れた資産及び引き受けた負債の額 は、デット・エクイティ・スワップによる影響等を考慮しております。 ７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 連結損益計算書に及ぼす影響の概算額は重要性が乏しいため記載を省略しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6237文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 （基本理念） 当社グループでは、グループ共通の価値観として、グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」を策定し、公表しています。「OUR PHILOSOPHY」は、グループの経営、企業活動、役員や社員などの構成員において、大切にする考え方やあり方を幅広く明確化しており、当社グループのすべての営みはこの「OUR PHILOSOPHY」を軸に行われます。当社グループは、社会に対して果たすべき役割として、「デジタル技術を駆使したムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りをつける」存在を目指してまいります。 また、当社グループでは2017年５月に、この先10年を見据えた目指すべき企業像として新たなグループビジョンを定めました。このグループビジョンをＴＩＳインテックグループの全員で共有し、一人ひとりが日常業務の中で実践することで、ＴＩＳインテックグループが目指す理想の実現及び更なる企業価値の向上を目指してまいります。 （グループビジョン） ①目指す企業像 「Create Exciting Future」をグループ共通の価値観として、先進技術・ノウハウを駆使しビジネスの革新と市場創造を実現します。顧客からは戦略パートナーとして頼りにされ、既成業界・市場の変革に常にチャレンジし、新たな市場を創造するイノベーターとなることを目指します。 ②戦略ドメイン 目指す企業像を実現すべく、４つの戦略ドメインを定義しました。 ストラテジックパートナーシップビジネス 業界トップクラスの顧客に対して、業界に関する先見性と他社が追随できないビジネス・知見を武器として、事業戦略を共に検討・推進し、ビジネスの根幹を担う。 ＩＴオファリングサービス 当社グループに蓄積したノウハウと、保有している先進技術を組み合わせることで、顧客より先回りしたＩＴソリューションサービスを創出し、スピーディーに提供する。 ビジネスファンクションサービス 当社グループに蓄積した業界・業務に関する知見を組み合わせ、先進技術を活用することにより、顧客バリューチェーンのビジネス機能群を、先回りしてサービスとして提供する。 フロンティア市場創造ビジネス 当社グループが保有する技術・業務ノウハウ、顧客基盤を活かして、社会・業界の新たなニーズに応える新市場/ビジネスモデルを創造し、自らが事業主体となってビジネスを展開する。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6237文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 （基本理念） 当社グループでは、グループ共通の価値観として、グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」を策定し、公表しています。「OUR PHILOSOPHY」は、グループの経営、企業活動、役員や社員などの構成員において、大切にする考え方やあり方を幅広く明確化しており、当社グループのすべての営みはこの「OUR PHILOSOPHY」を軸に行われます。当社グループは、社会に対して果たすべき役割として、「デジタル技術を駆使したムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りをつける」存在を目指してまいります。 また、当社グループでは2017年５月に、この先10年を見据えた目指すべき企業像として新たなグループビジョンを定めました。このグループビジョンをＴＩＳインテックグループの全員で共有し、一人ひとりが日常業務の中で実践することで、ＴＩＳインテックグループが目指す理想の実現及び更なる企業価値の向上を目指してまいります。 （グループビジョン） ①目指す企業像 「Create Exciting Future」をグループ共通の価値観として、先進技術・ノウハウを駆使しビジネスの革新と市場創造を実現します。顧客からは戦略パートナーとして頼りにされ、既成業界・市場の変革に常にチャレンジし、新たな市場を創造するイノベーターとなることを目指します。 ②戦略ドメイン 目指す企業像を実現すべく、４つの戦略ドメインを定義しました。 ストラテジックパートナーシップビジネス 業界トップクラスの顧客に対して、業界に関する先見性と他社が追随できないビジネス・知見を武器として、事業戦略を共に検討・推進し、ビジネスの根幹を担う。 ＩＴオファリングサービス 当社グループに蓄積したノウハウと、保有している先進技術を組み合わせることで、顧客より先回りしたＩＴソリューションサービスを創出し、スピーディーに提供する。 ビジネスファンクションサービス 当社グループに蓄積した業界・業務に関する知見を組み合わせ、先進技術を活用することにより、顧客バリューチェーンのビジネス機能群を、先回りしてサービスとして提供する。 フロンティア市場創造ビジネス 当社グループが保有する技術・業務ノウハウ、顧客基盤を活かして、社会・業界の新たなニーズに応える新市場/ビジネスモデルを創造し、自らが事業主体となってビジネスを展開する。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約14573文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりとなります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、第３四半期累計期間までは緩やかな回復基調が続きましたが、第４四半期になって、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により急速に悪化し始め、先行きも不透明な状況となりました。 当社グループの属する情報サービス産業におけるの当連結会計年度の事業環境は、期中に公表された日銀短観におけるソフトウェア投資計画（全産業＋金融機関）がいずれも前年度比増加を示す等、デジタル技術の積極的な活用を通じた経営戦略実現を目指す企業のＩＴ投資動向の強まりを反映して好調に推移しましたが、期末にかけて新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、一部の企業で業況悪化に伴う投資抑制の動きもみられるようになりました。 このような状況の中、当社グループは、「グループビジョン2026」の達成に向けた土台構築のため、当連結会計年度から新たな３か年の中期経営計画を開始し、スピード感のある構造転換と企業価値向上の実現に向けて諸施策を推進しました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ12,242百万円増加の382,899百万円（前連結会計年度末370,657百万円）となりました。 流動資産は、181,543 百万円（前連結会計年度末 176,231 百万円）となりました。これは主に受取手形及び売掛金が 9,264 百万円増加したこと等によるものであります。 固定資産は、 201,356 百万円（前連結会計年度末 194,426 百万円）となりました。これは主に投資有価証券が 11,391 百万円増加したこと等によるものであります。 （負債合計） 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 1,306 百万円減少の 134,942 百万円（前連結会計年度末 136,248 百万円）となりました。 流動負債は、 88,479 百万円（前連結会計年度末 91,126 百万円）となりました。これは主に短期借入金が 5,094 百万円減少したこと等によるものであります。 固定負債は、 46,462 百万円（前連結会計年度末 45,121 百万円）となりました。これは主に長期借入金が 1,294 百万円増加したこと等によるものであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約807文字
(2) セグメント資産の調整額188,974百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸表計上額 （注３） サービス ＩＴ ＢＰＯ 金融 ＩＴ 産業 ＩＴ 売上高 外部顧客への売上高 111,377 30,688 114,204 183,292 439,563 4,153 443,717 443,717 セグメント間の内部売上高又は振替高 14,140 3,011 268 19,408 36,828 4,652 41,481 △ 41,481 125,518 33,699 114,472 202,701 476,392 8,806 485,198 △ 41,481 443,717 セグメント利益 8,198 2,622 14,936 19,159 44,916 932 45,849 △ 1,009 44,839 セグメント資産 91,071 2,615 22,093 54,070 169,851 15,486 185,337 197,562 382,899 その他の項目 減価償却費 3,380 810 2,688 4,422 11,301 508 11,810 210 12,020 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△1,009百万円には、のれんの償却額△130百万円、未実現利益の消去額△321百万円等が含まれております。