事業の内容
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/ 原文長 約24395文字
(1) 被結合企業の名称及び事業の内容 被結合企業の名称 株式会社インテック 事業の内容 ソフトウエア、システムインテグレーション、ネットワーク、 アウトソーシング、ＩＴコンサルティング (2) 合併日 2026年７月１日（予定） (3) 合併の法的形式 当社を吸収合併存続会社とし、株式会社インテックを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式 (4) 合併に係る割当ての内容 本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。 (5) 合併後企業の名称 ＴＩＳＩ株式会社（2026年７月１日付でＴＩＳ株式会社より商号変更予定） (6) 合併の目的 2008年４月のＩＴホールディングス株式会社の設立による経営統合及び2016年７月の事業持株会社体制への移行を通じて、当社及び株式会社インテックの両社はグループの中核会社としてシナジー効果の創出による顧客への提供価値拡大と企業価値向上に取り組んでまいりました。 一方、当社グループを取り巻く経営環境の変化等に鑑みると、長期経営方針「グループビジョン2032」の早期かつ確実な実現は極めて重要であり、そのためには、当社と株式会社インテックを合併させ、これまで以上に強固な経営・事業基盤を構築することが不可欠であると判断いたしました。 本合併により、お客様や社会との価値交換性を高めるとともに、テクノロジーや先鋭人材への戦略的投資を軸とした経営資本の最適配分や中核拠点の更なる提供価値向上を強力に推進し、更なる企業価値の向上を目指してまいります。 ２．実施する会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。 （連結貸借対照表関係） ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産の内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日） 受取手形 763 百万円 518 百万円 売掛金 115,316 106,804 契約資産 35,233 36,784 ※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。 前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日） 投資有価証券（株式） 10,840百万円 11,326百万円 投資有価証券（その他の有価証券） 2,747 5,113 その他（出資金） 3,010 3,177 ※３ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6118文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループ共通の価値観として、グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」を策定しています。 「OUR PHILOSOPHY」は、グループの経営、企業活動、構成員において、大切にする考え方やあり方を幅広く明確化し、全ての活動の軸となります。 当社グループは、グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」を軸としたサステナビリティ経営を遂行し、事業活動を通じた社会課題の解決と社会要請に対応した経営高度化を通じたステークホルダーとの価値交換性を向上することにより、持続可能な社会への貢献と持続的な企業価値向上の実現を目指しています。当社グループのサステナビリティに関する情報につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照下さい。 また、グループ全員が力を結集して理想の実現と持続的な企業価値向上に向かうため、10年先の目指すべき姿をグループビジョンとして定めています。グループビジョンは内外環境の変化を踏まえて2024年４月に最新版となる「グループビジョン2032」を策定しています。 （OUR PHILOSOPHY：グループ基本理念） https://www.tis.co.jp/company/policy/philosophy/ （グループビジョン2032：長期経営方針） 「社会に、多彩に、グローバルに」をテーマに、社会性と革新性を併せ持つ先進的なグローバルＩＴグループとなることを目指します。社会課題解決に向けて、革新的な技術の積極採用や異業種能力を取り込みながら事業の多彩化とグローバル化を進め、ビジネスの革新と市場創造を実現します。 当社グループが持続的な成長を実現するための独自の事業活動領域を戦略ドメインとして定義し、各セグメントは市場特性を踏まえた戦略ドメインのベストミックスで市場の開拓と創造を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6118文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループ共通の価値観として、グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」を策定しています。 「OUR PHILOSOPHY」は、グループの経営、企業活動、構成員において、大切にする考え方やあり方を幅広く明確化し、全ての活動の軸となります。 当社グループは、グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」を軸としたサステナビリティ経営を遂行し、事業活動を通じた社会課題の解決と社会要請に対応した経営高度化を通じたステークホルダーとの価値交換性を向上することにより、持続可能な社会への貢献と持続的な企業価値向上の実現を目指しています。当社グループのサステナビリティに関する情報につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照下さい。 また、グループ全員が力を結集して理想の実現と持続的な企業価値向上に向かうため、10年先の目指すべき姿をグループビジョンとして定めています。グループビジョンは内外環境の変化を踏まえて2024年４月に最新版となる「グループビジョン2032」を策定しています。 （OUR PHILOSOPHY：グループ基本理念） https://www.tis.co.jp/company/policy/philosophy/ （グループビジョン2032：長期経営方針） 「社会に、多彩に、グローバルに」をテーマに、社会性と革新性を併せ持つ先進的なグローバルＩＴグループとなることを目指します。社会課題解決に向けて、革新的な技術の積極採用や異業種能力を取り込みながら事業の多彩化とグローバル化を進め、ビジネスの革新と市場創造を実現します。 当社グループが持続的な成長を実現するための独自の事業活動領域を戦略ドメインとして定義し、各セグメントは市場特性を踏まえた戦略ドメインのベストミックスで市場の開拓と創造を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約13093文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりとなります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策による影響が一部製造業を中心にみられたものの、緩やかに回復しました。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により回復することが期待される一方、米国の通商政策をめぐる動向や金融資本市場の変動の影響等に加え、特に中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰等のリスクに十分注意する必要があります。当社グループの属する情報サービス産業においては、期中に公表された日銀短観におけるソフトウェア投資計画（金融機関を含む全産業）がいずれも前年度比増加を示す等、ＡＩが急速に進化及び普及し、デジタル技術を活用したビジネスプロセスやビジネスモデルの変革がグローバルで進展する中で、ＩＴ投資需要の更なる増加が期待されています。 このような状況の中、当社グループは、「グループビジョン2032」の達成に向けて、現在遂行中の中期経営計画（2024-2026）の基本方針に沿って、付加価値を伴った持続的成長を目指すとともに、未来志向で市場開拓と事業領域の拡大を起点としたバリューチェーン全般の質的向上により、社会と顧客の変革の実現を目指してまいります。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 (単位：百万円) 前連結会計年度 (2025年３月31日) 当連結会計年度 (2026年３月31日) 増減額 流動資産 319,080 295,295 △23,785 固定資産 238,970 256,211 ＋17,241 資産合計 558,051 551,507 △6,544 流動負債 153,210 164,190 ＋10,980 固定負債 48,775 49,589 ＋813 負債合計 201,986 213,780 ＋11,793 純資産合計 356,064 337,726 △18,337 （資産） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,544百万円減少の551,507百万円（前連結会計年度末558,051百万円）となりました。これは主に建物及び構築物・土地がシステム運用業務における長期安定的な事業継続性の確保を目的とした不動産信託受益権の分割取得等により9,572百万円増加、前払費用が6,848百万円増加、運用資産の時価評価等により退職給付に係る資産が5,927百万円増加した一方、有価証券が償還等により28,487百万円減少したこと等によるものであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約981文字
(2) セグメント資産の調整額11,299百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸表計上額 （注３） オファリング サービス ＢＰＭ 金融 ＩＴ 産業 ＩＴ 広域ＩＴ ソリューション 売上高 外部顧客への売上高 144,593 42,803 96,941 132,791 176,953 594,083 2,396 596,479 596,479 セグメント間の内部売上高又は振替高 15,980 1,288 1,789 605 7,285 26,949 8,001 34,951 △ 34,951 160,574 44,092 98,730 133,396 184,238 621,033 10,397 631,431 △ 34,951 596,479 セグメント利益 10,442 6,397 12,729 22,507 23,328 75,406 940 76,346 △ 117 76,229 セグメント資産 218,290 17,254 70,579 74,479 130,829 511,432 18,401 529,834 21,672 551,507 その他の項目 減価償却費 9,227 687 955 2,765 3,650 17,285 539 17,824 47 17,871 持分法適用会社への投資額 11,535 969 134 509 13,149 13,149 13,149 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 22,845 385 1,151 1,777 4,016 30,176 453 30,630 30,630 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種ＩＴサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△117百万円には、未実現利益の消去額58百万円等が含まれております。