配当政策
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３ 【配当政策】 当社グループでは、資本コストを上回る利益を生み出した時、企業価値が増大し、株主の皆様はもちろんのこと全てのステークホルダーに満足いただけると考えております。株主の皆様への利益還元につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを取りながら検討・実施していくことを基本方針としております。具体的には、自己資本当期純利益率（ROE）30％という水準に配慮したうえで事業の継続的拡大及び発展を実現させるための内部留保を確保し、その水準を超過する部分に関しては、流動性の向上も勘案しつつ、積極的に株主還元してまいる所存でおります。 当社の剰余金の配当については、期末配当の年１回もしくは中間配当を含めた年２回の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。 当連結会計年度の配当につきましては、配当性向40％を基準に、期末配当金を１株当たり 10円 とさせていただくことといたしました。 次期の配当につきましては、配当性向40％を基準に、１株当たり年間30円を予定しております。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円) 2018年10月31日 取締役会決議 4,274 14 2019年６月25日 定時株主総会決議 3,052 10
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 （2019年３月31日現在) 従業員数(名) 1,094 ( 2,298 ) (注) １ 臨時雇用者（アルバイト及び派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２ 前連結会計年度に比べ、従業員が190名増加しております。これは主として新規事業の開始に伴う人員増強によるものであります。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、経営の健全性、透明性、効率性、迅速性を常に意識し、継続的な企業価値の向上及び株主を含めた全てのステークホルダーとの円滑な関係を構築することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 （企業統治の体制の概要） 当社の企業統治の体制は提出日現在で次のとおりとなっております。 （a）取締役会体制 当社の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成されており、業務執行に関する経営上の重要事項の意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督し、意思決定の透明性、効率性及び公平性の確保に努めております。 なお、定時取締役会を原則として毎月１回及び臨時取締役会を必要に応じて随時開催しており、実施状況は2018年３月期19回、2019年３月期21回となっております。 なお、社外取締役２名とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合には、法令の定める限度額までに限定する契約を締結しております。 （b）監査役会・監査役 当社は会社法関連法令に基づく監査役会設置会社となっております。監査役会は監査役３名（うち社外監査役３名）で構成され、取締役会の運営状況の監視及び取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。社外監査役は、弁護士、公認会計士であり、それぞれの経験と実績を活かした経営の監視を実施しております。監査役会は原則として毎月１回開催しており、実施状況は2018年３月期19回、2019年３月期20回となっております。 監査役は、株主総会及び取締役会への出席や、取締役、従業員、会計監査人からの報告収受などの法律上の権利行使のほか、常勤監査役におきましては、重要な会議体である経営会議やコンプライアンス委員会等への出席や各部署へのヒアリングによる監査を行う等の実効性のあるモニタリングを実施しているほか、日々の監査業務のなかで当社経営の健全性向上に資する意見を具申しております。また会計監査人、内部監査室及び子会社の取締役との意見交換を通じて有効かつ効率的な監査業務を遂行しております。 なお、各監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合には、法定の定める限度額までに限定する契約を締結しております。 （c）経営会議 経営会議は、取締役、執行役員及びオブザーバーとして、社外取締役、本部長、常勤監査役、子会社代表取締役、必要に応じて付議事項に関係のある責任者で構成されており、原則として毎月２回開催しております。…
重要な契約等
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４ 【経営上の重要な契約等】 (１) 賃貸借契約の締結 当社は、2018年12月14日開催の取締役会において、固定資産(物流センター)の賃借に関する契約を締結することについて決議を行い、2018年12月20日及び28日付けで定期建物賃貸借契約を締結しております。 (建物賃貸借契約) 契約会社名 相手方の名称 契約年月日 契約の内容 ㈱ZOZO(当社) 野村不動産株式会社 2018年12月20日 物流センターの定期建物賃貸借契約 ㈱ZOZO(当社) 榛名特定目的会社 2018年12月28日 物流センターの定期建物賃貸借契約 (２) 借入に関する契約 当社は、2019年３月29日開催の取締役会において、シンジケート方式によるコミットメントライン契約の締結について決議を行い、同日付けでシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。 契約形態 シンジケート方式 組成金額 15,000百万円 コミットメント期間 2019年３月29日～2020年３月27日 アレンジャー ㈱三井住友銀行 エージェント ㈱三井住友銀行 参加金融機関 ㈱三井住友銀行、㈱千葉銀行、㈱京葉銀行 (３) スポンサー契約 当社は、2018年７月31日開催の取締役会において、パートナーシップ契約を締結することについて決議を行い、2018年11月20日にパートナーシップ契約を締結しております。 (スポンサー契約) 契約会社名 相手方の名称 契約年月日 契約の内容 ㈱ZOZO(当社) PGA TOUR,Inc. 2018年８月７日 タイトルスポンサー等
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 （2019年３月31日現在） 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 前澤 友作 千葉県千葉市美浜区 109,726,600 35.94 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１１ 9,588,100 3.14 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 9,571,100 3.14 ＭＬＩ ＦＯＲ ＣＬＩＥＮＴ ＧＥＮＥＲＡＬ ＯＭＮＩ ＮＯＮ ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ－ＰＢ (常任代理人) メリルリンチ日本証券株式会社 ＭＥＲＲＩＬＬ ＬＹＮＣＨ ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ ＣＥＮＴＲＥ ２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ 中央区日本橋１丁目４－１ 日本橋一丁目三井ビルディング 7,719,300 2.53 ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーアカウント (常任代理人) ゴールドマン・サックス証券株式会社 ２００ ＷＥＳＴ ＳＴＲＥＥＴ ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＹ，ＵＳＡ 東京都港区六本木６丁目１０番１号 六本木ヒルズ森タワー 7,343,043 2.41 ＭＳＣＯ ＣＵＳＴＯＭＥＲ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ (常任代理人) モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 １５８５ ＢＲＯＡＤＷＡＹ ＮＥＷＹＯＲＫ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ １００３６， Ｕ．Ｓ．Ａ． 千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー 6,300,961 2.06 ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００５１ (常任代理人) 株式会社みずほ銀行決済営業部 ２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ１０２８６， Ｕ．Ｓ．Ａ． 港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟 4,218,900 1.38 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 東京都中央区晴海１丁目８－１１ 4,176,800 1.37 ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー５０５２２５ (常任代理人) 株式会社みずほ銀行決済営業部 Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ． 東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟 4,016,017 1.32 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７） 東京都中央区晴海１丁目８－１１ 3,758,800 1.23 166,419,621 54.…