事業の内容
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/ 原文長 約1383文字
3【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社と子会社である株式会社ソフトウェアサービス、株式会社アクシス、株式会社ラックサイバーリンクおよびその子会社であるCSLINK Co.,Ltd.ならびに持分法適用関連会社であるKDDIデジタルセキュリティ株式会社、ニューリジェンセキュリティ株式会社により構成されております。(2023年3月31日現在) 事業内容を事業領域ごとに示すと次のようになります。 なお、次の2事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載しているとおりであります。 (1)セキュリティソリューションサービス事業(SSS事業) ・セキュリティコンサルティングサービス 情報セキュリティ対策の計画立案からリスク評価、情報セキュリティ規程類の策定・導入・運用管理、情報セキュリティ監査までの一貫したサービスを提供しております。また、セキュリティに関わる緊急事態に対して支援する緊急対応サービスや組織内からの情報流出・情報漏えいの可能性を評価するサービスのほか、情報セキュリティに関する教育サービスを提供しております。 ・セキュリティ診断サービス Webアプリケーションやサーバ、ネットワーク機器、IoT機器などの脆弱性を診断するサービスを提供しております。診断の結果、検出された脆弱性や想定される脅威および影響度、求められる対策などについて詳細に報告することで、お客様のシステムを安全に保つための支援を行っております。 ・セキュリティ運用監視サービス セキュリティ監視センター「JSOC®(ジェイソック:Japan Security Operation Center)」にて、お客様のIT環境を24時間365日監視するサービスを提供しております。また、セキュリティ関連製品の構築サービスや当社が独自に収集したサイバーセキュリティに関わる脅威情報サービスを提供しております。 ・セキュリティ製品販売 セキュリティ関連製品の販売を行っております。 ・セキュリティ保守サービス 販売したセキュリティ関連製品の保守サービスを提供しております。 (2)システムインテグレーションサービス事業(SIS事業) ・開発サービス 様々な情報系・業務系システムの設計・開発・構築とお客様のニーズに対応した保守サービスを提供しており、SaaS(Software as a Service)型ソリューションを活用したシステム構築・開発にも対応しております。 また、金融機関や製造業などの大企業層向けに、内製化を支援する高度技術者派遣を提供しております。 ・HW/SW(ハードウエアおよびソフトウエア)販売 サーバやネットワーク機器等と各種ソフトウェアライセンスの販売を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針 、 経営環境及び対処すべき課題等は 、 以下のとおりであります 。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは「進化し続けることで成長し、持続可能性の高い経営により、社会にとってなくてはならない存在を目指す」という企業理念のもと、パーパス、ビジョン、バリューを以下のとおり掲げています。 パーパス:たしかなテクノロジーで、「信じられる社会」を築く。 デジタル社会がより高度化・複雑化するなか、私たちは練度の高い多様なテクノロジーを駆使して安心・安全な社会基盤を築き、人々が互いを支え合い、笑顔でいられる社会を実現します。 ビジョン:デジタル社会を生き抜く指針となる。 サイバーセキュリティをリードしてきたパイオニア精神を絶やさず、深化・高度化するデジタル社会における人々のいとなみを守り、業界文化を牽引し、新しい時代を生き抜く指針でありつづけます。 バリュー:4つの力で使命を果たします。 社会の安心・安全を守る業務に携わる者として職業倫理を胸に誠実に行動し、前例や従来手法にとらわれず「挑戦する力」、よりよい解決力を求めて「探求する力」、あきらめず結果を導く「遂行する力」、仲間を信じ共感し合う「結束する力」をもってお客様の課題、社会課題、未来課題へ迅速に取り組みます。 (2)経営戦略等 当社グループでは「共創と挑戦」をテーマに、サイバーセキュリティとシステムインテグレーションの事業共創によってきたるべき未来へ挑戦を続けることを中期経営計画で掲げています。 社会・企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)への加速、サイバー攻撃の激化・高度化、デジタルデータの連携・活用といった環境変化に対し、成長戦略として 「耐久力:サイバーセキュリティ、システムインテグレーション両事業の収益力、付加価値向上」 「適応力:市場ニーズの把握と対応、技術革新への適応」 「デジ力:デジタルを全ての部門で活用、当社が誇る様々なセキュリティデータの統合的な連携活用」 の3つの方針を定めています。 キャッシュをより生み出す基盤づくりを遂行し、さらに市場変化へ適応するための投資も同時に進め、成長を加速させることを目指しています。 (3)経営環境 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが2023年5月8日に2類相当から5類に移行されたものの、新たなパンデミックへの不安、為替による影響、またウクライナ情勢の長期化等による様々な影響も懸念されるなど、社会・経済情勢は不透明な状況が続いています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2453文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針 、 経営環境及び対処すべき課題等は 、 以下のとおりであります 。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは「進化し続けることで成長し、持続可能性の高い経営により、社会にとってなくてはならない存在を目指す」という企業理念のもと、パーパス、ビジョン、バリューを以下のとおり掲げています。 パーパス:たしかなテクノロジーで、「信じられる社会」を築く。 デジタル社会がより高度化・複雑化するなか、私たちは練度の高い多様なテクノロジーを駆使して安心・安全な社会基盤を築き、人々が互いを支え合い、笑顔でいられる社会を実現します。 ビジョン:デジタル社会を生き抜く指針となる。 サイバーセキュリティをリードしてきたパイオニア精神を絶やさず、深化・高度化するデジタル社会における人々のいとなみを守り、業界文化を牽引し、新しい時代を生き抜く指針でありつづけます。 バリュー:4つの力で使命を果たします。 社会の安心・安全を守る業務に携わる者として職業倫理を胸に誠実に行動し、前例や従来手法にとらわれず「挑戦する力」、よりよい解決力を求めて「探求する力」、あきらめず結果を導く「遂行する力」、仲間を信じ共感し合う「結束する力」をもってお客様の課題、社会課題、未来課題へ迅速に取り組みます。 (2)経営戦略等 当社グループでは「共創と挑戦」をテーマに、サイバーセキュリティとシステムインテグレーションの事業共創によってきたるべき未来へ挑戦を続けることを中期経営計画で掲げています。 社会・企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)への加速、サイバー攻撃の激化・高度化、デジタルデータの連携・活用といった環境変化に対し、成長戦略として 「耐久力:サイバーセキュリティ、システムインテグレーション両事業の収益力、付加価値向上」 「適応力:市場ニーズの把握と対応、技術革新への適応」 「デジ力:デジタルを全ての部門で活用、当社が誇る様々なセキュリティデータの統合的な連携活用」 の3つの方針を定めています。 キャッシュをより生み出す基盤づくりを遂行し、さらに市場変化へ適応するための投資も同時に進め、成長を加速させることを目指しています。 (3)経営環境 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが2023年5月8日に2類相当から5類に移行されたものの、新たなパンデミックへの不安、為替による影響、またウクライナ情勢の長期化等による様々な影響も懸念されるなど、社会・経済情勢は不透明な状況が続いています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4061文字
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 (経営成績の状況) 期初における新型コロナウイルス感染状況の一時的な改善により、経済活動は正常化に向けて持ち直しの動きも見られたものの、オミクロン変異株による新型コロナウイルス感染者数の感染再拡大や為替の円安進行、またウクライナ情勢の長期化に加え、世界的な半導体不足や原油高の影響もあるなど、社会・経済情勢は不透明な状況が続きました。 このような状況のなか、企業・経済活動はテレワークやオンラインの活用を常態化させる動きと、以前の状態へ戻す動きに二極化する一方、クラウド基盤を活用した事業・業務領域は一層拡大するなど、社会全体としてデジタルの利活用は確実に増加しています。 また、デジタルの利活用と連動してサイバー脅威の領域も拡大しており、デジタル社会の発展を脅かしかねない身代金要求型攻撃(ランサム攻撃)をはじめ、以前から問題視されている高度なスパイ攻撃活動や内部による不正、更には直接的に金銭の獲得を目的とした金融犯罪など、巧妙化、悪質化が進むサイバー攻撃から社会を守る総合的なサイバーセキュリティ対策が求められています。 当社グループは、このようにデジタルが浸透していく社会環境のなか、2022年6月に新たな経営メッセージとして、パーパス(存在意義)とビジョン(目指す姿)を策定しました。パーパスを「たしかなテクノロジーで『信じられる社会』を築く。」、ビジョンを「デジタル社会を生き抜く指針となる。」と定め、安心・安全な社会基盤の構築に貢献してまいります。 当連結会計年度の売上高は、セキュリティソリューションサービス事業(SSS事業)はコンサルティング、診断などが拡大し、またシステムインテグレーションサービス事業(SIS事業)は開発サービスやソリューションサービスが伸長したことにより、44,018百万円(前期比3.2%増)となりました。利益面では、営業利益は1,775百万円(同11.3%増)、経常利益は1,813百万円(同2.5%増)となったものの、社内基幹システム開発の中止に伴う損失を特別損失として計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失は147百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益1,401百万円)となりました。 セグメント別の状況は次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1083文字
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日) (単位:千円) セキュリティソリューションサービス事業 システムインテグレーションサービス事業 合計 調整額 連結財務諸表 計上額 売上高 外部顧客への売上高 19,380,482 23,279,642 42,660,125 42,660,125 セグメント間の内部売上高又は振替高 97,165 385,439 482,604 △ 482,604 19,477,648 23,665,082 43,142,730 △ 482,604 42,660,125 セグメント利益 2,319,055 2,985,391 5,304,446 △ 3,709,280 1,595,166 セグメント資産 7,275,991 4,873,453 12,149,444 13,157,226 25,306,670 その他の項目 減価償却費 725,366 97,477 822,843 127,349 950,193 のれん償却額 72,256 72,256 72,256 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 191,837 111,068 302,906 274,268 577,174 当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日) (単位:千円) セキュリティソリューションサービス事業 システムインテグレーションサービス事業 合計 調整額 連結財務諸表 計上額 売上高 外部顧客への売上高 19,521,522 24,497,007 44,018,530 44,018,530 セグメント間の内部売上高又は振替高 86,828 364,899 451,728 △ 451,728 19,608,351 24,861,907 44,470,259 △ 451,728 44,018,530 セグメント利益 2,366,757 3,429,005 5,795,762 △ 4,020,760 1,775,002 セグメント資産 7,776,341 6,161,854 13,938,196 8,634,159 22,572,356 その他の項目 減価償却費 724,752 69,142 793,894 124,946 918,841 のれん償却額 72,256 72,256 72,256 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 543,070 109,526 652,596 27,576 680,173
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3906文字
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、販売実績額が総販売実績額の100分の10以上となる販売先がないため省略しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。 (経営成績の認識及び分析) 当社グループは、2021年度から始まる3ヵ年の中期経営計画(2021~2023年度)において、セキュリティ事業とシステムインテグレーション事業によってお客様との共創に挑戦する「共創と挑戦」をテーマに、当社グループの持続的な成長と進化を目指しています。当連結会計年度では、悪質かつ巧妙化するサイバー攻撃による被害が深刻化するなか、「クラウド」「内部不正」「ランサム」を軸に取り組みを進めました。 事業の取り組みとしては、セキュリティソリューションサービス事業では、株式会社野村総合研究所との合弁会社において、両社のノウハウを融合したクラウドセキュリティサービスの提供を開始したほか、株式会社エルテスとの資本業務提携を通じて内部不正監視サービスの事業拡大を進めました。また、特定企業向けに高度な対策を行う個別監視サービスの受注案件の獲得や、エンドポイント対策支援サービスの拡大などに取り組みました。 システムインテグレーションサービス事業においては、企業のデジタル化の進展によりIT投資需要が伸長しており、システム開発案件の受注拡大のほか、クラウド型サービスの導入・活用を支援するシステム開発案件への着手に取り組みました。また、サイバーセキュリティ対策にも寄与するソリューション製品関連のラインアップの拡充などを行いました。 経営成績の分析 (売上高) 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,358百万円増加し、44,018百万円(前期比3.2%増)となりました。これは、セキュリティソリューションサービス事業とシステムインテグレーションサービス事業の売上高の増加によるものであります。各セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、セキュリティソリューションサービス事業が44.3%、システムインテグレーションサービス事業が55.7%となりました。 (売上総利益) 当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ155百万円増加し、9,610百万円(同1.6%増)となりました。また、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ0.3ポイント減少し、21.8%となりました。…