事業の内容
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/ 原文長 約1612文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社と子会社である Cyber Security LAC Co.,Ltd.、株式会社ソフトウェアサービス、株式会社アクシス、アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社、ネットエージェント株式会社および株式会社ジャパン・カレントならびに持分法適用関連会社である株式会社ベネッセインフォシェル、ＫＤＤＩデジタルセキュリティ株式会社により構成されております。 事業内容を事業領域ごとに示すと次のようになります。 (1）セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業） ・セキュリティコンサルティングサービス 情報セキュリティ対策の計画立案からリスクアセスメント、情報セキュリティポリシーの策定・導入・運用管理、情報セキュリティ監査までの一貫したサービスを提供しております。また、セキュリティに関わる緊急事態に対して支援する緊急対応サービスや復旧・恒久対策支援、不正な外部への情報流出やパソコンのウィルス感染などによる情報漏えいなどを調査・分析し、組織内からの情報流出・情報漏えいの可能性を評価するサービスの提供のほか、グローバルな情報セキュリティ教育を標準とし、実践的情報セキュリティ教育の支援を行っております。 ・セキュリティ診断サービス Ｗｅｂアプリケーションや稼働中のサーバ、ネットワーク機器、データベースなどの脆弱性を診断するサービスを提供しております。診断の結果、検出された脆弱性や想定されるリスクレベル、求められる対策などについて詳細に報告することで、お客様のシステムを安全に保つための支援を行っております。 ・セキュリティ運用監視サービス セキュリティ監視センター「ジャパン セキュリティ オペレーション センター（ＪＳＯＣ）」にて、お客様のネットワークを24時間365日リアルタイムに監視するサービスを提供しております。また、各種セキュリティ製品の導入サービス、セキュリティを考慮したサーバの設定やアップデートを行うなど、堅牢なセキュアサーバを構築するサービスを提供しております。 ・セキュリティ製品販売 セキュリティソリューションサービスに付随するセキュリティ関連製品の販売を行っております。 ・セキュリティ保守サービス 販売したセキュリティ関連製品の保守サービスを提供しております。 (2）システムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ事業） ・開発サービス 大型汎用コンピュータの基本となる基盤系システムや顧客の個別ニーズに応じた業務系アプリケーションシステムの設計・開発からシステム稼動後の保守サービスまでを行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1153文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 現在、私たちの社会は先端テクノロジーがもたらす大きな変革の時代を迎えています。なかでもAI、IoTに代表されるこれらの情報テクノロジーとその価値の源泉である膨大な情報（ビッグデータ）が、既存産業に革命をもたらし、ビジネスのありようを大きく変えようとしています。世界の企業価値ランキング上位が米国と中国のIT関連企業によりほぼ独占されていることが示しているとおり、現在の社会変革を牽引しているのは、紛れも無くこの両国です。 一方、わが国は、マイナンバーカードの普及率にも見られるように、ITによる社会変革という面では、米中のみならず周辺のアジア諸国からも大きく出遅れているのが現状です。反面、社会のあらゆるところで表面化し始めた人手不足への対応や働き方改革における生産性向上、業務効率化など社会的要請を支える手段としてのITがあらためて見直されています。また、デジタル技術の活用によってあらたな価値を生み出す、いわゆる「デジタルトランスフォーメーション」も国内企業の次のビジネス成長手段として注目されつつあります。 このような環境において、当社の主力事業であるサイバーセキュリティ対策とシステム開発の両分野については、引き続き堅調な投資傾向が続いております。 特にサイバーセキュリティ分野については、デジタル化とネットワーク社会の進展により、サイバー空間と現実社会が今後益々密接に関わるようになる中、社会基盤そのものを機能不全にするサイバー攻撃に対し、どのような対応をするべきかという観点で、より注目を集めています。同時に、参入企業も急激に増え、差別化要素が少なくなった一部の領域では、競争が激化しております。 また、システム開発については、投資領域が新しい分野へシフトしつつあり、デジタルトランスフォーメーションに向けた新たなテクノロジーの実証実験が様々な分野で始まっています。 平成31年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画『TRY 2021 ステージ 2』では、当社が進むべき方向性とそのために対処すべき課題を、あらためて定義しました。新たな基本方針は以下のとおりです。 １．お客様のビジネスをプロとして支える真のパートナーを目指す ２．競争力のある独自のサービスを市場に広く展開する ３．環境変化を好機と捉え成長へ挑戦し続ける ４．人の集まる魅力的な企業グループを目指す なお、３年後の経営目標として売上高460億円、経常利益30億円、ROE15％以上の達成を掲げております。 これらの基本方針を軸に、私たちはこれからも、社会になくてはならない存在であり続けるために、高い志を胸に、常に進化を続けるとともに、持続可能性の高い経営を目指してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1153文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 現在、私たちの社会は先端テクノロジーがもたらす大きな変革の時代を迎えています。なかでもAI、IoTに代表されるこれらの情報テクノロジーとその価値の源泉である膨大な情報（ビッグデータ）が、既存産業に革命をもたらし、ビジネスのありようを大きく変えようとしています。世界の企業価値ランキング上位が米国と中国のIT関連企業によりほぼ独占されていることが示しているとおり、現在の社会変革を牽引しているのは、紛れも無くこの両国です。 一方、わが国は、マイナンバーカードの普及率にも見られるように、ITによる社会変革という面では、米中のみならず周辺のアジア諸国からも大きく出遅れているのが現状です。反面、社会のあらゆるところで表面化し始めた人手不足への対応や働き方改革における生産性向上、業務効率化など社会的要請を支える手段としてのITがあらためて見直されています。また、デジタル技術の活用によってあらたな価値を生み出す、いわゆる「デジタルトランスフォーメーション」も国内企業の次のビジネス成長手段として注目されつつあります。 このような環境において、当社の主力事業であるサイバーセキュリティ対策とシステム開発の両分野については、引き続き堅調な投資傾向が続いております。 特にサイバーセキュリティ分野については、デジタル化とネットワーク社会の進展により、サイバー空間と現実社会が今後益々密接に関わるようになる中、社会基盤そのものを機能不全にするサイバー攻撃に対し、どのような対応をするべきかという観点で、より注目を集めています。同時に、参入企業も急激に増え、差別化要素が少なくなった一部の領域では、競争が激化しております。 また、システム開発については、投資領域が新しい分野へシフトしつつあり、デジタルトランスフォーメーションに向けた新たなテクノロジーの実証実験が様々な分野で始まっています。 平成31年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画『TRY 2021 ステージ 2』では、当社が進むべき方向性とそのために対処すべき課題を、あらためて定義しました。新たな基本方針は以下のとおりです。 １．お客様のビジネスをプロとして支える真のパートナーを目指す ２．競争力のある独自のサービスを市場に広く展開する ３．環境変化を好機と捉え成長へ挑戦し続ける ４．人の集まる魅力的な企業グループを目指す なお、３年後の経営目標として売上高460億円、経常利益30億円、ROE15％以上の達成を掲げております。 これらの基本方針を軸に、私たちはこれからも、社会になくてはならない存在であり続けるために、高い志を胸に、常に進化を続けるとともに、持続可能性の高い経営を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3389文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 （経営成績の状況） IoTやAIの進展など、先端テクノロジーにより破壊的な環境変化が起きており、働き方改革の実現を目指す国を挙げた動きとあいまって、今後、企業の成長や収益拡大にセキュリティをより重視したITの活用はますます欠かせないものとなっています。これにより、国内のIT投資は着実に増加する傾向にあります。加えて、サイバー空間では、身代金要求型ウイルス事件に見せかけたサイバーテロなど、企業システムや社会インフラを機能停止に追い込む新たな脅威が世界各地で発生しています。しかしながら、国内ではセキュリティ対策への需要は伸長しているものの、このような脅威に対する認識不足もあり、昨今のサイバー攻撃の巧妙化、悪質化に応じた十分な対策まで取られているとは言えない状況が続きました。 このような状況のもと、中期経営計画『TRY 2021 ステージ 1』の最終年度である当期は、人々の生活をより良い方向に変化させるデジタルトランスフォーメーションに向けた改革が進むなか、来期からスタートする『ステージ 2』での飛躍に向け、人的投資を中心としたセキュリティを中核とする事業の強化・拡大や、事業構造変革による強い収益体質の構築に取り組みました。 コンサルティングや診断など主力のセキュリティサービスにおいては、常駐型サービスへの対応など、高品質で信頼性の高いセキュリティ対策への需要を確実に取り込みました。開発サービスにおいては、当期から開始した過去最高水準の受注額となる政府系金融業向け大型SI案件で、より強固なパートナーシップ体制の構築などプロジェクト推進体制を確立し、基本設計工程を終え、開発設計工程へと進捗しました。 さらなる拡大が期待されるセキュリティ市場に対し、事業拡大と業務効率改善に向けセキュリティ監視センター「JSOC ® 」の全面リニューアルを行うとともに、米国アカマイ社との戦略的パートナーシップを活用したクラウド対応型や、中部地域大手製造業向けなどの新たなセキュリティ運用監視サービスを開発するなど、戦略投資を実施しました。また、KDDI株式会社との間で、au経済圏の最大化に向けて総合的なセキュリティソリューションを提供する合弁会社「KDDIデジタルセキュリティ株式会社」を設立しました。 セキュリティ人材の増強に向けては、キャリア採用キャンペーンの推進や、社内の配置転換および人材教育の強化などに取り組みました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1135文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：千円） セキュリティソリューションサービス事業 システムインテグレーションサービス事業 合計 調整額 連結財務諸表 計上額 売上高 外部顧客への売上高 11,783,462 25,326,227 37,109,690 37,109,690 セグメント間の内部売上高又は振替高 14,371 388,722 403,094 △ 403,094 11,797,834 25,714,950 37,512,785 △ 403,094 37,109,690 セグメント利益 2,588,696 2,197,250 4,785,947 △ 2,339,327 2,446,620 セグメント資産 5,050,441 7,245,978 12,296,419 6,426,303 18,722,723 その他の項目 減価償却費 372,175 176,300 548,475 107,562 656,038 のれん償却額 73,248 458,854 532,103 532,103 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 234,361 202,040 436,402 145,143 581,545 当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日） （単位：千円） セキュリティソリューションサービス事業 システムインテグレーションサービス事業 合計 調整額 連結財務諸表 計上額 売上高 外部顧客への売上高 13,333,027 25,099,132 38,432,160 38,432,160 セグメント間の内部売上高又は振替高 107,047 596,070 703,117 △ 703,117 13,440,075 25,695,202 39,135,278 △ 703,117 38,432,160 セグメント利益 2,239,653 2,623,652 4,863,306 △ 2,639,131 2,224,175 セグメント資産 6,052,816 6,614,211 12,667,027 7,242,904 19,909,931 その他の項目 減価償却費 364,879 165,736 530,616 102,852 633,468 のれん償却額 73,248 458,854 532,103 532,103 減損損失 158,706 158,706 158,706 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 682,089 105,441 787,530 174,791 962,322
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5005文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） みずほ情報総研株式会社 4,179,882 11.3 3,337,979 8.7 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり基本となる重要事項は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおりであります。また当社は財務諸表の作成にあたり、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積りおよび判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。 （経営成績の認識及び分析） 当社グループの当連結会計年度は、中期経営計画『TRY 2021 ステージ 1』の最終年度にあたり、次の『ステージ 2』での飛躍に向け、人的投資を中心としたセキュリティを中核とする事業の強化・拡大や、事業構造変革による強い収益体質の構築に取り組みました。 中期経営計画『TRY 2021 ステージ 1』では、広く社会から支持され、持続した成長を実現できるラックグループを目指し、M&Aや事業提携を含めた「新事業への挑戦」、処遇改善や管理部門の人員拡充などの「経営基盤の強化」を進め、さらに最終年度ではセキュリティを軸とした成長に向けて「セキュリティ事業の更なる強化」を推進しました。 平成30年３月期の経営目標として、売上高500億円、ROE15％以上、東京証券取引所 本則市場第一部への変更を掲げ、売上高500億円については、M&Aの条件やタイミングの不一致があったことや新規事業の進捗が遅れたこと、ＨＷ／ＳＷ販売の金融機関向けの需要が減少したことなどから未達となりました。ROE15％以上は、セキュリティ事業強化のための戦略投資により最終年度は未達となりました。…