事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1619文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社と子会社である Cyber Security LAC Co.,Ltd.、株式会社ソフトウェアサービス、株式会社アクシス、アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社、ネットエージェント株式会社、株式会社ジャパン・カレントおよび株式会社アジアンリンクおよびその子会社である株式会社アジアンリザレクションならびに持分法適用関連会社であるＫＤＤＩデジタルセキュリティ株式会社、 株式会社レッドチーム・テクノロジーズ により構成されております。 事業内容を事業領域ごとに示すと次のようになります。 (1）セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業） ・セキュリティコンサルティングサービス 情報セキュリティ対策の計画立案からリスク評価、情報セキュリティ規程類の策定・導入・運用管理、情報セキュリティ監査までの一貫したサービスを提供しております。また、セキュリティに関わる緊急事態に対して支援する緊急対応サービスや組織内からの情報流出・情報漏えいの可能性を評価するサービスのほか、情報セキュリティに関する教育サービスを提供しております。 ・セキュリティ診断サービス Ｗｅｂアプリケーションやサーバ、ネットワーク機器、IoT機器などの脆弱性を診断するサービスを提供しております。診断の結果、検出された脆弱性や想定される脅威および影響度、求められる対策などについて詳細に報告することで、お客様のシステムを安全に保つための支援を行っております。 ・セキュリティ運用監視サービス セキュリティ監視センター「JSOC®（ジェイソック：Ｊａｐａｎ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ Ｃｅｎｔｅｒ）」にて、お客様のIT環境を24時間365日監視するサービスを提供しております。また、各種セキュリティ製品の導入サービス、セキュリティを考慮したサーバの設定や運用を行うなど、堅牢なITシステムを構築し維持するサービスを提供しております。 ・セキュリティ製品販売 セキュリティ監視運用サービスに付随するセキュリティ関連製品の販売を行っております。 ・セキュリティ保守サービス 販売したセキュリティ関連製品の保守サービスを提供しております。 (2）システムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ事業） ・開発サービス 情報システムを稼働させる上で必須の基盤系システムの構築と運用、ならびに顧客の個別ニーズに応じた業務系システムの設計・開発からシステム稼動後の保守サービスまでを行っております。基盤系システムの設計・開発は、関連する高度な知識と開発、運用、保守の経験が必要とされる分野で、大手都市銀行をはじめとする金融機関や官公庁など、高い信頼性が求められるシステムの開発を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2252文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は「進化し続けることで成長し、持続可能性の高い経営により、社会にとってなくてはならない存在を目指す」を企業理念とし、「ともに生きる人間集団として社会から愛され、豊かで安全な未来創りに貢献する」を経営の基本方針としております。 この基本方針に基づき当社は、2015年度から中期経営計画「TRY 2021 ステージ１」において、新事業への挑戦、既存事業の更なる強化、経営基盤の強化に取り組んできました。そして2018年度には、「TRY 2021 ステージ２」をスタートさせ、人手不足への対応や働き方改革、デジタルトランスフォーメーションへの要請といった「社会変革」に対し、セキュリティ対策事業を切り口に、総合的なITソリューションの提供によりお客様の課題を解決していきます。 （２）経営戦略等 中期経営計画『TRY 2021 ステージ２』では、当社が進むべき方向性とそのために対処すべき課題を、あらためて定義しており、その基本方針は以下のとおりです。 基本方針 ・お客様のビジネスをプロとして支える真のパートナーへ より直接的にお客様のビジネス成長に寄与できる力をつける ・競争力のある独自サービスを市場に広く展開 自社の強みを最大限活かした独自サービスを、市場に積極的に打ち出し広く展開する ・環境変化を好機と捉え、成長に挑戦 環境変化を「成長のきっかけ」と捉え、変革へ挑戦する ・人の集まる魅力的なグループへ 成長を続け、人材、取引先、投資家など、あらゆる人々が集まる魅力的な企業グループを目指す （３）経営環境 少子高齢化に伴い労働人口が減少の一途をたどるなか、働き方改革の推進をはじめとして、政府主導のもとITの活用により経済発展と社会的課題の解決を両立させるデジタル社会「Society5.0」への社会変革が進められています。企業においては、攻めのIT投資であるデジタルトランスフォーメーションへの取り組みを拡大させつつあります。金融など社会基盤においてもシステム開発投資は好調に推移しているもの、クラウド活用を前提とした開発が中心となり、案件の規模は以前より小型化する傾向にあります。 一方で、このようなITによる変革の実現は、セキュリティ対策と一体での推進が必須であるとの認識が高まっています。ITを活用した新たなサービス展開や事業の更なるグローバル化など、これまでにも増して企業は、標的型攻撃による情報の窃取やサービス妨害を目的とした巧妙かつ悪質なサイバー攻撃の脅威に晒されており、より包括的なセキュリティ対策が求められています。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2252文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は「進化し続けることで成長し、持続可能性の高い経営により、社会にとってなくてはならない存在を目指す」を企業理念とし、「ともに生きる人間集団として社会から愛され、豊かで安全な未来創りに貢献する」を経営の基本方針としております。 この基本方針に基づき当社は、2015年度から中期経営計画「TRY 2021 ステージ１」において、新事業への挑戦、既存事業の更なる強化、経営基盤の強化に取り組んできました。そして2018年度には、「TRY 2021 ステージ２」をスタートさせ、人手不足への対応や働き方改革、デジタルトランスフォーメーションへの要請といった「社会変革」に対し、セキュリティ対策事業を切り口に、総合的なITソリューションの提供によりお客様の課題を解決していきます。 （２）経営戦略等 中期経営計画『TRY 2021 ステージ２』では、当社が進むべき方向性とそのために対処すべき課題を、あらためて定義しており、その基本方針は以下のとおりです。 基本方針 ・お客様のビジネスをプロとして支える真のパートナーへ より直接的にお客様のビジネス成長に寄与できる力をつける ・競争力のある独自サービスを市場に広く展開 自社の強みを最大限活かした独自サービスを、市場に積極的に打ち出し広く展開する ・環境変化を好機と捉え、成長に挑戦 環境変化を「成長のきっかけ」と捉え、変革へ挑戦する ・人の集まる魅力的なグループへ 成長を続け、人材、取引先、投資家など、あらゆる人々が集まる魅力的な企業グループを目指す （３）経営環境 少子高齢化に伴い労働人口が減少の一途をたどるなか、働き方改革の推進をはじめとして、政府主導のもとITの活用により経済発展と社会的課題の解決を両立させるデジタル社会「Society5.0」への社会変革が進められています。企業においては、攻めのIT投資であるデジタルトランスフォーメーションへの取り組みを拡大させつつあります。金融など社会基盤においてもシステム開発投資は好調に推移しているもの、クラウド活用を前提とした開発が中心となり、案件の規模は以前より小型化する傾向にあります。 一方で、このようなITによる変革の実現は、セキュリティ対策と一体での推進が必須であるとの認識が高まっています。ITを活用した新たなサービス展開や事業の更なるグローバル化など、これまでにも増して企業は、標的型攻撃による情報の窃取やサービス妨害を目的とした巧妙かつ悪質なサイバー攻撃の脅威に晒されており、より包括的なセキュリティ対策が求められています。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3113文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 （経営成績の状況） 少子高齢化に伴い労働人口が減少の一途をたどるなか、働き方改革の推進をはじめとして、政府主導のもとITの活用により経済発展と社会的課題の解決を両立させるデジタル社会「Society5.0」への社会変革が進められています。企業においては、攻めのIT投資であるデジタルトランスフォーメーションへの取り組みを拡大させつつあります。金融など社会基盤においてもシステム開発投資は好調に推移しているものの、クラウド活用を前提とした開発が中心となり、案件の規模は以前より小型化する傾向にあります。 一方で、このようなITによる変革の実現は、セキュリティ対策と一体での推進が必須であるとの認識が高まっています。ITを活用した新たなサービス展開や事業の更なるグローバル化など、これまでにも増して企業は、標的型攻撃による情報の窃取やサービス妨害を目的とした巧妙かつ悪質なサイバー攻撃の脅威に晒されており、より包括的なセキュリティ対策が求められております。当社ではこれらの市場拡大を見据え、人材の確保と育成、ならびに新サービスの開発やサービス拡大に向けた取り組みを進めました。 当連結会計年度の売上高は、セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業）は製品販売等の拡大で増収となり、またシステムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ事業）は開発サービスの拡大で増収となったことにより、40,466百万円（前期比4.5％増）となりました。利益面では、業務効率向上のための社内ITシステムの刷新や事業拡大に向けた拠点新設等の戦略投資に加え、ＳＳＳ事業における体制強化のための先行投資などにより、営業利益は1,767百万円（同25.3％減）、経常利益は1,869百万円（同22.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,091百万円（同29.4％減）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1099文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） （単位：千円） セキュリティソリューションサービス事業 システムインテグレーションサービス事業 合計 調整額 連結財務諸表 計上額 売上高 外部顧客への売上高 15,337,716 23,381,379 38,719,096 38,719,096 セグメント間の内部売上高又は振替高 29,885 610,406 640,292 △ 640,292 15,367,602 23,991,785 39,359,388 △ 640,292 38,719,096 セグメント利益 2,632,653 2,800,443 5,433,097 △ 3,066,827 2,366,269 セグメント資産 7,011,155 8,831,214 15,842,370 6,770,961 22,613,332 その他の項目 減価償却費 283,101 182,958 466,059 142,764 608,824 のれん償却額 72,256 152,951 225,208 225,208 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 761,200 87,667 848,867 110,833 959,701 当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日） （単位：千円） セキュリティソリューションサービス事業 システムインテグレーションサービス事業 合計 調整額 連結財務諸表 計上額 売上高 外部顧客への売上高 16,446,215 24,019,813 40,466,028 40,466,028 セグメント間の内部売上高又は振替高 92,538 581,918 674,457 △ 674,457 16,538,753 24,601,731 41,140,485 △ 674,457 40,466,028 セグメント利益 2,438,440 2,905,730 5,344,171 △ 3,577,161 1,767,009 セグメント資産 7,738,514 7,845,219 15,583,734 6,800,121 22,383,856 その他の項目 減価償却費 465,338 169,451 634,790 158,843 793,633 のれん償却額 72,256 72,256 72,256 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,145,102 34,693 1,179,796 839,481 2,019,277
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約5415文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、販売実績額が総販売実績額の100分の10以上となる販売先がないため省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。 （経営成績の認識及び分析） 当社グループは、2018年度（2018年４月）から始まった３ヵ年の中期経営計画『TRY 2021 ステージ 2』において、セキュリティを切り口とした価値創造型のビジネス推進に向けた「ビジネスモデルの変革」に取り組んでいます。当連結会計年度は、本中期経営計画の２年目として、経営基盤強化のための社内ITシステムの刷新や事業拡大に向けた拠点新設等の投資を行ったほか、各事業において新サービスの開発・提供ならびに協業などを進めました。 セキュリティソリューションサービス事業においては、エンドポイントセキュリティ対策サービスの体制整備、自動監視システム「CloudFalcon」の機能拡充とパートナー企業拡大に加え、子会社である株式会社アジアンリンクによる低価格診断サービス開始などのサービス強化に取り組みました。さらには、TIS株式会社とクラウドおよびセキュリティ領域での協業のほか、株式会社デジタルハーツホールディングスとの合弁会社としてペネトレーションテストサービスを提供する「株式会社レッドチーム・テクノロジーズ」の設立（当社出資比率40％）、ソニーデジタルネットワークアプリケーションズ株式会社からのAndroidアプリケーション診断ツール「Secure Coding Checker」の資産譲受ならびに国立大学法人九州工業大学とAIを活用したサイバー防御に関する共同研究などの取り組みを進めました。 システムインテグレーションサービス事業においては、キラーアプリケーションを用いたDevSecOps支援サービスや働き方改革支援サービスの提供のほか、アジャイル開発センターによる開発支援など顧客課題解決型のサービス推進に取り組みました。加えて、クラウドエンジニアの確保・育成とあわせ、クラウド基盤のシステム開発案件の拡大に取り組みました。 今年２月以降、新型コロナウイルス感染の拡大等があり、社会活動の停滞を余儀なくされる不確実性の高い状況が続いています。…