事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1517文字
３ 【事業の内容】 当社は、長年積み重ねた通信技術を活かし制御や業務の分野まで幅広く手掛けるソフトウェア開発事業と、ネットワーク／サーバ構築、保守・運用、評価検証を行うＳＩサービスや自社プロダクト販売を行うサービス事業を行っております。 各事業の内容は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。 (1) ソフトウェア開発事業 ソフトウェア開発事業は、通信ソフトウェア、制御ソフトウェア及び業務ソフトウェアにおいて、お客様の幅広いニーズに応じたソフトウェア開発を行っております。 ① 通信ソフトウェア 通信ソフトウェアの開発は、高速性、安定性、信頼性が要求される無線通信システムや制御装置等の通信インフラに係わる開発であります。当社は創業期より通信技術を積み重ね、数多くの開発実績とノウハウを保有しております。 具体的には次のようなソフトウェア開発であります。 ・無線通信システム装置(５Ｇ／ＬＴＥ) ・コアネットワーク装置 ・公衆回線網装置 ・ネットワーク監視システム 等 ② 制御ソフトウェア 制御ソフトウェアの開発は、車載と呼ばれる自動車系システムや半導体製造装置をはじめとする製品機器に組み込まれるソフトウェアの開発であります。 この技術は、近年ますます高機能化・複雑化しており、通信機能を備える製品も増加する傾向にあることから、当社においても各種要素技術の強化を図り、開発を行っております。 具体的には次のようなソフトウェア開発であります。 ・車載（自動車搭載）用制御システム（ ＡＤＡＳ ） ・車載（自動車搭載）用制御システム（ＥＣＵ） ・半導体製造装置システム ・複合機用アプリケーション及びドライバソフト 等 ③ 業務ソフトウェア 業務ソフトウェアの開発は、企業向けシステム、生命保険会社向けシステム、 公共向けシステム、流通関連システム、 医療向けシステム、エネルギー関連システム等のソフトウェア開発であります。 具体的には次のようなソフトウェア開発であります。 ・ 企業向けシステム ・生命保険会社向け営業支援システム ・ 公共向けシステム ・ＥＣサイト ・電子カルテ システム ・電力会社向け システム 等 (2) サービス事業 サービス事業は、仮想化やクラウド等のネットワーク／サーバの構築、保守運用及び通信プロトコル評価などの高レベルな評価検証を提供するＳＩサービス、当社がこれまでに培った専門技術力と経験を活かし、自社で開発したオフィス電話システムである「Ｃｙｂｅｒ Ｓｍａｒｔ」シリーズ製品を中心とした自社プロダクトを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3640文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 下記の文中の将来に関する事項は、当会計年度末現在において当社が判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「生き生きとした発展成長を通して、ソフトウェア技術で、社会に、そしてお客様・株主様・社員に貢献する」という企業理念のもとに、これまでに培った技術を活かし豊かで夢のある社会の創造に貢献する企業を目指しております。 （２）目標とする経営指標 当社は、継続的な増収増益と安定配当を経営目標としております。また、収益確保による自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上を図ることを目標としております。 （中期計画） 2021年度実績 2022年度計画 2023年度計画 売上高（百万円） 15,528 16,300 17,200 営業利益（百万円） 953 1,000 1,060 当期純利益（百万円） 704 700 自己資本利益率（％） 12.2 11.1 １株当たり配当額(円) 20.00 22.00 （３）中長期的な会社の経営戦略 当業界においては、技術革新のスピードは速く、特にソフトウェアを支える技術は日々進化しております。こうした事業環境のなか、当社は「サイバーコムテクノロジーで社会に貢献する」を長期方針に掲げ、確かな技術基盤とソフトウェア技術者集団としての力強さを身につけた企業として、お客様への高品質なソリューションの提供に努めております。 当社におきましては、2021年度より新３ヵ年中期計画をスタートしており、２年目となる2022年度におきましては基本方針として「ビジネス変革」を掲げ、オンラインを活用した事業活動を積極的に推進することにより多様化するお客様のニーズにお応えしてまいります。 ソフトウェア事業においては、通信分野で培った多くの実績と高い専門性を強みとし制御分野から業務分野まで幅広く手掛けることができる対応力を武器に、 更なる技術領域の拡大と、活発化しているＤＸへの取り組みに向けた対応力を強化しプロジェクトの拡大に努めてまいります。 サービス事業においては、 ＡＷＳ（Amazon Web Services）をはじめとした多様化する基盤技術への対応力強化 と構築分野の増強、エンドユーザー対応力の強化に注力するとともに、自社プロダクトである「Ｃｙｂｅｒ Ｓｍａｒｔ」シリーズ製品、クラウドＶＰＮサービス（※１）「楽々セキュアコネクト」、位置情報ソリューション「Ｃｙｂｅｒ Ｐｏｓｉｔｉｏｎ Ｎａｖｉ」の拡販に努めてまいります。 また、2022年２月に販売を開始しました、お客様が必要とするＩＴソリューションをワンストップでご提供する新サービス「Ｃｙｂｅｒ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ Ｐｌｕｓシリーズ」など当社の幅広い技術力を武器に、徹底したお客様目線でのサービス提供に努め案件拡大を推進してまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3640文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 下記の文中の将来に関する事項は、当会計年度末現在において当社が判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「生き生きとした発展成長を通して、ソフトウェア技術で、社会に、そしてお客様・株主様・社員に貢献する」という企業理念のもとに、これまでに培った技術を活かし豊かで夢のある社会の創造に貢献する企業を目指しております。 （２）目標とする経営指標 当社は、継続的な増収増益と安定配当を経営目標としております。また、収益確保による自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上を図ることを目標としております。 （中期計画） 2021年度実績 2022年度計画 2023年度計画 売上高（百万円） 15,528 16,300 17,200 営業利益（百万円） 953 1,000 1,060 当期純利益（百万円） 704 700 自己資本利益率（％） 12.2 11.1 １株当たり配当額(円) 20.00 22.00 （３）中長期的な会社の経営戦略 当業界においては、技術革新のスピードは速く、特にソフトウェアを支える技術は日々進化しております。こうした事業環境のなか、当社は「サイバーコムテクノロジーで社会に貢献する」を長期方針に掲げ、確かな技術基盤とソフトウェア技術者集団としての力強さを身につけた企業として、お客様への高品質なソリューションの提供に努めております。 当社におきましては、2021年度より新３ヵ年中期計画をスタートしており、２年目となる2022年度におきましては基本方針として「ビジネス変革」を掲げ、オンラインを活用した事業活動を積極的に推進することにより多様化するお客様のニーズにお応えしてまいります。 ソフトウェア事業においては、通信分野で培った多くの実績と高い専門性を強みとし制御分野から業務分野まで幅広く手掛けることができる対応力を武器に、 更なる技術領域の拡大と、活発化しているＤＸへの取り組みに向けた対応力を強化しプロジェクトの拡大に努めてまいります。 サービス事業においては、 ＡＷＳ（Amazon Web Services）をはじめとした多様化する基盤技術への対応力強化 と構築分野の増強、エンドユーザー対応力の強化に注力するとともに、自社プロダクトである「Ｃｙｂｅｒ Ｓｍａｒｔ」シリーズ製品、クラウドＶＰＮサービス（※１）「楽々セキュアコネクト」、位置情報ソリューション「Ｃｙｂｅｒ Ｐｏｓｉｔｉｏｎ Ｎａｖｉ」の拡販に努めてまいります。 また、2022年２月に販売を開始しました、お客様が必要とするＩＴソリューションをワンストップでご提供する新サービス「Ｃｙｂｅｒ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ Ｐｌｕｓシリーズ」など当社の幅広い技術力を武器に、徹底したお客様目線でのサービス提供に努め案件拡大を推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3657文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの拡大により経済活動が停滞し厳しい状況となりました。ワクチン接種の広がりと共に徐々に経済活動が回復に向かうことが期待されるものの、依然として先行きの見通せない状況が続いております。 当業界においては、人員不足を背景とした合理化・省力化へのニーズによる設備投資、情報システムやネットワークのセキュリティ対策及び信頼性の確保に対する取り組みに加え、第５世代移動通信（５Ｇ）、ＡＩ（Artificial Intelligence）、ＩｏＴ（Internet of Things）、車載開発（ＣＡＳＥ（※１））等の成長分野の進展に加え、エネルギー分野等の社会インフラや医療分野の需要拡大、ＲＰＡ（Robotic Process Automation）を活用した業務効率化へのニーズの高まりから市場環境は良好な状態が続くと見込まれておりました。 しかしながら、感染再拡大により、企業におけるシステム投資は慎重な姿勢が続いております。 このような状況下、当社は引き続き新型コロナウイルス感染防止対策として、自社プロダクトである「楽々セキュアコネクト」を活用した独自のリモート環境による在宅勤務の徹底やオンライン会議システムを利用した営業活動、採用活動、社員教育を実施し、企業活動を継続してまいりました。 また、技術者による現場営業を強化し、既存顧客を中心としたリピートオーダーの確保や新たなニーズの掘り起こしを行うと共に、営業グループによる新規顧客の獲得や需要拡大が見込まれる成長分野に向けた提案活動を積極的に進めてまいりました。 以上の結果、当事業年度における経営成績は、売上高 155億28百万円 （前年同期比 13.6％増 ）となりました。 利益面においては、増収及び出張旅費の減少に加え各種イベントの実施方法変更による経費の減少等により営業利益 9億53百万円 （前年同期比 15.2％増 ）となりました。 さらに、営業外収益における助成金収入の増加により経常利益は 10億31百万円 （前年同期比 22.3％増 ）、当期純利益 7億4百万円 （前年同期比 28.4％増 ）となりました。 （※１）ＣＡＳＥ：Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、 Electric（電動化）といった車載開発における技術内容 当事業年度におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約461文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 Ⅰ 前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント その他 合計 調整額 (注)１ 財務諸表 計上額(注)２ ソフトウェア 開発事業 サービス事業 売上高 外部顧客への売上高 10,694,699 2,926,641 13,621,341 50,890 13,672,231 13,672,231 10,694,699 2,926,641 13,621,341 50,890 13,672,231 13,672,231 セグメント利益又は 損失(△) 1,565,565 416,508 1,982,073 △ 899 1,981,174 △ 1,153,260 827,914 (注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に販売費及び一般管理費であります。 ２．セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2086文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ） 当事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ） 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 日本電気通信システム株式会社 1,959,756 14.3 2,650,506 17.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 2021年度12月期の計画達成状況は以下のとおりです。 売上高 営業利益 当期純利益 自己資本利益率 １株当たり 配当額 （百万円） （百万円） （百万円） （％） （円） 2021年度計画 14,400 850 572 10.0 20.00 2021年度実績 15,528 953 704 12.2 20.00 計画比 107.8% 112.2% 123.2% 100.0% 売上高は、ソフトウェア開発事業及びサービス事業が共に好調に推移し、 155億28百万円 （計画比7.8％増）となりました。 営業利益においても、増収及び出張旅費の減少に加え、各種イベントの実施方法変更による経費の減少等により、 9億53百万円 （計画比12.2％増）となりました。 さらに、営業外収益における助成金収入の増加により当期純利益は 7億4百万円 （計画比23.2％増）となり、自己資本利益率（ＲＯＥ）は12.2％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況については、「第３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 当社の主な資金需要は、労務費、外注費、経費並びに販売費及び一般管理費等の運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。 なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動によるキャッシュ・フローの水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。…