事業の内容
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/ 原文長 約1447文字
３ 【事業の内容】 当社は、長年積み重ねた通信技術を活かし制御や業務の分野まで幅広く手掛けるソフトウェア開発事業と、ネットワーク／サーバ構築、保守・運用、評価検証を行うＳＩサービスや自社プロダクト販売を行うサービス事業を行っております。 各事業の内容は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。 (1) ソフトウェア開発事業 ソフトウェア開発事業は、通信ソフトウェア、制御ソフトウェア及び業務ソフトウェアにおいて、お客様の幅広いニーズに応じたソフトウェア開発を行っております。 ① 通信ソフトウェア 通信ソフトウェアの開発は、高速性、安定性、信頼性が要求される無線通信システムや制御装置等の通信インフラに係わる開発であります。当社は創業期より通信技術を積み重ね、数多くの開発実績とノウハウを保有しております。 具体的には次のようなソフトウェア開発であります。 ・コアネットワーク開発 ・ルータ／スイッチ開発 ・無線通信システム開発(５Ｇ／ＬＴＥ) ・ネットワーク監視システム 等 ② 制御ソフトウェア 制御ソフトウェアの開発は、車載と呼ばれる自動車系システムや半導体製造装置をはじめとする製品機器に組み込まれるソフトウェアの開発であります。 この技術は、近年ますます高機能化・複雑化しており、通信機能を備える製品も増加する傾向にあることから、当社においても各種要素技術の強化を図り、開発を行っております。 具体的には次のようなソフトウェア開発であります。 ・車載（自動車搭載）用制御システム（ＥＣＵ） ・車載（自動車搭載）用制御システム（走行安全） ・半導体製造装置システム ・複合機用アプリケーション及びドライバソフト ・公共交通機関運賃精算システム 等 ③ 業務ソフトウェア 業務ソフトウェアの開発は、企業向け業務システム、生保システム、エネルギー関連システム、医療向けシステム、ＥＣサイト構築、電子マネー・クレジット決済関連システム等のソフトウェア開発であります。 具体的には次のようなソフトウェア開発であります。 ・生命保険会社向け業務システム ・発電監視システム ・財務会計システム ・電子カルテシステム ・オンライン店舗向け発注システム ・クレジット決済システム 等 (2) サービス事業 サービス事業は、仮想化やクラウド等のネットワーク／サーバの構築、保守運用及び通信プロトコル評価などの高レベルな評価検証を提供するＳＩサービス、当社がこれまでに培った専門技術力と経験を活かし、自社で開発したオフィス電話システムである「Ｃｙｂｅｒ Ｓｍａｒｔ」シリーズ製品を中心とした自社プロダクトを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2492文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 下記の文中の将来に関する事項は、当会計年度末現在において当社が判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「生き生きとした発展成長を通して、ソフトウェア技術で、社会に、そしてお客様・株主様・社員に貢献する」という企業理念のもとに、これまでに培った技術を活かし豊かで夢のある社会の創造に貢献する企業を目指しております。 （２）目標とする経営指標 当社は、増収増益の継続と継続的な安定配当を経営目標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 情報通信業界においては、技術革新のスピードが速く、特にソフトウェアを支える技術は日々進化しております。こうした事業環境のなか、当社は「サイバーコムテクノロジーで社会に貢献する」を長期方針に掲げ、確かな技術基盤とソフトウェア技術者集団としての力強さを身につけた企業として、お客様に高品質なソリューションの提供を行い、「安定した利益体質の確立」と「高付加価値ビジネスの創出」に努めております。 ソフトウェア事業においては、通信分野で培った多くの実績と高い専門性を強みとし制御分野から業務分野まで幅広く手掛けることができる対応力を武器に、収益構造の高度化に努めております。 サービス事業においては、ＳＩサービスの高度化と構築分野の増強に注力するとともに、自社プロダクトである「Ｃｙｂｅｒ Ｓｍａｒｔ」シリーズ製品にてニーズを捉えた新機能を実現し、徹底的な拡販戦略を実行しております。 （４）経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国の経済は、米国、EU諸国の政策動向やアジア周辺諸国の政情不安等の影響が懸念されるものの、 企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、国内景気は緩やかな回復基調が続くと見込まれております。 当業界においては、情報システムやネットワークのセキュリティ対策及び信頼性の確保に対する取り組み、車載、交通分野並びにエネルギー分野等の社会インフラや医療分野の成長に加え、ＡＩ、ＩｏＴ（Internet of Things）、自動運転、第５世代移動通信（５Ｇ） 、ＲＰＡ（Robotic Process Automation）、フィンテックといった新たな技術を活用したビジネスにより、さらなるＩＴ投資需要も見込まれ、総じて堅調に推移しうるものと予測されております。 一方で、ＩＴ技術者不足が常態化し人材の確保及び育成が大きな課題となっております。 こうした経営環境に対応するため、今後当社といたしましては、技術力、営業力及び開発力の強化を行い、お客様の更なる価値向上に貢献するため、特に下記の５点を重要課題として取り組んでまいります。 ① 技術力確保と品質向上及び生産性向上 技術革新のスピードが速く、特にソフトウェアを支える技術は日々進化しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2492文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 下記の文中の将来に関する事項は、当会計年度末現在において当社が判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「生き生きとした発展成長を通して、ソフトウェア技術で、社会に、そしてお客様・株主様・社員に貢献する」という企業理念のもとに、これまでに培った技術を活かし豊かで夢のある社会の創造に貢献する企業を目指しております。 （２）目標とする経営指標 当社は、増収増益の継続と継続的な安定配当を経営目標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 情報通信業界においては、技術革新のスピードが速く、特にソフトウェアを支える技術は日々進化しております。こうした事業環境のなか、当社は「サイバーコムテクノロジーで社会に貢献する」を長期方針に掲げ、確かな技術基盤とソフトウェア技術者集団としての力強さを身につけた企業として、お客様に高品質なソリューションの提供を行い、「安定した利益体質の確立」と「高付加価値ビジネスの創出」に努めております。 ソフトウェア事業においては、通信分野で培った多くの実績と高い専門性を強みとし制御分野から業務分野まで幅広く手掛けることができる対応力を武器に、収益構造の高度化に努めております。 サービス事業においては、ＳＩサービスの高度化と構築分野の増強に注力するとともに、自社プロダクトである「Ｃｙｂｅｒ Ｓｍａｒｔ」シリーズ製品にてニーズを捉えた新機能を実現し、徹底的な拡販戦略を実行しております。 （４）経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国の経済は、米国、EU諸国の政策動向やアジア周辺諸国の政情不安等の影響が懸念されるものの、 企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、国内景気は緩やかな回復基調が続くと見込まれております。 当業界においては、情報システムやネットワークのセキュリティ対策及び信頼性の確保に対する取り組み、車載、交通分野並びにエネルギー分野等の社会インフラや医療分野の成長に加え、ＡＩ、ＩｏＴ（Internet of Things）、自動運転、第５世代移動通信（５Ｇ） 、ＲＰＡ（Robotic Process Automation）、フィンテックといった新たな技術を活用したビジネスにより、さらなるＩＴ投資需要も見込まれ、総じて堅調に推移しうるものと予測されております。 一方で、ＩＴ技術者不足が常態化し人材の確保及び育成が大きな課題となっております。 こうした経営環境に対応するため、今後当社といたしましては、技術力、営業力及び開発力の強化を行い、お客様の更なる価値向上に貢献するため、特に下記の５点を重要課題として取り組んでまいります。 ① 技術力確保と品質向上及び生産性向上 技術革新のスピードが速く、特にソフトウェアを支える技術は日々進化しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4336文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当事業年度は2018年１月１日から2018年12月31日が対象期間となっており、前年同一期間（2017年１月１日から2017年12月31日）との比較については下記のとおりとなります。 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 １株当たり 当期純利益 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （円） 2018年12月期 12,072 608 616 418 52.16 前年同一期間 10,785 498 512 365 45.59 前年同一期間増減率 11.9% 22.1% 20.3% 14.4% 14.4% 以下、増減については、「前年同一期間」との比較で記載しております。 当事業年度におけるわが国の経済は、企業収益の改善や、堅調な雇用情勢、所得環境を背景に緩やかな回復基調が継続しているものの、米国の保護主義的な通商政策動向やアジア周辺諸国の政情不安、英国におけるＥＵ離脱交渉などの影響が懸念されております。 当業界においては、国内の設備投資は緩やかに増加しており、情報システムやネットワークのセキュリティ対策及び信頼性の確保に対する取り組み、車載、交通分野並びにエネルギー分野等の社会インフラや医療分野における需要拡大に加え、ＡＩ、ＩｏＴ（Internet of Things）、自動運転、第５世代移動通信（５Ｇ） 、ＲＰＡ（Robotic Process Automation）、フィンテックといった新たな技術によるビジネスの成長が見込まれておりますが、ＩＴ技術者不足が常態化していることによる人材の確保、育成がより大きな課題となっております。 このような状況下、当社は前四半期に引き続き、顧客満足度向上を最優先としつつ、既存顧客を中心としたリピートオーダーの確保や新たなニーズの掘り起こしに加え、需要拡大が見込まれる成長分野に対する積極的な営業展開、新規顧客の獲得により更なる事業展開を進めております。 自社プロダクトにおきましては、光アクセスサービス「ＣｙｂｅｒＣｏｍ光」（※１）の提供開始や機能拡充に向けた研究開発活動を継続して進めております。 また、動員力強化施策として、内定者との懇談会実施など新卒及び中途採用活動を積極的に展開すると共に、パートナー様とのリレーションシップ強化施策を継続してまいりました。 さらに、高度スキル転換技術者教育や技術力、管理力向上にむけた階層別研修を実施することで、人材育成に取り組んでまいりました なお、当社は2018年12月をもちまして創立40周年を迎えました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約449文字
３．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。 Ⅱ 当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 合計 調整額 (注)１ 財務諸表 計上額(注)２ ソフトウェア 開発事業 サービス事業 売上高 外部顧客への売上高 9,859,091 2,151,861 12,010,952 61,155 12,072,108 12,072,108 9,859,091 2,151,861 12,010,952 61,155 12,072,108 12,072,108 セグメント利益 1,313,851 300,323 1,614,175 14,766 1,628,942 △ 1,020,114 608,827 (注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に販売費及び一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約983文字
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） 当事業年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 日本電気通信システム株式会社 1,201,123 14.8 1,840,374 15.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 2018年度12月期の計画達成状況は以下のとおりです。 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 １株当たり 配当額 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （円） 2018年度計画 11,500 580 580 390 15.00 2018年度実績 12,072 608 616 418 15.00 計画比 5.0%増 5.0%増 6.2%増 7.3%増 2019年度計画 13,000 650 650 433 17.00 売上高は、制御ソフトウェア開発における車載システム開発案件や半導体製造装置システム開発案件、業務ソフトウェア開発における生保システム案件等が好調に推移したため、120億72百万円（計画比5.0％増）となりました。 営業利益においても、売上高増加の影響に加え、生産性向上による原価改善や販売費及び一般管理費の減少により、６億８百万円（計画比5.0％増）となりました。 2019年度計画は「事業基盤の強化」を基本方針とし、売上高は130億円、営業利益は６億50百万円を見込んでおります。また、１株当たり配当額は17円を予定しております。