事業の内容
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/ 原文長 約1490文字
３ 【事業の内容】 当社は、長年積み重ねた通信技術を活かし制御や業務の分野まで幅広く手掛けるソフトウェア開発事業と、ネットワーク／サーバ構築、保守・運用、評価検証を行うＳＩサービスや自社プロダクト販売を行うサービス事業を行っております。 各事業の内容は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。 (1) ソフトウェア開発事業 ソフトウェア開発事業は、通信ソフトウェア、制御ソフトウェア及び業務ソフトウェアにおいて、お客様の幅広いニーズに応じたソフトウェア開発を行っております。 ① 通信ソフトウェア 通信ソフトウェアの開発は、高速性、安定性、信頼性が要求される無線通信システムや制御装置等の通信インフラに係わる開発であります。当社は創業期より通信技術を積み重ね、数多くの開発実績とノウハウを保有しております。 具体的には次のようなソフトウェア開発であります。 ・無線通信システム開発(５Ｇ／ＬＴＥ) ・ブロードバンドリモートアクセスサーバ開発 ・ルータ／スイッチ開発 ・ネットワーク監視システム 等 ② 制御ソフトウェア 制御ソフトウェアの開発は、車載と呼ばれる自動車系や複合機（コピー、プリンタ、ＦＡＸ）をはじめとする製品機器に組み込まれるソフトウェアの開発であります。 この技術は、近年ますます高機能化・複雑化しており、通信機能を備える製品も増加する傾向にあることから、当社においても各種要素技術の強化を図り、開発を行っております。 具体的には次のようなソフトウェア開発であります。 ・車載（自動車搭載）用ＥＣＵ ・車載（自動車搭載）用ボデー制御装置 ・半導体製造装置システム ・交通機関運賃精算システム ・複合機用アプリケーション及びドライバソフト ・業務用デジタルカメラ ・カーナビゲーションシステム 等 ③ 業務ソフトウェア 業務ソフトウェアの開発は、企業向け業務システム、エネルギー関連システム、生保システム、ＥＣサイト構築、医療向けシステム、電子マネー・クレジット決済関連システム等のソフトウェア開発であります。 具体的には次のようなソフトウェア開発であります。 ・生命保険会社向け業務システム ・銀行向け業務システム ・発電監視システム ・自治体向け事務用システム ・電子カルテシステム ・クレジット決済システム 等 (2) サービス事業 サービス事業は、クラウドや仮想化等のネットワーク／サーバの構築、保守運用及び通信プロトコル評価などの高レベルな評価検証を提供するＳＩサービス、当社がこれまでに培った専門技術力と経験を活かし、自社で開発したオフィス電話システムである「Ｃｙｂｅｒ Ｓｍａｒｔ」シリーズ製品を中心とした自社プロダクトを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2473文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 下記の文中の将来に関する事項は、当会計年度末現在において当社が判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「生き生きとした発展成長を通して、ソフトウェア技術で、社会に、そしてお客様・株主様・社員に貢献する」という企業理念のもとに、これまでに培った技術を活かし豊かで夢のある社会の創造に貢献する企業を目指しております。 （２）目標とする経営指標 当社は、増収増益の継続と継続的な安定配当を経営目標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 情報通信業界においては、技術革新のスピードが速く、特にソフトウェアを支える技術は日々進化しております。こうした事業環境のなか、当社は「未来へつなぐサイバーコムテクノロジー」を長期方針に掲げ、確かな技術基盤とソフトウェア技術者集団としての力強さを身につけた企業として、お客様に高品質なソリューションの提供を行い、「安定した利益体質の確立」と「高付加価値ビジネスの創出」に努めてまいります。 ソフトウェア事業においては、通信分野で培った多くの実績と高い専門性に加え、制御及び業務分野まで幅広く手掛けることができる対応力を武器に、収益構造の高度化に努めてまいります。 サービス事業においては、ＳＩサービスの高度化と構築分野の増強に注力するとともに、自社プロダクトであるＣｙｂｅｒ Ｓｍａｒｔシリーズ製品にてニーズを捉えた新機能を実現し、徹底的な拡販戦略を実行してまいります。 （４）経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国の経済は、米国、EU諸国の政策動向やアジア周辺諸国の政情不安等の影響が懸念されるものの、 企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、国内景気は緩やかな回復基調が続くと見込まれております。 当業界においては、情報システムやネットワークのセキュリティ対策及び信頼性の確保に対する取り組み、車載、交通分野並びにエネルギー分野等の社会インフラや医療分野等の成長分野における投資が見込まれます。 また、ＡＩ、ＩｏＴ（Internet of Things）、自動運転、第５世代移動通信(５Ｇ) 、フィンテックといった新たな技術を活用したビジネスにより、さらなるＩＴ投資需要も見込まれ、総じて堅調に推移しうるものと予測されております。 一方で、ＩＴ技術者不足が常態化し人材の確保及び育成が大きな課題となっております。 こうした経営環境に対応するため、今後当社といたしましては、技術力、営業力及び開発力の強化を行い、お客様の更なる価値向上に貢献するため、特に下記の５点を重要課題として取り組んでまいります。 ①技術力確保と品質向上及び生産性向上 技術革新のスピードが速く、特にソフトウェアを支える技術は日々進化しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2473文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 下記の文中の将来に関する事項は、当会計年度末現在において当社が判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「生き生きとした発展成長を通して、ソフトウェア技術で、社会に、そしてお客様・株主様・社員に貢献する」という企業理念のもとに、これまでに培った技術を活かし豊かで夢のある社会の創造に貢献する企業を目指しております。 （２）目標とする経営指標 当社は、増収増益の継続と継続的な安定配当を経営目標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 情報通信業界においては、技術革新のスピードが速く、特にソフトウェアを支える技術は日々進化しております。こうした事業環境のなか、当社は「未来へつなぐサイバーコムテクノロジー」を長期方針に掲げ、確かな技術基盤とソフトウェア技術者集団としての力強さを身につけた企業として、お客様に高品質なソリューションの提供を行い、「安定した利益体質の確立」と「高付加価値ビジネスの創出」に努めてまいります。 ソフトウェア事業においては、通信分野で培った多くの実績と高い専門性に加え、制御及び業務分野まで幅広く手掛けることができる対応力を武器に、収益構造の高度化に努めてまいります。 サービス事業においては、ＳＩサービスの高度化と構築分野の増強に注力するとともに、自社プロダクトであるＣｙｂｅｒ Ｓｍａｒｔシリーズ製品にてニーズを捉えた新機能を実現し、徹底的な拡販戦略を実行してまいります。 （４）経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国の経済は、米国、EU諸国の政策動向やアジア周辺諸国の政情不安等の影響が懸念されるものの、 企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、国内景気は緩やかな回復基調が続くと見込まれております。 当業界においては、情報システムやネットワークのセキュリティ対策及び信頼性の確保に対する取り組み、車載、交通分野並びにエネルギー分野等の社会インフラや医療分野等の成長分野における投資が見込まれます。 また、ＡＩ、ＩｏＴ（Internet of Things）、自動運転、第５世代移動通信(５Ｇ) 、フィンテックといった新たな技術を活用したビジネスにより、さらなるＩＴ投資需要も見込まれ、総じて堅調に推移しうるものと予測されております。 一方で、ＩＴ技術者不足が常態化し人材の確保及び育成が大きな課題となっております。 こうした経営環境に対応するため、今後当社といたしましては、技術力、営業力及び開発力の強化を行い、お客様の更なる価値向上に貢献するため、特に下記の５点を重要課題として取り組んでまいります。 ①技術力確保と品質向上及び生産性向上 技術革新のスピードが速く、特にソフトウェアを支える技術は日々進化しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約439文字
３．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。 Ⅱ 当事業年度（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 合計 調整額 (注)１ 財務諸表 計上額(注)２ ソフトウェア 開発事業 サービス事業 売上高 外部顧客への売上高 6,501,784 1,584,657 8,086,442 45,236 8,131,679 8,131,679 6,501,784 1,584,657 8,086,442 45,236 8,131,679 8,131,679 セグメント利益 859,515 255,399 1,114,914 23,481 1,138,396 △ 694,157 444,239 (注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に販売費及び一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約253文字
(3) 販売実績 当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前期同一期間比(％) ソフトウェア開発事業 6,501,784 +13.7 サービス事業 1,584,657 +15.5 その他 45,236 合計 8,131,679 +14.7 (注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．前期同一期間比は、前期実績を当期と同一期間の９ヶ月の期間（2016年４月１日～2016年12月31日）に組み替えて比較した増減率です。