サイバーコム株式会社 年度比較

2021年度

主なリスク要因として、特定取引先（日本電気グループ）への高い売上依存度、受託開発における見積精度不足による採算悪化や納期遅延、ソフトウェアの不具合や情報漏洩による損害賠償・信頼低下、技術革新のスピードに対する対応遅れ、および知的財産権侵害のリスクが挙げられています。これらに対し、同社はISO9001/27001に基づく管理体制の構築、専門チームによる技術教育の強化、弁理士等への相談を通じた知財管理、内部統制システムの整備により対応を図っています。

2022年度

主要なリスク：特定取引先（日本電気グループ）への高い売上依存。影響：経営成績の変動。対応策：他大手企業との取引拡大による分散。リスク：開発案件の見積り精度不足、納期遅延、ソフトウェア不具合による損害賠償や信頼低下。対応策：見積検討会の高度化、ISO9001に基づく品質管理体制。リスク：情報漏洩による社会的信用の失墜。対応策：ISO27001に準拠したセキュリティ対策の実施。リスク：技術革新への対応遅れや知的財産権侵害。対応策：専門特化組織の新設、高度な技術教育、弁理士等への事前相談。リスク：労働者派遣法等の法令違反による事業停止。対応策：定期的な確認と社外教育の受講。

2021年度

通信・制御・業務の幅広いソフトウェア開発とサービス事業を展開。DX、5G、AI等の成長分野へ注力しつつ、自社プロダクト拡販と人材育成を通じた安定収益基盤の構築を目指す。特定顧客への依存リスクに対し、他社との取引拡大で分散を図る方針。

2022年度

高度な通信・制御・業務技術を強みとするソフトウェア開発およびサービス事業を展開。特定顧客への依存リスクを認識しつつ、DXやAI等の先端技術への投資と自社プロダットによる高付加価値化を進めることで、安定した成長を目指す堅実な企業。

2021年度

通信技術を核とした高度なソフトウェア開発と、クラウド・DX推進支援を含むサービス事業を展開。5GやCASEといった成長分野への適応力が高く、特定顧客依存のリスクはあるものの、自社プロダクトと受託開発の両輪で安定した経営基盤を構築している。

2022年度

通信、制御、業務の広範な領域で強固な技術基盤を持つ。5GやCASEといった成長分野への注力と、AWS等のクラウド対応力の強化、自社プロダクトの高度化により、受託開発から高付加価値サービスへの転換を推進している。特定取引先への依存は課題だが、DX需要を取り込むための技術者育成に積極的な投資を行っている。