事業の内容
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/ 原文長 約1642文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、製造業向けに無期雇用派遣・業務請負サービス等を提供する「マニュファクチャリング事業」、構造改革に伴う転籍型の無期雇用派遣・業務請負サービス等を提供する「ソリューション事業」、設計開発・ＩＴ・建設エンジニア等の技術者を派遣する「エンジニアリング事業」の３つの事業を柱とする、モノづくり領域における人材サービスを提供しております。 当社は、グループ全体の戦略及び企画の立案並びに各事業会社の統括管理を主たる業務としております。また、当社は、グループ全体が経営効率の向上と事業分野・機能面における特色・強みを発揮することを実現し、経営理念に基づいた企業価値最大化を実現するために、以下の機能を担っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ① グループの経営資源を有効活用し、シナジー効果を最大限に発揮するために必要なグループ経営戦略の企画・立案・推進機能 ② グループ全体の資本政策、財務戦略等の企画・立案機能 ③ グループ企業の業務執行の管理、統括、監査及びモニタリングに関する機能 ④ グループ全体の人事戦略に関する機能 ⑤ グループ全体の営業企画及び商品・サービス戦略に関する機能 ⑥ グループ全体のコンプライアンス・リスク管理に関する機能 ⑦ グループ代表会社としての広報・ＩＲ戦略に関する機能 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントの関連は以下のとおりであります。 (1) マニュファクチャリング事業 製造業向けに無期雇用派遣・業務請負サービス等の提供を行っており、主要顧客は国内の半導体・エレクトロニクス及び自動車・建材・住設業界などであります。当社連結子会社のＵＴエイム株式会社、ＵＴコミュニティ株式会社、株式会社サポート・システム、ＵＴグローバル株式会社が業務を行っております。 (2) ソリューション事業 大手製造企業向けの構造改革に伴う転籍型の無期雇用派遣・業務請負サービス等の提供を行っており、主要顧客は国内の大手電機メーカーであります。当社連結子会社のＵＴパベック株式会社、ＵＴＨＰ株式会社、ＦＵＪＩＴＳＵ ＵＴ株式会社が業務を行っております。 (3) エンジニアリング事業 設計開発・ＩＴ・建設エンジニア等の技術者派遣・業務請負サービス等の提供を行っており、主要顧客はメーカー及びゼネコン等が中心であります。当社連結子会社のＵＴテクノロジー株式会社が機械・電気・電子の設計開発及びＩＴエンジニアの人材派遣事業等を行っております。建設エンジニアの人材派遣事業につきましては、当社連結子会社のＵＴコンストラクション株式会社が行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2896文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 我が国の生産年齢人口（15歳～64歳）は少子高齢化の進行によって1995年の8,176万人をピークに減少に転じ、平成27年国勢調査によれば2015年には7,629万人まで減少しております。人口動態のトレンドは大きく変わることはなく、2030年には約7,000万人程度まで減少することが予測されています（国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年４月）」（出生中位・死亡中位推計））。このような生産年齢人口の減少に対応するため、政府では、働く人の個々の事情に応じた多様な働き方ができる社会としての一億総活躍社会の実現に向けた働き方改革が進められています。 一方、当社グループでは、2020年３月期に終了した第３次中期経営計画において、「日本全土に仕事をつくる」をビジョンとして掲げ、主な事業領域として製造業の中でも全国の大規模工場に特化することで、製造オペレータからエンジニアへのキャリアアップを可能とするキャリアプラットフォームを構築し、技術職社員数は計画開始前の10,926名から19,634名へと大幅に増加、売上高も44,050百万円から101,103百万円と事業規模を大幅に拡大することができました。 しかしながら、事業モデルの特性上、対象となるはたらく人は男性の若年層が中心となり、それ以外の働く意欲を持った方々への機会提供は十分とは言えませんでした。 また、2020年１月以降に発生した新型コロナウイルスの影響は、感染拡大防止措置としての人の移動制限などに対応するため、テレワークを前提とした働き方を推進する動きが見られます。これにより、従来は全国の職場での転勤を伴うキャリアアップが志向されていたはたらく人の価値観も今後は大きく変化する可能性があります。 これらの状況を踏まえ、当社グループでは「より多くのはたらく人に応えられるキャリアプラットフォームへ」を中期経営目標とする第４次中期経営計画を策定いたしました。 ① モノづくり人材の育成と供給 第３次中期経営計画において確立した業界トップの製造業向け人材サービスをさらに強化、拡充し、中核事業としての基盤を盤石にします。具体的には、採用と育成という当社グループの中核機能にＨＲＴｅｃｈ等の技術を取り入れ、機能の強化と効率化を追求することで、企業に対するサービス品質を高め、キャリアを重視する働き方に応え、はたらく人のキャリア形成を効果的に促進できる「キャリアアップを意識してイキイキ働ける環境づくり」を目指します。 ② 地域密着プラットフォームの拡充 はたらく人のライフステージによっては、キャリア形成よりも安定を重視する時期があります。また、新型コロナウイルスの影響によって地元志向の求職者が増加することも想定されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3232文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (1)～(3)に記載の長期経営ビジョン及び第４次中期経営計画を実行し、持続的な企業価値の向上を目指すうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ① 景気変動の影響を受けにくい事業基盤の構築 当社グループの事業は、製造工場の生産現場を中心とした職種への人材派遣や製造請負の占める割合が多くなっていることから、景気動向によって発生する生産調整の影響を受けます。従来は、半導体・電子部品分野の割合が多く、シリコンサイクルによる生産量の増減の影響を低減するため、自動車関連分野や住宅関連分野など、異なる製品分野のへの分散を図ってまいりました。個別の製品分野での生産変動への耐性は高まったものの、経済全体が減速した際に起こる、全ての製品分野での生産量の減少への対応は依然として課題として残っております。 そのため、大幅な景気後退が生じた際に解約順番を劣後させるための顧客工場内シェアの拡大や、大企業を中心とした構造改革需要を取り込むソリューション事業を強化しております。また、製造業の中でも景気変動の影響を受けにくい上流工程の設計・開発領域等の異なる職種や、地域プラットフォームにおける各地域での職場開拓等、景気変動の影響を受けにくい事業基盤を構築してまいります。 ② 恒常的な欠員確保 当社グループの事業は、派遣先企業で働く派遣労働者を当社グループで正社員として雇用することで、はたらく人の雇用の安定化と企業へのフレキシビリティの提供を両立させております。この事業モデルを機能させるためには、ある職場で人員が余剰となった際に、異なる職場への配置転換を迅速に行わなければなりません。そのため、全国各地の職場において、欠員（受注残）を恒常的に確保しておくための活動が必要となります。 当社グループでは、顧客毎に人材管理とともに顧客への提案活動を行う管理者を配置して欠員の確保を行っており、また、グループ全体への営業統括機能として設置したグループセールス部門において、大手企業グループへの事業領域横断でのサービス提案や新規顧客開拓等の活動を通じた欠員の確保を行っております。 ③ 安定的な採用体制の構築 我が国では、少子高齢化によって生産年齢人口の減少が進み、今後のこのトレンドが大きく変わる見込がありません。当社グループの技術職社員の大多数が若年層であり、中長期的にはこの影響を大きく受けることから、人材採用が困難になる可能性があります。 このような環境の中、当社グループは人材の安定的な採用のため、求人広告をはじめとする様々な採用媒体の活用や当社グループ独自の求人サイトの構築、全国の拠点における面接担当者のスキルの標準化等、採用効率を高め、安定的に人材を採用できるための体制を構築してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3108文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、国内では内需関連の設備投資や個人消費が緩やかに回復する中で行われた2019年10月消費増税の影響により、個人消費に冷え込みが見られました。また、2018年以降に顕在化した 米中貿易摩擦に伴う世界経済の減速に加え、2020年１月に発生した新型コロナウイルスが世界的に感染拡大が続くなど、世界経済の不確実性は極めて高く、景気の先行きが見通しにくい状況が続いております。 当社グループを取り巻く環境といたしましては、中国経済の減速、世界的なスマートフォン需要の減退や半導体メーカーでの設備投資の後ろ倒しなどによる半導体・電子部品分野の顧客における生産調整の局面が続きました。また、自動車関連分野においては、消費税増税後の生産量減少に加え、新型コロナウイルスの感染拡大によって自動車メーカーのサプライチェーンの分断により製造ラインが一時的に稼働停止するなどの影響がありました。 このような状況の下、当社グループでは大企業向けの大人数派遣に加え、地元で働きたい求職者のニーズに応えるため、準大手・中堅企業を対象に地域の仕事を増やすエリア戦略の推進を図り、大手企業グループに対しては、総合的な人材サービス提案のさらなる強化に注力いたしました。 また、第１四半期会計期間において、社員向け福利厚生制度の一つとして導入していた退職型自社株給付制度の制度改定を行ったことから特別損失を計上いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 a．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、 前連結会計年度末に比べ2,588百万円増加 し、 36,308百万円 となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、 前連結会計年度末に比べ561百万円増加 し、 21,285百万円 となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、 前連結会計年度末に比べ2,026百万円増加 し、 15,023百万円 となりました。 b．経営成績 当連結会計年度は 売上高101,191百万円 （ 前年同期101,103百万円 、 0.1％の増収 ）、 営業利益8,040百万円 （ 前年同期8,083百万円 、 0.5％の減益 ）、 経常利益8,113百万円 （ 前年同期8,166百万円 、 0.7％の減益 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益4,509百万円 （ 前年同期4,968百万円 、 9.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約609文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 423百万円 は、主に各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ マニュファクチャリング 事業 ソリュー ション事業 エンジニア リング事業 売上高 外部顧客への 売上高 70,336 13,925 16,929 101,191 101,191 セグメント間の内部売上高又は振替高 190 195 △ 195 70,527 13,930 16,929 101,387 △ 195 101,191 セグメント利益 5,951 1,031 1,152 8,135 △ 95 8,040 セグメント資産 17,332 3,520 5,222 26,075 10,232 36,308 その他の項目 減価償却費 181 29 40 251 251 のれんの 償却額 219 88 312 312 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 743 25 770 246 1,016 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △95百万円 は、セグメント間取引消去であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2596文字
３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、10％未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．財政状態の分析 (資産) 当連結会計年度末における流動資産は31,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,188百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が3,424百万円増加したことによるものであります。固定資産は4,366百万円となり、前連結会計年度末に比べ599百万円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が265百万円、のれんが188百万円、ソフトウエアが100百万円増加したものの、長期前払費用が1,228百万円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は36,308百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,588百万円増加いたしました。 (負債) 当連結会計年度末における流動負債は14,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,630百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が1,143百万円、未払費用が877百万円及び預り金が533百万円減少したことによるものであります。固定負債は7,008百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,192百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が3,059百万円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は21,285百万円となり、前連結会計年度末に比べ561百万円増加いたしました。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産は15,023百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,026百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金による配当を2,499百万円行ったものの、親会社株主に帰属する当期純利益4,509百万円を計上したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は41.0％(前連結会計年度末は38.2％)となりました。 経営指標としている「グロスＤＥレシオ」は、利益剰余金の増加により当連結会計年度末時点で0.59となっております。 b．経営成績の分析 当連結会計年度における当社グループのマニュファクチャリング事業・ソリューション事業・エンジニアリング事業では、主に自動車関連分野における新規顧客の獲得、既存顧客のシェアアップ等の施策を実施しましたが、米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの感染拡大に伴うサプライチェーンの分断などにより、主要顧客である製造業各社の人材需要が停滞し、技術職社員数が減少しております。…