事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1056文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、国内外のメーカーに対して、無期雇用派遣・業務請負サービスを提供する「製造派遣事業」、設計開発・建設エンジニアを提供する「エンジニア派遣事業」の、２つの事業を柱とし、またそれらのサービスを一括した、ワンストップ型トータルソリューションサービスを展開しております。 当社は、グループ全体の戦略及び企画の立案並びに各事業会社の統括管理を主たる業務としております。また、当社は、グループ全体が経営効率の向上と事業分野・機能面における特色・強みを発揮することを実現し、経営理念に基づいた企業価値最大化を実現するために、以下の機能を担っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ① グループの経営資源を有効活用し、シナジー効果を最大限に発揮するために必要なグループ経営戦略の企画・立案・推進機能 ② グループ全体の資本政策、財務戦略等の企画・立案機能 ③ グループ企業の業務執行の管理、統括、監査及びモニタリングに関する機能 ④ グループ全体の人事戦略に関する機能 ⑤ グループ全体の営業企画及び商品・サービス戦略に関する機能 ⑥ グループ全体のコンプライアンス・リスク管理に関する機能 ⑦ グループ代表会社としての広報・公告・ＩＲ戦略に関する機能 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントの関連は次のとおりであります。 (1) 製造派遣事業 国内メーカーの構内作業業務の無期雇用派遣・請負を行っており、主要顧客は国内の半導体・エレクトロニクス・環境エネルギー・自動車・建設建材業界などであります。当社連結子会社のＵＴエイム株式会社、ＵＴパベック株式会社、ＵＴＨＰ株式会社、株式会社タイト・ワークが業務を行っております。 (2) エンジニア派遣事業 主にソフトウエアの受託開発、機械・電気・電子の設計開発、建設エンジニアの労働者派遣事業などを行っており、主要顧客は国内メーカーが中心であります。当社連結子会社のＵＴテクノロジー株式会社、ＵＴシステム株式会社が、機械・電気・電子の設計開発の労働者派遣事業などを行っております。建設エンジニアの労働者派遣事業につきましては、当社連結子会社のＵＴコンストラクション株式会社が行っております。 当社グループの事業系統図を示すと以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1758文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは「はたらく力でイキイキをつくる」というグループミッションのもと、平成29年３月期を初年度とする中期経営計画では「日本全土に仕事をつくる」をビジョンに掲げ、平成33年３月期には在籍29,000名、売上高1,450億円、ＥＢＩＴＤＡ100億円、営業利益82億円を目標に、人材業界における、日本を代表するリーダー企業へ成長することを目指しております （2）目標とする経営指標 当社グループの目標とする経営指標につきましては「ＥＢＩＴＤＡ成長率30％以上（５ヶ年計画の平均成長率）」「グロスＤＥレシオ1.0以下」と定めております。内部成長のみならず、外部へも機会を求めて、積極的にＭ＆Ａの推進を行ってまいりますが、同時に、借入比率が高くならないよう、内部留保を厚くし、一定の返済余力を持たせた財務オペレーションを行うなど、財務の健全性を維持しながら持続的な安定成長を目指してまいります。以上の理由により、成長と安定のバランスが取れた経営指標を目標としています。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループを取り巻く事業環境はポジティブに変化しております。主要顧客である国内製造業各社において収益力が改善しつつあるなか、競争力を強化するための業務効率化やコスト削減の意向が引き続き高く、特に電子部品の領域では、生産計画の変動が大きな製品も増えていることなど、派遣の活用ニーズは高まってきています。また、平成27年に改正された労働者派遣法や、平成24年に改正された労働契約法の影響により、顧客の人員活用ニーズが見直され、さらに派遣需要が高まることが予想されるなど、当社の収益機会が拡大するものと考えております。このような事業環境の変化の中、当社グループ では「日本全土に仕事をつくる」というビジョンの実現を目指し、引き続き成長を図ってまいります。具体的な戦略は以下のとおりとなります ①製造派遣事業の更なる拡大 既存顧客のインハウスシェア拡大、各地域における営業・採用のシェア拡大、月間750名採用安定化のための採用体制の構築を行います。また、従業員へのキャリア形成支援体制の強化を行うことで、定着率の向上やスキルアップにより従業員の給与アップ、当社グループ収益の拡大を目指してまいります。 ②エンジニア派遣事業の中核事業化 採用インフラの整備、需要の大きな市場におけるシェア拡大、従業員の教育・育成メニューの提供により、製造派遣事業に次ぐ事業基盤の構築を行います。また、製造オペレーターからエンジニアへのキャリアチェンジを推進するグループ内転職制度「Ｏｎｅ ＵＴ」により効率的な技術者確保を実現していきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1758文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは「はたらく力でイキイキをつくる」というグループミッションのもと、平成29年３月期を初年度とする中期経営計画では「日本全土に仕事をつくる」をビジョンに掲げ、平成33年３月期には在籍29,000名、売上高1,450億円、ＥＢＩＴＤＡ100億円、営業利益82億円を目標に、人材業界における、日本を代表するリーダー企業へ成長することを目指しております （2）目標とする経営指標 当社グループの目標とする経営指標につきましては「ＥＢＩＴＤＡ成長率30％以上（５ヶ年計画の平均成長率）」「グロスＤＥレシオ1.0以下」と定めております。内部成長のみならず、外部へも機会を求めて、積極的にＭ＆Ａの推進を行ってまいりますが、同時に、借入比率が高くならないよう、内部留保を厚くし、一定の返済余力を持たせた財務オペレーションを行うなど、財務の健全性を維持しながら持続的な安定成長を目指してまいります。以上の理由により、成長と安定のバランスが取れた経営指標を目標としています。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループを取り巻く事業環境はポジティブに変化しております。主要顧客である国内製造業各社において収益力が改善しつつあるなか、競争力を強化するための業務効率化やコスト削減の意向が引き続き高く、特に電子部品の領域では、生産計画の変動が大きな製品も増えていることなど、派遣の活用ニーズは高まってきています。また、平成27年に改正された労働者派遣法や、平成24年に改正された労働契約法の影響により、顧客の人員活用ニーズが見直され、さらに派遣需要が高まることが予想されるなど、当社の収益機会が拡大するものと考えております。このような事業環境の変化の中、当社グループ では「日本全土に仕事をつくる」というビジョンの実現を目指し、引き続き成長を図ってまいります。具体的な戦略は以下のとおりとなります ①製造派遣事業の更なる拡大 既存顧客のインハウスシェア拡大、各地域における営業・採用のシェア拡大、月間750名採用安定化のための採用体制の構築を行います。また、従業員へのキャリア形成支援体制の強化を行うことで、定着率の向上やスキルアップにより従業員の給与アップ、当社グループ収益の拡大を目指してまいります。 ②エンジニア派遣事業の中核事業化 採用インフラの整備、需要の大きな市場におけるシェア拡大、従業員の教育・育成メニューの提供により、製造派遣事業に次ぐ事業基盤の構築を行います。また、製造オペレーターからエンジニアへのキャリアチェンジを推進するグループ内転職制度「Ｏｎｅ ＵＴ」により効率的な技術者確保を実現していきます。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2185文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額（注）３ 製造派遣 エンジニア派遣 売上高 外部顧客への売上高 38,333,037 5,699,205 44,032,242 44,032,242 18,000 44,050,242 セグメント間の内部売上高又は振替高 38,333,037 5,699,205 44,032,242 44,032,242 18,000 44,050,242 セグメント 利益又は損失（△） 1,482,724 385,309 1,868,033 △ 21,405 1,846,627 615,535 2,462,163 セグメント 資産 10,163,309 2,450,106 12,613,416 67,412 12,680,829 4,458,736 17,139,565 セグメント 負債 6,472,717 1,452,544 7,925,262 27,284 7,952,546 4,938,789 12,891,335 その他の項目 減価償却費 3,705 2,081 5,787 1,748 7,535 60,896 68,432 のれんの 償却額 43,702 43,702 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,061 1,114 4,175 4,175 451,945 456,121 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再就職支援事業を含んでおりま す。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額615,535千円には、セグメント間取引消去2,778,817千円、のれん償却額 △43,702千円、全社費用△2,119,578千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに 帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額4,458,736千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産でありま す。 （3）セグメント負債の調整額4,938,789千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社負債でありま す。 （4）減価償却費の調整額60,896千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費で あります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約210文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比（％） 製造派遣事業 49,877,348 ＋30.1 エンジニア派遣事業 7,688,968 ＋34.9 その他 9,800 合計 57,576,117 ＋30.8 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。