事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1003文字
３ 【事業の内容】 当社は、幼児体育指導関連事業、並びにコンサルティング関連事業により構成されております。このうち、幼児体育指導関連事業においては、幼稚園及び保育園の保育の一環として行う正課体育指導、幼児及び児童を対象とした課外体育指導、保育所の経営等を行い、コンサルティング関連事業においては、幼稚園及び保育園に対する経営指導並びに運営指導等を行っております。 当社の事業内容に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 (1）財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1）幼児体育指導関連事業 正課体育指導業務……………… 幼稚園及び保育園が保育時間内（正課）に行う体育の授業に関し、契約に基づいて指導を行っております。具体的には、各園の意向・基本方針をふまえて、運動会等の構成企画をはじめ、１年間のカリキュラムの策定のアドバイスを行うと同時に、楽しく健全で効果的な授業が行えるよう、当社社員が各園に赴いて直接指導にあたっております。 課外体育指導業務……………… 幼稚園及び保育園の施設を借用して、園児から卒園児である小学生を対象にスポーツクラブ、サッカークラブ、新体操クラブ等を主宰する事業を運営し、独自のカリキュラムに従って体育指導を行っております。 イベント企画業務……………… 上記課外体育指導の一環として、サッカー大会、遠足、合宿、冬期のスキー・スケート教室やドッジボール大会、新体操の発表会等のイベントを企画し実施しております。原則として、クラブ会員を対象に募集を行い、保護者は参加・同行いたしません。イベントの運営・引率・添乗等は、当社社員が行い、幼児・児童の躾や独立心を育むことを主目的に指導しております。 保育事業………………………… 認証保育所事業や幼児・学童向けの学習塾等を運営し、地域にお住まいの方々にご満足のいただける保育サービスを提供しております。 (2）コンサルティング関連事業…… 魅力的で元気な幼稚園・保育園づくりのための経営コンサルティング、教育コンサルティング、運営指導、園職員の研修、幼児教育に関するあらゆるコミュニケーション活動の企画及び印刷物の企画制作等を行っております。 ［事業系統図］ 以上に述べました当社の事業内容に係る事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりとなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2990文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「お客さまを喜ばし、社員を喜ばす」を経営理念としております。また、額に汗し働く指導と私立幼稚園・保育園を経営、教育の両面からサポートすることを本業とし、以下の点に留意しながら「本業に専念する」ことを経営方針として事業展開してまいります。 ①人間として正しいか正しくないかを経営判断とする ・損得でなく善悪で判断する ・高い倫理道徳観を持って行動する ②我社は指導で社会に貢献する ・物・設備でなく、サービス・ノウハウで貢献する ③子供に的をしぼり多角化する ・子供に関係する周辺分野に進出する ④成長拡大と安定 ・お客さまの数を増やす ・同じお客さまに繰り返し、繰り返し利用していただく（年間契約、月謝、会員制） ⑤伸びるところを伸ばす （２）目標とする経営指標 当社は「高成長・高収益企業」の実現を目指し、持続的な売上成長を図るとともに、売上高経常利益率15％以上を達成することを目標としています。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社は、幼児体育、幼児教育を通して未来を背負う子供たちの成長の支援をしてまいりました。これまで全国の幼稚園・保育園に対するサービスを通じて、蓄積されたノウハウや人材といった経営資源を有効に活用し、幼児教育総合サービス・指導・教育企業として幼児体育、幼児教育日本一を目指します。 幼児体育指導関連事業では、既存契約園の安定化と新規契約園の開拓を推進してまいります。そのために当社は既存サービスの高付加価値化を図り、他社との差別化に努め、契約園の倍増を目指します。また、園児から小学生を対象にしたスポーツクラブ、サッカークラブ、新体操クラブを主宰する課外体育指導では、独自のカリキュラムを進化、発展させクラブ員の倍増を図ります。さらに、今まで対応できていなかった児童発達支援のサービスを充実させ、すべての子供たちに「できる」ことを体現してもらい、その能力を最大限に伸ばせるようサポートしてまいります。 コンサルティング関連事業では、全国約5,000園の指導を積み重ねた経験をもとに、幼稚園・保育園の問題点や改善点をセミナーや研修、視察によって伝えていきます。特に、情報提供会員制度の特別個別研修コンサルティング事業に注力し、会員の倍増を図ってまいります。 （４）会社の対処すべき課題 当社は、私立幼稚園・私立保育園及び園児を主要顧客とする企業であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2990文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「お客さまを喜ばし、社員を喜ばす」を経営理念としております。また、額に汗し働く指導と私立幼稚園・保育園を経営、教育の両面からサポートすることを本業とし、以下の点に留意しながら「本業に専念する」ことを経営方針として事業展開してまいります。 ①人間として正しいか正しくないかを経営判断とする ・損得でなく善悪で判断する ・高い倫理道徳観を持って行動する ②我社は指導で社会に貢献する ・物・設備でなく、サービス・ノウハウで貢献する ③子供に的をしぼり多角化する ・子供に関係する周辺分野に進出する ④成長拡大と安定 ・お客さまの数を増やす ・同じお客さまに繰り返し、繰り返し利用していただく（年間契約、月謝、会員制） ⑤伸びるところを伸ばす （２）目標とする経営指標 当社は「高成長・高収益企業」の実現を目指し、持続的な売上成長を図るとともに、売上高経常利益率15％以上を達成することを目標としています。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社は、幼児体育、幼児教育を通して未来を背負う子供たちの成長の支援をしてまいりました。これまで全国の幼稚園・保育園に対するサービスを通じて、蓄積されたノウハウや人材といった経営資源を有効に活用し、幼児教育総合サービス・指導・教育企業として幼児体育、幼児教育日本一を目指します。 幼児体育指導関連事業では、既存契約園の安定化と新規契約園の開拓を推進してまいります。そのために当社は既存サービスの高付加価値化を図り、他社との差別化に努め、契約園の倍増を目指します。また、園児から小学生を対象にしたスポーツクラブ、サッカークラブ、新体操クラブを主宰する課外体育指導では、独自のカリキュラムを進化、発展させクラブ員の倍増を図ります。さらに、今まで対応できていなかった児童発達支援のサービスを充実させ、すべての子供たちに「できる」ことを体現してもらい、その能力を最大限に伸ばせるようサポートしてまいります。 コンサルティング関連事業では、全国約5,000園の指導を積み重ねた経験をもとに、幼稚園・保育園の問題点や改善点をセミナーや研修、視察によって伝えていきます。特に、情報提供会員制度の特別個別研修コンサルティング事業に注力し、会員の倍増を図ってまいります。 （４）会社の対処すべき課題 当社は、私立幼稚園・私立保育園及び園児を主要顧客とする企業であります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3760文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における当社を取巻く事業環境は、少子化問題・待機児童・人材不足等により二極化する幼稚園保育園等先行き不透明な時代にある中、一方で、政府の政策の一つである「人づくり革命」の幼児教育無償化に関心を持ち、安全に配慮しながら体操やスポーツを行う幼児体育指導も需要が増加傾向にあり、幼児体育指導業界の同業者間での差別化がさらに進む傾向にあります。 このような事業環境を背景に、当事業年度における売上高は、6,592百万円（前期比2.0％増）、経常利益1,121百万円（前期比10.3％増）、当期純利益760百万円（前期比10.0％減）となりました。 当事業年度の１株当たり当期純利益は64円54銭となりました。前事業年度における１株当たり当期純利益は72円51銭でした。 （なお、当社は平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。文中に記載している１株当たり当期純利益は、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。） セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ① 幼児体育指導関連事業 正課体育指導の実施会場数は前事業年度末の1,053園から38園増加し、当事業年度末は1,091園となりました。 また当事業年度末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,092カ所65,696名となりました。前事業年度末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,073カ所64,231名でした。課外体育指導の会員数は、前事業年度末の会員数に対して2.3％増となっております。 契約園数および会員数は堅調に増加したため、幼児体育指導関連事業に係る売上高は6,246百万円（前期比2.2％増）、セグメント利益は970百万円（前期比9.5％増）となりました。 ② コンサルティング関連事業 コンサルティング契約件数は、前事業年度末の258件から、当事業年度末は255件となりました。 コンサルティング契約件数に係る売上が低迷する中、情報提供会員制度の個別経営指導・アドバイス等に注力し、人材をより有効に活用するための社内事業基盤の整備に努めた結果、コンサルティング関連事業に係る売上高は345百万円（前期比1.7％減）、売上は減少したものの、セグメント利益は123百万円（前期比19.6％増）となりました。 (2)キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より690百万円増加し、5,791百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約673文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 財務諸表 計上額 幼児体育指導 関連事業 コンサルティング関連事業 売上高 外部顧客への売上高 6,110,053 351,715 6,461,769 6,461,769 セグメント間の内部 売上高又は振替高 6,110,053 351,715 6,461,769 6,461,769 セグメント利益 886,433 102,888 989,322 989,322 その他の項目 減価償却費 58,768 58,768 58,768 (注) セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 財務諸表 計上額 幼児体育指導 関連事業 コンサルティング関連事業 売上高 外部顧客への売上高 6,246,229 345,840 6,592,070 6,592,070 セグメント間の内部 売上高又は振替高 6,246,229 345,840 6,592,070 6,592,070 セグメント利益 970,739 123,051 1,093,791 1,093,791 その他の項目 減価償却費 50,759 50,759 50,759 (注) セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。