配当政策
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/ 原文長 約391文字
３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、研究開発投資や将来の事業展開等に必要な資金を内部留保しつつ、利益水準の中期的展望と各期の業績に基づき、適正な成果の配分を行うことを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 このような方針に基づき、平成30年３月期の配当金につきましては、１株当たり26円の配当を実施することを決定いたしました。 当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 平成30年６月22日 定時株主総会決議 78,335 26
従業員の状況
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/ 原文長 約638文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 平成30年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） ソフトウェア関連事業 94 （1） 合計 94 （1） （注） 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 平成30年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 76（1） 43.5 12.0 7,766 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、業績賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社グループの事業は、データ交換系ミドルウェア等の企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウェア製品等の開発・販売・保守及びこれらソフトウェア製品の導入や運用を支援するサービス等の提供を行う単一セグメントのソフトウェア関連事業であるため、セグメント別の記載は省略しております。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 有価証券報告書（通常方式）_20180622144550
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約8772文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① 企業統治の体制 ・企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由 当社では、株主をはじめとする各ステークホルダーの信頼に足る経営の実現のために、経営の迅速性、正確性及び公平性が企業の姿勢として求められていると認識しております。これらの期待に応え、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、社会からの信頼を得るとともに、企業価値の継続的な向上を実現するため、以下のとおり、コーポレート・ガバナンスの体制を整えております。 ・会社の機関の概要 当社は、取締役会の監督機能のより一層の強化と、監督と業務執行の分離による迅速な意思決定を実現し、コーポレート・ガバナンスの実効性をより高め、更なる企業価値の向上を図ることを目的として、平成28年６月23日開催の定時株主総会をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。 当社の取締役会は、本書提出日現在、社内取締役３名、社外取締役３名の計６名で構成されており、月１回の定時取締役会開催に加えて、緊急な意思決定が必要な場合に随時、臨時取締役会を開催しております。さらに、取締役、執行役員等による経営会議を月１回開催し、各部門の業務執行状況の管理と情報の共有化を図っております。 当社の監査等委員会は、本書提出日現在、社外取締役３名により構成されており、取締役会における経営監督機能の強化を目的として、独立した立場からの意見による牽制等、経営の意思決定における健全性や透明性の確保に努めております。 なお、当社は、経営の意思決定・監督と業務執行を分離した経営体制を構築すべく執行役員制度を導入しております。本書提出日現在の執行役員の役職・担当業務につきましては、「第４ 提出会社の状況 ５．役員の状況」に記載のとおりであります。 ・内部統制システムの整備の状況 当社は、企業の社会的責任を全うし、お客様から信頼される企業であり続けたいという考えのもと、コーポレート・ガバナンスの確立の実現を目的として、取締役会において下記のとおり、「内部統制システムの整備に関する基本方針」について定めております。内部統制システムにつきましては、この方針に基づき整備・運用をしております。 １．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 （1）当社グループは、各社ごとの「経営理念」及びグループの全構成員を対象とする「企業行動規範」を定め、誠実に行動するための基盤とするとともに、企業活動においては、法令、定款、社内規程、企業倫理を遵守する。…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
４【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約1017文字
（６）【大株主の状況】 平成30年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 橋本 慶太 千葉県流山市 420,000 13.94 株式会社光通信 東京都豊島区西池袋１－４－10 287,700 9.54 GOLDMAN,SACHS＆CO.REG （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） 東京都港区六本木６－10－１ 218,000 7.23 武田 好修 東京都江東区 216,000 7.16 中野 直樹 千葉県市原市 192,000 6.37 STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） 東京都港区港南２－15－１ 106,000 3.51 須藤 敏夫 千葉県千葉市美浜区 100,000 3.31 テニック株式会社 東京都渋谷区笹塚１－64－８ 89,000 2.95 INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） 東京都中央区日本橋茅場町３－２－10 88,100 2.92 株式会社日立ソリューションズ・ クリエイト 東京都品川区東品川４－12－６ 80,000 2.65 1,796,800 59.63 （注） 平成29年８月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、トラッフル・ハウンド・キャピタル・エルエルシー（Truffle Hound Capital,LLC）が平成29年８月７日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 （株） 株券等保有割合 （％） トラッフル・ハウンド・キャピタル・エルエルシー（Truffle Hound Capital,LLC） 米国、20814-2557メリーランド州ベスセダ、デル・レイ・アベニュー4905、400号室（4905 Del Ray Avenue #400 Bethesda, MD 20814-2557, U.S.A.） 株式 199,600 5.38