事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社データ・アプリケーション）及び子会社３社（株式会社WEEL、デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社、株式会社メロン）で構成されており、「ソフトウエア事業」、「システムインテグレーション事業」及び「AI関連事業」の３つのセグメントを展開しております。 当社はソフトウエア事業として、データ交換系ミドルウエア等の企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウエア製品及びクラウドサービスの開発・販売・保守並びにこれらの導入・運用を支援する関連サービスを提供しております。デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社はシステムインテグレーション事業として、EDI（電子データ交換）／EAI（企業内アプリケーション統合）を基軸としたビジネスインフラソリューションを展開し、システムインテグレーションやサービス提供を主要事業としております。株式会社WEEL及び株式会社メロンは、AI関連事業として生成AIを活用したシステム受託開発・コンサルティング・AIメディア運営、並びに時系列解析技術や大規模言語モデルを活用したAI開発及びソフトウエア開発を主要事業としております。これらのグループ会社の連携により、顧客企業のシステム開発・業務コストの低減とAI技術活用による業務効率化を支援し、高い投資収益率を提供することを目指しております。 当社グループの提出日現在における事業系統図は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「データと一緒にワクワクする未来へ！」をありたい姿として定義し、社会インフラを支えるソフトウエアを提供することで、社会の利便性や生産性向上の実現を目指してまいります。この目的を達成すべく、2028年３月期までの中期ビジョンとして「個人と組織がともに成長し続ける DIGITAL WORK を実現する」を掲げております。 (2）経営戦略等 当社グループは、経営方針に基づく中期経営計画における経営戦略として、以下の３つを基本方針として定めております。 ・DIGITAL WORK の実現と企業成長を両立するべく３本の柱「事業領域の拡大・開拓」「収益安定性の向上」「人的資本経営の推進」から構成する事業戦略 ・業績伸長及び重要事業戦略指標に加え、戦略的投資を実現する上で収益性を正確にはかる指標で構成する計数計画 ・資本コストや株価を意識しつつ、株主還元基本方針は変更せず、ROE目標値・配当下限額で構成する財務方針 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2025年５月12日に公表いたしました2026年３月期から2028年３月期までの３カ年を対象とする中期経営計画において、最終年度である2028年３月期の目標を以下のとおりとしております。 なお、財務方針に関しては、資本コストや株価を意識した経営を深化させるとともに、株主還元を強化するため、2026年４月16日に内容を変更しております。 目標とする経営指標 項目 2028年３月期目標値 売上高（連結） 60億円 EBITDA（連結） 10億円 ※EBITDA＝営業利益＋償却費＋株式報酬費用 財務方針 株主還元方針：総還元性向100％（フルペイアウト） 2028年３月期目標値 ROE 15％以上 水準 DOE 3.5％～5.0％水準 配当下限額 25円 自己株式の取得 積極的に検討 詳細は、2025年５月12日公表の「中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）策定のお知らせ」及び2026年４月16日公表の「中期経営計画における財務方針の変更および2026年３月期剰余金の配当に関するお知らせ」をご参照ください。 (4）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の堅調さに加え、円安を背景としたインバウンド消費の増加、半導体関連需要の回復により、総じて安定的に推移しました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、日中関係の悪化やイラン情勢の緊迫化など、地政学リスクの高まりが先行き不透明感を残しました。…
対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「データと一緒にワクワクする未来へ！」をありたい姿として定義し、社会インフラを支えるソフトウエアを提供することで、社会の利便性や生産性向上の実現を目指してまいります。この目的を達成すべく、2028年３月期までの中期ビジョンとして「個人と組織がともに成長し続ける DIGITAL WORK を実現する」を掲げております。 (2）経営戦略等 当社グループは、経営方針に基づく中期経営計画における経営戦略として、以下の３つを基本方針として定めております。 ・DIGITAL WORK の実現と企業成長を両立するべく３本の柱「事業領域の拡大・開拓」「収益安定性の向上」「人的資本経営の推進」から構成する事業戦略 ・業績伸長及び重要事業戦略指標に加え、戦略的投資を実現する上で収益性を正確にはかる指標で構成する計数計画 ・資本コストや株価を意識しつつ、株主還元基本方針は変更せず、ROE目標値・配当下限額で構成する財務方針 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2025年５月12日に公表いたしました2026年３月期から2028年３月期までの３カ年を対象とする中期経営計画において、最終年度である2028年３月期の目標を以下のとおりとしております。 なお、財務方針に関しては、資本コストや株価を意識した経営を深化させるとともに、株主還元を強化するため、2026年４月16日に内容を変更しております。 目標とする経営指標 項目 2028年３月期目標値 売上高（連結） 60億円 EBITDA（連結） 10億円 ※EBITDA＝営業利益＋償却費＋株式報酬費用 財務方針 株主還元方針：総還元性向100％（フルペイアウト） 2028年３月期目標値 ROE 15％以上 水準 DOE 3.5％～5.0％水準 配当下限額 25円 自己株式の取得 積極的に検討 詳細は、2025年５月12日公表の「中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）策定のお知らせ」及び2026年４月16日公表の「中期経営計画における財務方針の変更および2026年３月期剰余金の配当に関するお知らせ」をご参照ください。 (4）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の堅調さに加え、円安を背景としたインバウンド消費の増加、半導体関連需要の回復により、総じて安定的に推移しました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、日中関係の悪化やイラン情勢の緊迫化など、地政学リスクの高まりが先行き不透明感を残しました。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の堅調さに加え、円安を背景としたインバウンド消費の増加、半導体関連需要の回復により、総じて安定的に推移しました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、日中関係の悪化やイラン情勢の緊迫化など、地政学リスクの高まりが先行き不透明感を残しました。 IT業界では、少子化に伴う労働力不足への対応や生産性向上を目的に、DX推進の動きが加速しましたが、地政学リスクに起因する原油高や物価上昇、人件費の高騰により、企業のIT投資に対する慎重姿勢が継続しました。加えて、為替変動による調達コストの増加や、先行き不透明感を背景に、企業の中長期的な投資判断は慎重な傾向が続きました。 2024年７月以降、株式会社WEEL（WEEL社）、デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社（DTC社）、株式会社メロン（メロン社）がグループに加わり、当社グループの連結子会社は３社となりました。WEEL社は生成AIを活用した受託開発・コンサルティングやAIエージェント開発に特化し、メロン社は時系列解析技術や大規模言語モデルを活用したAI・ソフトウエア開発を展開、DTC社はEDI/EAIを基軸とした業務インフラソリューションを提供しています。これにより、データ連携・AI・業務インフラ領域における事業基盤が強化され、グループ全体でのシナジー創出と成長戦略の加速を図っています。 これらの事業環境の変化と体制強化を受け、当社グループは2025年３月期より推進していた中期経営計画を見直し、2026年３月期から2028年３月期を対象とした新たな中期経営計画を、2025年５月12日に策定・公表いたしました。 新中期経営計画では、DX化された新しい働き方「DIGITAL WORK」の実現を中核ビジョンに掲げ、「個人と組織がともに成長し続けるDIGITAL WORKの実現」を目指しております。これを達成するため、当社グループは以下の３つの事業戦略を推進しております。 ・事業領域の拡大・開拓 ・収益安定性の向上 ・人的資本経営の推進 また、当連結会計年度より、当社グループは従来のソフトウエア関連事業の単一セグメントから、事業セグメントを以下の３区分に再編しております。 ・ソフトウエア事業 ・システムインテグレーション事業 ・AI関連事業 なお、当社は中期経営計画における財務方針の見直しにより、従来のDOE3.5％水準から、総還元性向100％（フルペイアウト）を基本とし、DOE3.5％～5.…
セグメント関連
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４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注） 合計 ソフトウエア 事業 システムインテグレーション事業 AI関連事業 売上高 外部顧客への売上高 2,526,788 80,282 2,607,070 2,607,070 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,526,788 80,282 2,607,070 2,607,070 セグメント利益 又は損失（△） 388,003 △ 58,803 329,200 329,200 セグメント資産 4,575,300 290,312 4,865,613 1,313,660 6,179,273 その他の項目 減価償却費 69,843 249 70,093 70,093 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 38,163 38,163 38,163 （注）セグメント資産の調整額は、当社（株式会社データ・アプリケーション）が保有する投資有価証券であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注） 合計 ソフトウエア 事業 システムインテグレーション事業 AI関連事業 売上高 外部顧客への売上高 2,426,270 1,328,216 567,878 4,322,364 4,322,364 セグメント間の内部 売上高又は振替高 66,540 7,230 70,400 144,170 △ 144,170 2,492,810 1,335,446 638,278 4,466,535 △ 144,170 4,322,364 セグメント利益 213,685 57,814 5,475 276,975 276,975 セグメント資産 4,241,569 918,818 804,117 5,964,504 1,072,207 7,036,711 その他の項目 減価償却費 71,435 14,834 1,737 88,006 88,006 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 6,900 12,429 19,329 19,329 （注）セグメント資産の調整額は、当社（株式会社データ・アプリケーション）が保有する投資有価証券であります。