配当政策
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/ 原文長 約388文字
３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、研究開発投資や将来の事業展開等に必要な資金を内部留保しつつ、利益水準の中期的展望と各期の業績に基づき、適正な成果の配分を行うことを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 このような方針に基づき、平成29年３月期の配当金につきましては、１株当たり22円の配当を実施することを決定いたしました。 当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 平成29年６月22日 定時株主総会決議 66 22
従業員の状況
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/ 原文長 約745文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 平成29年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） ソフトウェア関連事業 90 （３） 合計 90 （３） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．従業員数が前連結会計年度末と比べて21名減少しましたのは、主に当社の完全子会社である株式会社ホロンテクノロジーを平成29年４月１日を効力発生日として当社へ吸収合併したことに伴う事業再編によるものであります。 (2）提出会社の状況 平成29年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 61（２） 43.2 12.4 8,131 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、業績賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社グループの事業は、データ交換系ミドルウェア等の企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウェア製品等の開発・販売・保守及びこれらソフトウェア製品の導入や運用を支援するサービス等の提供を行う単一セグメントのソフトウェア関連事業であるため、セグメント別の記載は省略しております。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 有価証券報告書（通常方式）_20170622133326
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約9430文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① 企業統治の体制 ・企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由 当社では、株主をはじめとする各ステークホルダーの信頼に足る経営の実現のために、経営の迅速性、正確性及び公平性が企業の姿勢として求められていると認識しております。これらの期待に応え、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、社会からの信頼を得るとともに、企業価値の継続的な向上を実現するため、以下のとおり、コーポレート・ガバナンスの体制を整えております。 ・会社の機関の概要 当社は、監査役及び監査役会制度を導入しておりましたが、平成28年６月23日開催の第31回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更が決議されたことに伴い、同日付で監査等委員会設置会社に移行しております。 移行後の取締役会は、社内取締役４名、社外取締役３名の計７名で構成されており、月１回の定時取締役会開催に加えて、緊急な意思決定が必要な場合に随時、臨時取締役会を開催しております。さらに、取締役、執行役員等による経営会議を月１回開催し、各部門の業務執行状況の管理と情報の共有化を図っております。 監査等委員会は、社内取締役１名、社外取締役３名の計４名により構成されております。 監査等委員会設置会社に移行前の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名により構成され、各監査役は取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席するほか、取締役の職務遂行における監査、法令及び企業倫理遵守等の状況の監視を行っております。また、内部監査担当者と連携して社内各部門が規程に沿った業務執行及び適正な会計処理がなされているか検証する等、有益に機能しておりました。 なお、当社は、経営の意思決定・監督と業務執行を分離した経営体制を構築すべく執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員の役職・担当業務につきましては、「第４ 提出会社の状況 ５．役員の状況」に記載のとおりであります。 ・内部統制システムの整備の状況 当社は、企業の社会的責任を全うし、お客様から信頼される企業であり続けたいという考えのもと、コーポレート・ガバナンスの確立の実現を目的として、取締役会において下記のとおり、「内部統制システムの整備に関する基本方針」について定めております。内部統制システムにつきましては、この方針に基づき整備・運用をしております。 １．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 （1）当社グループは、各社ごとの「経営理念」及びグループの全構成員を対象とする「企業行動規範」を定め、誠実に行動するための基盤とするとともに、企業活動においては、法令、定款、社内規程、企業倫理を遵守する。…
重要な契約等
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/ 原文長 約594文字
５【経営上の重要な契約等】 当社は、平成28年12月16日開催の取締役会決議に基づき、平成29年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であります株式会社ホロンテクノロジーを吸収合併いたしました。 合併の概要は、次のとおりであります。 (1）合併の目的 当社グループの意思決定の迅速化及び組織運営の効率化並びに当社ソフトウェア製品サポートにおける顧客満足度のより一層の向上を目的としております。 (2）合併の方法 当社を吸収合併存続会社、株式会社ホロンテクノロジーを吸収合併消滅会社とする吸収合併によります。 (3） 合併に際して発行する株式及び割当 本合併に際して新株式の発行、新株式の割当ては行わないため、該当事項はありません。 (4）合併 比率の算定根拠 該当事項はありません。 (5）合併の期日 平成29年４月１日 (6）引継資産・負債の状況 合併期日（効力発生日）において、株式会社ホロンテクノロジーの資産・負債及び権利義務の一切を引継ぎいたしました。 (7）吸収合併存続会社となる会社の概要 商号 株式会社データ・アプリケーション 本店の所在地 東京都中央区日本橋人形町一丁目３番８号 代表者の氏名 代表取締役社長執行役員 武田 好修 資本金の額 430,895千円 事業の内容 データ交換系ミドルウェアを中心としたソフトウェア製品等の開発・販売・保守及びサービス等の提供
大株主の状況
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（７）【大株主の状況】 平成29年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 橋本 慶太 千葉県流山市 420,000 11.32 株式会社光通信 東京都豊島区西池袋１－４－10 223,100 6.01 武田 好修 東京都江東区 216,000 5.82 中野 直樹 千葉県市原市 184,600 4.97 GOLDMAN,SACHS&CO.REG （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） 東京都港区六本木６－10－１ 130,000 3.50 須藤 敏夫 千葉県千葉市美浜区 100,000 2.69 テニック株式会社 東京都渋谷区笹塚１－64－８ 89,000 2.40 INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） 東京都中央区日本橋茅場町３－２－10 86,700 2.33 株式会社日立ソリューションズ・ クリエイト 東京都品川区東品川４－12－６ 80,000 2.15 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１－６－１ 52,600 1.41 1,582,000 42.67 （注）上記のほか、当社所有の自己株式が694,000株（18.72％）あります。