事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約888文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社31社及び持分法適用関連会社４社により構成されております。 「総合環境企業」を目指し、廃棄物処理・リサイクル事業を主な事業とし、併せて付帯する事業として、再生可能エネルギー事業、環境エンジニアリング事業、環境コンサルティング事業にも取り組んでおります。 グループ各社は、取り扱うサービス・製品について密接に連携を図り、グループシナジーを発揮する事業展開を行っております。 当社グループの事業の内容は、以下の事業セグメントから構成されております。 なお、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 (1) 廃棄物処理・リサイクル事業 当社を中心に連結子会社13社・持分法適用関連会社１社の計15社で構成されております。 廃棄物を収集し中間処理工場へ運搬する「収集運搬」業務、中間処理工場へ搬入された廃棄物を品目ごとに適切に精選別し、異物除去、破砕、圧縮、薬剤処理等を行う「中間処理」業務、併せて再資源化が可能な廃棄物については、加工、成形、品質調整等を行う「再資源化」業務、及び中間処理により発生した残渣を自社最終処分場に埋立てる「最終処分場」運営等を行っております。 (2) 再生可能エネルギー事業 当社及び連結子会社15社・持分法適用関連会社３社の計19社で構成されております。 主に森林資源を燃料とする木質バイオマス発電所の運営を行うとともに、付帯する業務として、発電用燃料の製造、発電した電力の販売等を行っております。 (3) 環境エンジニアリング事業 連結子会社の富士車輌株式会社１社で構成されております。 環境装置やプラント、特装車輌の開発・製造・販売を行っております。 (4) 環境コンサルティング事業 連結子会社２社で構成されております。 計量証明業務、環境対策工事及び有害廃棄物等の調査・分析業務を行っております。 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1020文字
(1) 経営方針 当社グループは、「資源循環型社会への貢献を目指す」を経営理念とし、事業領域の拡大、多角化を推進し、廃棄物の再資源化と環境負荷の低減を提供する「総合環境企業」を目指しております。 これまで蓄積してきたノウハウを活用し、同業者や取引先とともに設立した事業会社による関連事業領域への進出や、新しい廃棄物処理技術への対応を積極的に推進しております。 また、同業や関連事業分野で実績ある事業会社のＭ＆Ａ、資本業務提携等により、当社グループの事業多角化と事業全体のグループシナジーを高めることに努めております。 (2) 経営環境 主力の廃棄物処理・リサイクル事業においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大による経営環境の不透明感は続いていますが、引き続き、グループ各社の中間処理施設における有価物の分選別強化など原価低減策に取り組むほか、廃棄物の付加価値化、製品化に向けた設備投資を行うことによりさらにコスト削減を図ります 。 再生可能エネルギー事業においては、株式会社田村バイオマスエナジーが2021年４月に営業運転を開始することにより、計画発表済みのバイオマス発電所については全て稼働しています。2020年４月に連結子会社化した市原グリーン電力株式会社と合わせ、環境への貢献、競争力強化、収益への寄与を目指します 。 環境エンジニアリング事業においても、不透明感が続く経営環境下にありますが、引き続き強みとする廃棄物の選別プラントやスクラップ関連設備の大型案件の受注に注力し、環境コンサルティング事業と共に、廃棄物処理・リサイクル事業、再生可能エネルギー事業との相乗効果を図る製品開発、研究技術開発にも積極的に取り組んでまいります 。 なお、2021年３月18日に、当社はリバーホールディングス株式会社との共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する基本合意書を締結し、2021年５月14日開催の取締役会の決議に基づき統合契約書を締結し、株式移転計画を共同して作成いたしました。また、2021年６月23日に開催された定時株主総会において、株式移転計画について承認されております。当該事項に関する詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」の「２ 当社とリバーホールディングス株式会社との共同持株会社設立（株式移転）による経営統合について」に記載のとおりであります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1100文字
(3) 対処すべき課題 上記背景から、当社グループは2020年５月15日に新中期経営計画『2023 to the FUTURE』（2020年４月１日から2023年３月31日まで）を策定いたしました。取扱量の拡大、廃棄物の製品化及びエネルギー化に向けた設備投資、Ｍ＆Ａ、協業化を積極的に推進し、国家の環境保全に資する「総合環境企業」を目指します。中期経営計画における定性目標として以下を掲げております。 ① 再生可能エネルギー事業を通じて、環境保全に一層貢献するとともに競争力を強化いたします。 ② 深刻化している廃プラスチック等のリサイクルについて、グループ対応力を強化いたします。 ③ Ｍ＆Ａや協業化により、「総合環境企業」としての事業領域を一層拡大いたします。 ④ 循環資源である廃棄物の付加価値化及び製品化を推進し、そのために必要な技術開発を積極的に行います。 ⑤ 災害廃棄物の処理や、一般財団法人タケエイSDGs推進財団の活動などを通じて、社会に一層貢献いたします。 ⑥ 環境企業としての創業精神を継承し、グループ人財を活性化いたします。 なお、当社とリバーホールディングス株式会社との共同持株会社設立（株式移転）による経営統合が与える影響及び相乗効果は、2022年３月期連結業績予想には含みませんが、共同持株会社設立後に開示する中期経営計画に織り込む予定です 。 両社は対等の精神に基づいて経営統合を行い、社会、行政、一般のお客様に安心、安全な排出物・廃棄物の静脈バリューチェーン「リサイクル、中間処理、廃棄物・バイオマス発電、最終処分等の各事業の設計、構築、運営までの一貫サービス」を提供します。結果として、政府が掲げる「2050年温室効果ガス実質ゼロ」に呼応した「高度循環型社会、脱炭素排出社会」に貢献し、廃棄物リサイクル・処理業界をリードする世界に誇れる環境ビジネスモデル構築を目指してまいります 。 本経営統合による新グループは、より多様な扱い品目に対して、その発生から再資源化プロセスまでのワンストップサービスを拡充してまいります。統合シナジーの具体例としては、シュレッダーダスト処理コストの削減、首都圏約5,000現場等へのクロスセリングによる顧客層拡大、再生可能エネルギー事業の発電燃料の集荷増強、相互施設・物流活用等を想定しております 。 以上のような、本経営統合によるシナジーにより、新グループは、海外展開も視野に入れ、売上高1,000億円企業を目指してまいります。具体的な経営目標数値については詳細精査の上、共同持株会社の設立後に、新中期経営計画として開示する予定です。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4165文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 ① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う急減速とゆるやかな回復を繰り返し、概ね改善傾向にありますが、その速度や程度は製造業、非製造業によって格差が生じています。設備投資は前年割れとなりましたが、回復に向かいつつあります 。 当社グループと関連の高い建設業界については、新設住宅着工戸数は増加基調にあるものの、依然として低水準にあります。建設工事受注は、公共工事の増加が続くなど、着実に回復しつつあります 。 このような状況下、当社グループ主力の廃棄物処理・リサイクル事業においては、新型コロナウイルス感染拡大による影響は個社ごとにばらつきがあるものの、全体としては軽微に推移しております。グループ会社は、グループ経営方針である「廃棄物の再資源化」のための受入体制を万全にし、収益機会を取りこぼすことのないよう事業に取り組んでおります 。 再生可能エネルギー事業においては、首都圏最大級の木質バイオマス発電出力を誇る市原グリーン電力株式会社が業績に大きく寄与し、東北地方３カ所の発電所も安定稼働しております 。 環境エンジニアリング事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の不透明感が続く経営環境にありますが、環境コンサルティング事業とともに、廃棄物処理・リサイクル事業、再生可能エネルギー事業との相乗効果を図る製品開発、研究技術開発にも積極的に取り組んでおります。 この結果、当連結会計年度の売上高は 42,062百万円 （前連結会計年度比 11.5％増 ）、営業利益は 4,067百万円 （同 23.3％増 ）、経常利益は 3,893百万円 （同 28.7％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 2,272百万円 （同 28.7％増 ）となりました。 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、 前連結会計年度比11.5％増加し、 42,062百万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約929文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 廃棄物処理・ リサイクル事業 再生可能エネルギー事業 環境エンジニアリング事業 環境コンサルティング事業 売上高 外部顧客への売上高 24,896 6,013 5,644 1,158 37,713 セグメント間の内部 売上高又は振替高 398 35 138 581 24,905 6,412 5,679 1,297 38,294 セグメント利益 2,719 183 219 148 3,271 セグメント資産 65,561 20,321 6,933 1,221 94,037 セグメント負債 43,510 19,332 2,634 203 65,680 その他の項目 減価償却費 1,859 1,156 139 50 3,205 持分法適用会社への 投資額 70 48 118 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,346 3,596 141 28 9,113 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 廃棄物処理・ リサイクル事業 再生可能エネルギー事業 環境エンジニアリング事業 環境コンサルティング事業 売上高 外部顧客への売上高 24,598 11,120 5,229 1,113 42,062 セグメント間の内部 売上高又は振替高 139 337 369 114 961 24,738 11,457 5,599 1,228 43,024 セグメント利益 3,468 325 227 122 4,143 セグメント資産 68,112 28,356 6,504 1,303 104,277 セグメント負債 45,651 21,938 1,845 224 69,660 その他の項目 減価償却費 2,225 1,777 130 44 4,178 持分法適用会社への 投資額 72 96 168 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,360 3,366 209 39 7,975
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2563文字
２ 総販売額に対する割合が10％以上の主要な販売先が無いため、相手先別の記載を省略しております。 ３ セグメント間取引については、相殺消去しております。 （2）財政状態の状況 （資 産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は 22,388百万円 （前連結会計年度末比 537百万円の増加 ）となりました。これは主に、 未収入金が 1,704 百万円増加し、 現金及び預金が 745百万円 、仕掛品が 343百万円減少 したことによるものです。未収入金の増加は、株式会社田村バイオマスエナジーの発電施設の完成に伴い確定した国庫補助金の未受領額を計上したこと等によるものです。 当連結会計年度末における固定資産の残高は 64,306百万円 （前連結会計年度末比 6,838百万円の増加 ）となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が 3,676百万円 、 のれんが 3,111 百万円増加したことによります。のれん、機械装置及び運搬具の増加は、市原グリーン電力株式会社の子会社化等によるものです 。 （負 債） 当連結会計年度末における 負債合計は 53,301 百万円（前連結会計年度末比 1,314 百万円の増加）となりました。 流動負債の残高は 18,173百万円 （前連結会計年度末比 2,415百万円の増加 ）となりました。これは主に、短期借入金が 3,012百万円増加 し、 機械式立体駐車場関連損失引当金が 468 百万円、災害損失引当金が118百万円減少したことに よります。 当連結会計年度末における固定負債の残高は 35,128百万円 （前連結会計年度末比 1,101百万円の減少 ）となりました。これは主に、圧縮未決算特別勘定が 1,780百万円減少 し、 資産除去債務が 681百万円増加 したことによります。圧縮未決算特別勘定の減少は、株式会社田村バイオマスエナジーの設備投資に係る国庫補助金の受領額を、設備の完成に伴い特別利益の国庫補助金に振替えたことによるものです 。 （純 資 産） 当連結会計年度末における純資産の残高は 34,505百万円 （前連結会計年度末比 6,234百万円の増加 ）となりました。これは主に、 一般募集に伴う新株式の発行及び自己株式の処分と第三者割当に伴う新株式の発行により資本金が 1,848 百万円、資本剰余金が 1,862 百万円増加し、自己株式が 441 百万円減少（純資産の増加要因）したこと、親会社株主に帰属する当期純利益（ 2,272 百万円）と配当額（ 651 百万円）の差引等により利益剰余金が 1,586 百万円増加したこと、市原グリーン電力株式会社他連結の範囲の変更等により非支配株主持分が 537 百万円増加したことによります 。…