事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約894文字
３【事業の内容】 当社グループの事業は、今後ますます社会の発展に必要となるインターネットをベースとしたインフラを提供する「Smart Infra提供事業」と定義しており、以下の報告セグメントによって、事業を推進しております。 当連結会計年度において、株式会社医療情報基盤については保有する全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。また、トーンモバイル株式会社（現カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社）の全事業を会社分割（吸収分割）により承継しました。 なお、当連結会計年度より報告セグメントを下記区分に変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 報告セグメント 事業の内容 インフラテック事業 ・ISP（ ＊１） 向け事業支援サービス ・MVNO（ ＊２ ）向け事業支援（MVNE（ ＊３ ））サービス ・法人向け／個人向けモバイル通信サービス及び固定回線によるインターネット接続関連サービス ・法人向け／個人向けクラウドサービス 不動産テック事業 ・集合住宅向けインターネット接続関連サービス ・不動産仲介サービス アドテク事業 ・法人向けインターネットマーケティング関連サービス ヘルステック事業 ・薬局向けソリューションサービス エドテック事業 ・個人／法人／教育機関向け語学教育サービス 用語解説 ＊１ ISP（Internet Service Provider） インターネット接続事業者。固定電話網などを通じて、顧客であるユーザーのICT端末（PC、スマートフォン、タブレット等）をインターネットに接続するのが主な業務。 ＊２ MVNO（Mobile Virtual Network Operator） 無線通信インフラを他社から借り受けてサービスを提供する仮想移動体通信事業者。 ＊３ MVNE（Mobile Virtual Network Enabler） MVNOの支援事業者。 [事業系統図] 当社グループにおける事業の概要系統図は、下記のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6810文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 事業の状況において使用する名称の正式名称及びその説明は、下記のとおりであります。 使用名称 正式名称 説 明 Health Tech Health Technology “健康×IT”によりヘルスケア領域に変革を起こし、次世代の健康管理メソッドを創出していくもの 不動産Tech Real Estate Technology “不動産×IT”により不動産業界に新しいサービスの潮流を起こし、ITを用いて不動産関連サービスを進化させていくもの サブスクリプション型ネットサービス 契約期間中は定額で利用し放題のサービス課金方式 AMPU Average Margin Per User １ユーザー又は１回線あたりの平均粗利 MVNO Mobile Virtual Network Operator 仮想移動体通信事業者 MVNE Mobile Virtual Network Enabler MVNOの支援事業者 クラウド Cloud Computing ソフトウェア等をネットワーク越しに利用者に提供する仕組みやそのデータが蓄積・運用されているデータセンターやサーバー群の総称 ICT Information and Communication Technology 情報通信技術 エドテック/EdTech Education Technology “教育×IT”により、語学教育領域に変革を起こし、ICTを活用して 語学教育ソリューションを進化させていくもの アダプティブ・ラーニング Adaptive Learning エドテックの１つで、学習者一人ひとりの学習進捗度（学習進度）に最適化した学習方法と教材を選択し、提供する仕組みを持つシステム AIアシスタント Virtual AssistantやIntelligent Personal Assistantとも称される ユーザーとの対話により、ユーザーの求める課題や仕事を実行するサービス CASE Connected／Autonomous／Share／Electric 車産業が今後進むべき方向性を示唆する社会／技術的変化の動きや将来の自動車像を意味する造語 MaaS Mobility as a Service ICTを活用することで、自家用車以外の全ての交通手段による移動を1つのサービスとして、シームレスにつなぐ新しい移動の概念 PWINS Plug-in Wi-Fi Network System ギガプライズが提供する集合住宅向けISPサービスの１つ SPES Single-Pair Ethernet Service ギガプライズが提供する集合住宅向けISPサービスの１つ ブロックチェーン Blockchain ブロックと呼ばれる単位でデータを管理し、それを鎖（チェーン）のよう…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6810文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 事業の状況において使用する名称の正式名称及びその説明は、下記のとおりであります。 使用名称 正式名称 説 明 Health Tech Health Technology “健康×IT”によりヘルスケア領域に変革を起こし、次世代の健康管理メソッドを創出していくもの 不動産Tech Real Estate Technology “不動産×IT”により不動産業界に新しいサービスの潮流を起こし、ITを用いて不動産関連サービスを進化させていくもの サブスクリプション型ネットサービス 契約期間中は定額で利用し放題のサービス課金方式 AMPU Average Margin Per User １ユーザー又は１回線あたりの平均粗利 MVNO Mobile Virtual Network Operator 仮想移動体通信事業者 MVNE Mobile Virtual Network Enabler MVNOの支援事業者 クラウド Cloud Computing ソフトウェア等をネットワーク越しに利用者に提供する仕組みやそのデータが蓄積・運用されているデータセンターやサーバー群の総称 ICT Information and Communication Technology 情報通信技術 エドテック/EdTech Education Technology “教育×IT”により、語学教育領域に変革を起こし、ICTを活用して 語学教育ソリューションを進化させていくもの アダプティブ・ラーニング Adaptive Learning エドテックの１つで、学習者一人ひとりの学習進捗度（学習進度）に最適化した学習方法と教材を選択し、提供する仕組みを持つシステム AIアシスタント Virtual AssistantやIntelligent Personal Assistantとも称される ユーザーとの対話により、ユーザーの求める課題や仕事を実行するサービス CASE Connected／Autonomous／Share／Electric 車産業が今後進むべき方向性を示唆する社会／技術的変化の動きや将来の自動車像を意味する造語 MaaS Mobility as a Service ICTを活用することで、自家用車以外の全ての交通手段による移動を1つのサービスとして、シームレスにつなぐ新しい移動の概念 PWINS Plug-in Wi-Fi Network System ギガプライズが提供する集合住宅向けISPサービスの１つ SPES Single-Pair Ethernet Service ギガプライズが提供する集合住宅向けISPサービスの１つ ブロックチェーン Blockchain ブロックと呼ばれる単位でデータを管理し、それを鎖（チェーン）のよう…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4803文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 各セグメントの事業の内容は、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度との比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 当社グループは、中期事業方針『SiLK VISION 2020』の達成に向けて事業を推進しました。売上高は８期連続増収となり、過去最高の実績となりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に対する精査を行うとともに、同感染症の第２波、第３波の発生及びウィズコロナ（新常態時代）を視野に入れたBCP（事業継続計画）対応が不可欠との認識から、BCM（事業継続マネジメント）に則ったマネジメントプロセスによる検証も実行し、将来の当社グループの事業への影響も慎重に精査した結果、営業利益、経常利益、親会社に帰属する当期純損益は前連結会計年度を下回ることとなりました。 継続成長事業の１つと位置付けているモバイル事業においては、2019年12月１日付で、DTIがMVNOとして格安スマートフォンサービスを提供するトーンモバイルの全事業を会社分割（吸収分割）により承継しました。その格安スマートフォンサービス「トーンモバイル」では、スマートフォン新端末を投入する等、ユーザー数拡大に尽力しました。当社グループが事業を展開するMVNO・MVNE市場においても、大手モバイル通信キャリアによる新プランの投入やサブブランドでの攻勢、参入事業者の増加並びに事業者再編といった市場環境の変化はあったものの、当社がMVNEとして提供するMVNO支援パッケージサービス「freebit MVNO Pack」においても提供先企業数が増加しました。 もう１つの継続成長事業と位置付けているアドテクノロジー事業では、フルスピード及びその子会社がDSP広告サービス等の拡販や動画広告市場向けのサービス展開に注力しました。また、アフィリエイターの利用満足度が極めて高いアフィリエイトサービス「afb」の利便性の向上及びサービスの海外展開に取り組んだことで、事業規模が拡大しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2698文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日） （単位：千円） 報告セグメント インフラテック事業 不動産テック 事業 アドテク事業 ヘルステック 事業 エドテック事業 売上高 外部顧客への売上高 15,847,633 10,771,181 15,976,609 2,993,815 4,776,593 セグメント間の内部売上高又は振替高 120,348 133,618 246,572 175 76 15,967,982 10,904,799 16,223,182 2,993,990 4,776,670 セグメント利益又は損失（△） 821,707 1,160,036 1,043,577 △ 308,752 246,006 セグメント資産 7,829,607 5,283,325 3,322,755 4,139,631 4,270,598 その他の項目 減価償却費（注）３ 585,146 404,163 86,959 325,848 229,287 のれんの償却額 24,198 75,440 212,543 262,855 179,497 持分法適用会社への投資額 33,478 487 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）３ 507,777 1,309,138 168,101 629,204 171,236 （単位：千円） 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 50,365,834 50,365,834 セグメント間の内部売上高又は振替高 500,791 △ 500,791 50,866,625 △ 500,791 50,365,834 セグメント利益又は損失（△） 2,962,574 19,070 2,981,645 セグメント資産 24,845,919 14,318,090 39,164,009 その他の項目 減価償却費（注）３ 1,631,404 △ 6,079 1,625,325 のれんの償却額 754,535 754,535 持分法適用会社への投資額 33,966 33,966 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）３ 2,785,459 △ 453 2,785,006 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1） セグメント利益又は損失（△）の調整額19,070千円には、貸倒引当金の組替額等が含まれております。 (2）セグメント資産の調整額14,318,090千円には、現金及び預金15,458,703千円及びその他の連結調整額△1,140,613千円が含まれております。 (3）減価償却費の調整額△6,079千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2628文字
２.最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで あります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年５月１日 至 2019年４月30日） 当連結会計年度 （自 2019年５月１日 至 2020年４月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） Ｄ．Ｕ－ＮＥＴ株式会社 4,877,322 9.6 5,640,279 10.2% ３.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の売上高は、不動産テック事業のマンションインターネット売上増及びエドテック事業の通期取り込みにより、前連結会計年度比 9.8％増 の 55,295,010千円 となりました。 当連結会計年度の営業利益は、エドテック事業の既存事業減及びデジタル領域への事業転換の遅延、アドテク事業利益減により、前連結会計年度比 13.2％減 の 2,587,802千円 となりました。 当連結会計年度の経常利益は、営業利益が減少したこと等により、前連結会計年度比 3.4％減 の 2,481,053千円 となりました。 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は、経常利益が減少したこと等により、 619,352千円の損失 （ 前連結会計年度は 279,337千円の利益 ） となりました。 なお、当社グループの当連結会計年度の経営成績の詳細につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ② 財政状態の分析 ａ．資産の部 当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末比3,308,116千円増加の42,472,125千円となりました。 これは主に、受取手形及び売掛金が1,006,357千円、原材料及び貯蔵品が520,382千円及び未収入金が2,867,539千円増加したことによるものです。 ｂ．負債の部 当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末比3,768,149千円増加の31,623,538千円となりました。 これは主に、短期借入金が391,000千円、１年内返済予定の長期借入金が1,160,555千円及び未払金が1,901,801千円増加したことによるものです。 ｃ．純資産の部 当連結会計年度の純資産合計は、利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末比460,033千円減少の10,848,586千円となり、この結果、自己資本比率は19.0％となりました。…