事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約4093文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社アドバンテッジリスクマネジメント）、子会社１社（株式会社ＡＲＭ総合研究所）、関連会社１社（リソルライフサポート株式会社）の３社により構成されております。 当社グループは、「人々が『安心して働ける環境』と企業の『活力ある個と組織』を共に創る」という企業理念に基づき、メンタル不調の予防や不調者対応のみならず、エンゲージメント（仕事への熱意度）向上、人材採用・育成支援などポジティブサイドまでを総合的にカバーする「メンタリティマネジメント事業」、病気やケガで長期間働けなくなった方を経済的にサポートするＧＬＴＤ（団体長期障害所得補償保険）制度の構築・運用支援を中心とした「就業障がい者支援事業」、個人や個人が働く場である企業の抱えるリスクに対してより良い保障あるいはスキームの商品を提案する「リスクファイナンシング事業」を、主な事業として取り組んでおります。 各事業の内容は、次のとおりであります。なお、セグメント情報の区分と同一であります。 (1)メンタリティマネジメント事業 従業員のストレスと心の健康問題が深刻化する中、職場のメンタルヘルス対策を実施する企業の数は増えています。しかし、既に対策を実施している企業において、メンタルヘルス不調による企業のコスト負担やリスクの軽減、不調発生の予防、組織の活性化などの具体的な成果があったと認識されているケースは、必ずしも多くありません。当社グループでは、「成果」にフォーカスを当て、各企業が抱える現状の課題と目指すべき方向性に応じて、アドバンテッジＥＡＰやアドバンテッジタフネス、アドバンテッジインサイト、ＥＱ研修プログラム等の各種サービスを通じて総合的なメンタルヘルス対策を提案します。 ①アドバンテッジタフネス 職場におけるメンタルヘルスケアの一次予防（健康増進と疾患の発生防止を目指すもので、一般的に”予防”とよばれているもの）に重点を置いたプログラム。従業員と組織のストレス状況下での「コミットメント」（＝対処すべき課題に積極的に取り組む行動様態、前向きに仕事に向かう姿勢）に着目し、従業員が前向きに充実感を持って仕事に取り組むために重要となるスキルや考え方を習得し、組織の課題を把握し活性化のための施策を推進することで、個人と組織のメンタルタフネス強化を実現するサービスです。個人のストレス状況と組織の活性度の診断と改善策のアドバイスをし、個人の診断結果に応じたストレス対処法やポジティブ思考の習得をサポートし、モチベーションを高めることを目的とした管理者及び一般職向け教育（eラーニング、集合研修）などのサービスを提供いたします。 ②アドバンテッジＥＡＰ 職場におけるメンタルヘルスの一次・二次（早期発見・早期治療）・三次予防（再発防止・復帰支援）を行うための包括的なプログラム。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4838文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、企業理念を「私たちは、人々が『安心して働ける環境』と企業の『活力ある個と組織』を皆様と共に創り出します。」と定め、コーポレートメッセージとして掲げる「企業に未来基準の元気を！」の下、企業と働く人々を取り巻く様々なリスクや課題を解消するための解決策の提供と企業の健康経営推進への取り組みを支援してまいります。 私どもは、従業員が心身ともに元気で、一人ひとりが自分の能力を最大限に発揮できるとき、企業の生産性も大幅に向上し、企業も活性化すると考えております。こうしたプロセスを経て、企業の元気を創り出し、企業を支援し続けることを目指し、以下の行動準則に従って業務を遂行してまいります。 当社グループは、2017年の健康経営宣言策定以降、健康経営銘柄取得を一つのベンチマークとして、その取り組みを推進してまいりました。健康経営度調査票のフィードバックをもとに改善策を実施し、ＰＤＣＡサイクルを回し続けたことが功を奏し、2022年３月、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する「健康経営銘柄 2022」に初めて選定されるとともに、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」において、５年連続となる『ホワイト500』の認定を受けました。 当社グループでは、健康経営推進の目的と体制図を以下のとおり定めております。 （２）経営戦略 ① 中期経営計画 当社は、2021年５月に、2021年度から2023年度を対象期間とする「中期経営計画2023」（以下「中期経営計画」という）を策定いたしました。中期経営計画につきましては、“ウェルビーイング領域におけるＮｏ.１プラットフォーマーへ”を骨子としており、当該領域における社内外の人事データや各種サービスを結び付けることのできる「アドバンテッジウェルビーイングＤＸＰ」を基軸として、顧客企業の皆様に対して複数サービスの総合提案を推進し、ウェルビーイング関連の事業領域の拡大を進めてまいります。 （＊）当社事業における心身の健康、従業員の成長、リスクの予防と発生時の支援、両立支援、福利厚生、 余暇支援、会社との一体感醸成等の業務領域 ② 中期経営計画の具体的な取組内容 従来の事業ドメインを内包するウェルビーイング関連領域において実効性のある課題解決策をSaaSにて展開し、既存事業の深掘りとドメイン拡大を進めることにより、同領域におけるソリューション提供のリーディングカンパニーを目指すことを基本方針としております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4838文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、企業理念を「私たちは、人々が『安心して働ける環境』と企業の『活力ある個と組織』を皆様と共に創り出します。」と定め、コーポレートメッセージとして掲げる「企業に未来基準の元気を！」の下、企業と働く人々を取り巻く様々なリスクや課題を解消するための解決策の提供と企業の健康経営推進への取り組みを支援してまいります。 私どもは、従業員が心身ともに元気で、一人ひとりが自分の能力を最大限に発揮できるとき、企業の生産性も大幅に向上し、企業も活性化すると考えております。こうしたプロセスを経て、企業の元気を創り出し、企業を支援し続けることを目指し、以下の行動準則に従って業務を遂行してまいります。 当社グループは、2017年の健康経営宣言策定以降、健康経営銘柄取得を一つのベンチマークとして、その取り組みを推進してまいりました。健康経営度調査票のフィードバックをもとに改善策を実施し、ＰＤＣＡサイクルを回し続けたことが功を奏し、2022年３月、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する「健康経営銘柄 2022」に初めて選定されるとともに、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」において、５年連続となる『ホワイト500』の認定を受けました。 当社グループでは、健康経営推進の目的と体制図を以下のとおり定めております。 （２）経営戦略 ① 中期経営計画 当社は、2021年５月に、2021年度から2023年度を対象期間とする「中期経営計画2023」（以下「中期経営計画」という）を策定いたしました。中期経営計画につきましては、“ウェルビーイング領域におけるＮｏ.１プラットフォーマーへ”を骨子としており、当該領域における社内外の人事データや各種サービスを結び付けることのできる「アドバンテッジウェルビーイングＤＸＰ」を基軸として、顧客企業の皆様に対して複数サービスの総合提案を推進し、ウェルビーイング関連の事業領域の拡大を進めてまいります。 （＊）当社事業における心身の健康、従業員の成長、リスクの予防と発生時の支援、両立支援、福利厚生、 余暇支援、会社との一体感醸成等の業務領域 ② 中期経営計画の具体的な取組内容 従来の事業ドメインを内包するウェルビーイング関連領域において実効性のある課題解決策をSaaSにて展開し、既存事業の深掘りとドメイン拡大を進めることにより、同領域におけるソリューション提供のリーディングカンパニーを目指すことを基本方針としております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4530文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、前半は国内外における新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が停滞し、景気は極めて厳しい状況で推移いたしました。秋以降は国内の新規感染者数が低位にとどまり、個人消費を中心に回復の動きが見られたものの、年明けからは新たな変異株が急速にまん延するなど感染症拡大の波は断続的に続いております。また、ウクライナ紛争による資源価格高騰や円安を背景とする物価上昇による経済の冷え込みが懸念されるなど、先行きの不透明感が高まる状況となりました。 このような経済状況の下、当社は、2021年５月に策定した「中期経営計画2023」(2021年度～2023年度）の実現に向けた取り組みを推進いたしました。「中期経営計画2023」につきましては、“ウェルビーイング領域におけるNo.1プラットフォーマーへ”を骨子とし、従来の事業ドメインを内包するウェルビーイング関連領域（＊）において実効性のある課題解決策をSaaSにて展開し、既存事業の深掘りとドメイン拡大を進めることにより、同領域におけるソリューション提供のリーディングカンパニーを目指すことを基本方針としております。具体的には、(1) ＤＸプラットフォームの展開、(2) ＢtoＢtoＥ領域への進出、(3) 資本提携・オープンイノベーションの加速、(4) 人材育成強化・健康経営推進、(5) ITケイパビリティの強化を重点テーマとして各種施策を実施し、顧客企業の生産性向上を通じた「企業価値の向上」と「従業員の元気」の実現を経営ビジョンとした事業活動を展開いたします。 当連結会計年度におきましては、中期経営計画のコア商品となる「アドバンテッジ ウェルビーイングＤＸＰ」フェーズ1.0及び1.5をリリースし、同ＤＸＰを軸とした顧客企業への複数サービス提供の総合提案営業を推進いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約815文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） メンタリティ マネジメント事業 就業障がい者 支援事業 リスクファイナ ンシング事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 4,024,759 1,089,674 338,319 5,452,753 セグメント間の内部売上高 又は振替高 4,024,759 1,089,674 338,319 5,452,753 セグメント利益 899,429 163,741 270,838 1,334,010 セグメント資産 1,261,066 1,177,696 68,840 2,507,602 その他の項目 減価償却費 120,778 17,225 138,003 のれんの償却額 54,805 54,805 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 528,828 160,760 689,588 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） メンタリティ マネジメント事業 就業障がい者 支援事業 リスクファイナ ンシング事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 4,317,827 1,147,520 327,129 5,792,477 セグメント間の内部売上高 又は振替高 4,317,827 1,147,520 327,129 5,792,477 セグメント利益 662,672 107,226 255,214 1,025,113 セグメント資産 1,726,713 1,428,975 60,903 3,216,592 その他の項目 減価償却費 228,294 61,645 289,939 のれんの償却額 54,805 54,805 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 736,254 224,701 960,955
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2177文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 東京海上日動火災保険株式会社 584,047 10.7 595,250 10.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末より187百万円減少し、5,678百万円となりました。流動資産は1,937百万円減少し、2,204百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得及び「株式給付信託（J-ESOP）」導入に伴う当社株式の取得により現金及び預金が2,038百万円減少したことによるものです。固定資産は1,750百万円増加し、3,474百万円となりました。これは主に投資有価証券の取得、及び無形固定資産の取得によるものです。 当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末より79百万円増加し、2,253百万円となりました。流動負債は５百万円増加し、2,102百万円となりました。固定負債は74百万円増加し、151百万円となりました。これは主に、「株式給付信託（J-ESOP）」導入に伴う株式給付引当金の増加によるものです。 当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末より266百万円減少し、3,425百万円となりました。これは主に、自己株式の取得及び配当を実施したことによるものです。 なお、保険会社に帰属する保険料で当社の口座に残高のあるものについては、保険代理店勘定及び保険料預り金として対照勘定処理を行っております。これらを除いた場合の自己資本比率は64.4％となります。 ② 経営成績の分析 当連結会計年度の売上高は、前期比6.2％増の5,792百万円となりました。メンタリティマネジメント事業の売上高は、システム刷新に伴う切り替え負荷など営業活動の停滞はあったものの、法制化対応商品「アドバンテッジタフネスシリーズ」に加え、「産業医・保健師サービス」及び「健診管理システム」の売上高が伸長し、前期比7.3％の増収となりました。就業障がい者支援事業につきましては、コロナ禍による一部顧客のコスト削減等に伴う影響や新規契約の期ズレやロスト案件発生の影響により計画を下回ったものの見込件数は顕著に伸長。また「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＨＡＲＭＯＮＹ(アドバンテッジハーモニー)」の新規契約獲得は計画を下回りましたが前期比5.…