事業の内容
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/ 原文長 約3847文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社アドバンテッジリスクマネジメント）、子会社１社（株式会社ＡＲＭ総合研究所）により構成されております。 当社グループは、「人々が『安心して働ける環境』と企業の『活力ある個と組織』を共に創る」という企業理念に基づき、メンタル不調の予防や不調者対応のみならず、エンゲージメント（仕事への熱意度）向上、人材採用・育成支援などポジティブサイドまでを総合的にカバーする「メンタリティマネジメント事業」、病気やケガで長期間働けなくなった方を経済的にサポートするＧＬＴＤ（団体長期障害所得補償保険）制度の構築・運用支援を中心とした「就業障がい者支援事業」、個人や個人が働く場である企業の抱えるリスクに対してより良い保障あるいはスキームの商品を提案する「リスクファイナンシング事業」を、主な事業として取り組んでおります。 各事業の内容は、次のとおりであります。なお、セグメント情報の区分と同一であります。 (1)メンタリティマネジメント事業 従業員のストレスと心の健康問題が深刻化する中、職場のメンタルヘルス対策を実施する企業の数は増えています。しかし、既に対策を実施している企業において、メンタルヘルス不調による企業のコスト負担やリスクの軽減、不調発生の予防、組織の活性化などの具体的な成果があったと認識されているケースは、必ずしも多くありません。当社グループでは、「成果」にフォーカスを当て、各企業が抱える現状の課題と目指すべき方向性に応じて、アドバンテッジＥＡＰやアドバンテッジタフネス、アドバンテッジインサイト、ＥＱ研修プログラム等の各種サービスを通じて総合的なメンタルヘルス対策を提案します。 ①アドバンテッジタフネス 職場におけるメンタルヘルスケアの一次予防（健康増進と疾患の発生防止を目指すもので、一般的に”予防”とよばれているもの）に重点を置いたプログラム。従業員と組織のストレス状況下での「コミットメント」（＝対処すべき課題に積極的に取り組む行動様態、前向きに仕事に向かう姿勢）に着目し、従業員が前向きに充実感を持って仕事に取り組むために重要となるスキルや考え方を習得し、組織の課題を把握し活性化のための施策を推進することで、個人と組織のメンタルタフネス強化を実現するサービスです。個人のストレス状況と組織の活性度の診断と改善策のアドバイスをし、個人の診断結果に応じたストレス対処法やポジティブ思考の習得をサポートし、モチベーションを高めることを目的とした管理者及び一般職向け教育（eラーニング、集合研修）などのサービスを提供いたします。 ②アドバンテッジＥＡＰ 職場におけるメンタルヘルスの一次・二次（早期発見・早期治療）・三次予防（再発防止・復帰支援）を行うための包括的なプログラム。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4452文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、企業理念を「私たちは、人々が『安心して働ける環境』と企業の『活力ある個と組織』を皆様と共に創り出します。」と定め、コーポレートメッセージとして掲げる「企業に未来基準の元気を！」の下、企業と働く人々を取り巻く様々なリスクや課題を解消するための解決策の提供と企業の健康経営推進への取り組みを支援してまいります。 私どもは、従業員が心身ともに元気で、一人ひとりが自分の能力を最大限に発揮できるとき、企業の生産性も大幅に向上し、企業も活性化すると考えております。こうしたプロセスを経て、企業の元気を創り出し、企業を支援し続けることを目指し、以下の行動準則に従って業務を遂行してまいります。 また、当社は以下のとおり、健康経営推進の目的と体制図を定めております。 （２）経営戦略 当社は、予測されるビジネスチャンスの拡大に積極的に取り組むとともに、経営環境の変化に機敏に対応すべく、経営管理体制の向上を図りつつ、以下の諸施策を実施してまいります。 第１に、当社の中核事業であるメンタリティマネジメント事業及び就業障がい者支援事業については、積極的に投資を行い、競合他社との差別化をより一段と強めるとともに、シェア拡大に取り組んでおります。 第２に、業務提携やＭ＆Ａの機会を得るべく積極的に取り組むとともに、既存事業を強化し、その周辺分野への展開を図ります。また、既存事業とシナジーの高い事業の拡大や新規サービスの事業化の確立も積極的に行っております。 第３に、事業の拡大を支えるための経営体制を整備するとともに、事業運営を担うマネジメント層の育成に努めております。 また、当社は、ESG/SDGsを踏まえた経営戦略に基づく事業運営を推進しており、すべてのステークホルダーとの信頼関係を構築することにより企業価値の向上に努めております。具体的な取り組み例は以下のとおりであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4452文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、企業理念を「私たちは、人々が『安心して働ける環境』と企業の『活力ある個と組織』を皆様と共に創り出します。」と定め、コーポレートメッセージとして掲げる「企業に未来基準の元気を！」の下、企業と働く人々を取り巻く様々なリスクや課題を解消するための解決策の提供と企業の健康経営推進への取り組みを支援してまいります。 私どもは、従業員が心身ともに元気で、一人ひとりが自分の能力を最大限に発揮できるとき、企業の生産性も大幅に向上し、企業も活性化すると考えております。こうしたプロセスを経て、企業の元気を創り出し、企業を支援し続けることを目指し、以下の行動準則に従って業務を遂行してまいります。 また、当社は以下のとおり、健康経営推進の目的と体制図を定めております。 （２）経営戦略 当社は、予測されるビジネスチャンスの拡大に積極的に取り組むとともに、経営環境の変化に機敏に対応すべく、経営管理体制の向上を図りつつ、以下の諸施策を実施してまいります。 第１に、当社の中核事業であるメンタリティマネジメント事業及び就業障がい者支援事業については、積極的に投資を行い、競合他社との差別化をより一段と強めるとともに、シェア拡大に取り組んでおります。 第２に、業務提携やＭ＆Ａの機会を得るべく積極的に取り組むとともに、既存事業を強化し、その周辺分野への展開を図ります。また、既存事業とシナジーの高い事業の拡大や新規サービスの事業化の確立も積極的に行っております。 第３に、事業の拡大を支えるための経営体制を整備するとともに、事業運営を担うマネジメント層の育成に努めております。 また、当社は、ESG/SDGsを踏まえた経営戦略に基づく事業運営を推進しており、すべてのステークホルダーとの信頼関係を構築することにより企業価値の向上に努めております。具体的な取り組み例は以下のとおりであります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3248文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は極めて厳しい状況で推移いたしました。先行きにつきましては、政府の各種政策の効果により持ち直しの動きがみられるものの一部に弱さがあり、また、秋口以降の感染再拡大による経済活動停滞への懸念が広がる等、依然として不透明な状況が続いております。 このような経済状況の下、当社は、2018年８月に策定した「中期経営計画2020」(2018年度～2020年度)に基づき、新規顧客の開拓や既存顧客との取引深耕に取り組むとともに、既存事業で培ってきた強みを活かして周辺領域へのビジネス拡大を推進いたしました。メンタリティマネジメント事業においては、健康経営・人材開発支援事業のプラットフォームを確立し、また、就業障がい者支援事業においては、仕事と傷病のほか出産・育児・介護等との両立支援事業のプラットフォームを確立することにより、企業の生産性を最大化するとともに人々が安心して働ける環境を整備することを経営ビジョンとした事業活動を展開いたしました。さらに、「健康経営・両立支援」と「福利厚生」が一体化した従業員エンゲージメント向上のための共通基盤の構築を目的として、リソルライフサポート株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社とすることを本年３月の取締役会にて決議いたしました。 当連結会計年度の売上高につきましては、メンタリティマネジメント事業及び就業障がい者支援事業が伸長し、増収となりました。 一方、費用面につきましては、各事業の成長戦略を見据えた人材採用やシステム投資等の諸施策を実施した結果、経費負担が増加いたしました。 その結果、当連結会計年度の売上高は5,452百万円（前期比3.6％増）、営業利益は726百万円（前期比23.7％減）、経常利益は730百万円（前期比23.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は496百万円（前期比22.4％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は以下の通りです。 （メンタリティマネジメント事業） 当事業におきましては、健康経営・人材開発支援事業のプラットフォーム確立に向け、ストレスチェック結果に基づく職場環境改善や組織活性化のためのソリューション商品のラインアップ拡充を図り、企業の健康経営・人材開発を支援する事業領域でのビジネス拡大に取り組みました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約810文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） メンタリティ マネジメント事業 就業障がい者 支援事業 リスクファイナ ンシング事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 3,938,931 989,105 335,335 5,263,372 セグメント間の内部売上高 又は振替高 3,938,931 989,105 335,335 5,263,372 セグメント利益 1,059,357 278,640 268,576 1,606,574 セグメント資産 865,682 1,037,742 56,624 1,960,048 その他の項目 減価償却費 169,305 5,302 174,607 のれんの償却額 54,805 54,805 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 132,653 108,596 241,250 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） メンタリティ マネジメント事業 就業障がい者 支援事業 リスクファイナ ンシング事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 4,024,759 1,089,674 338,319 5,452,753 セグメント間の内部売上高 又は振替高 4,024,759 1,089,674 338,319 5,452,753 セグメント利益 899,429 163,741 270,838 1,334,010 セグメント資産 1,261,066 1,177,696 68,840 2,507,602 その他の項目 減価償却費 120,778 17,225 138,003 のれんの償却額 54,805 54,805 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 528,828 160,760 689,588
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1993文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 東京海上日動火災保険株式会社 529,625 10.1 584,047 10.7 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末より391百万円増加し、5,866百万円となりました。流動資産は140百万円減少し、4,141百万円となりました。これは主に、当期間の経営成績の結果により現金及び預金が減少したことによるものです。固定資産は532百万円増加し、1,724百万円となりました。これは主に無形固定資産の取得によるものです。 当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末より72百万円増加し、2,173百万円となりました。流動負債は65百万円増加し、2,096百万円となりました。これは主に、前受収益が増加したことによるものです。固定負債は7百万円増加し、77百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末より319百万円増加し、3,692百万円となりました。これは主に、当連結会計年度の経営成績の結果により利益剰余金が増加したことによるものです。 なお、保険会社に帰属する保険料で当社の口座に残高のあるものについては、保険代理店勘定及び保険料預り金として対照勘定処理を行っております。これらを除いた場合の自己資本比率は66.9％となります。 ② 経営成績の分析 当連結会計年度の売上高は、前期比3.6％増の5,452百万円となりました。メンタリティマネジメント事業の売上高は、法制化対応商品「アドバンテッジタフネスシリーズ」に加え、産業医紹介サービス及び健診管理システムが伸長し、前期比2.2％の増収となりました。就業障がい者支援事業につきましては、新規契約獲得における加入者数増加等の要因により前期比10.2％の増収となりました。また、リスクファイナンシング事業につきましては、前期比0.9％増と若干の増収となりました。 当連 結会計年度の営業利益は、前期比23.7％減の726百万円となりました。これは、各事業の成長戦略を見据えた人材採用やシステム投資等の諸施策を実施した結果、経費負担が増加したためによるものです。…