事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約3812文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（㈱アドバンテッジリスクマネジメント）、子会社１社（㈱ＡＲＭ総合研究所）により構成されております。 当社グループは、「人々が『安心して働ける環境』と企業の『活力ある個と組織』を共に創る」という企業理念に基づき、メンタル不調の予防や不調者対応のみならず、エンゲージメント（仕事への熱意度）向上、人材採用・育成支援などポジティブサイドまでを総合的にカバーする「メンタリティマネジメント事業」、病気やケガで長期間働けなくなった方を経済的にサポートするＧＬＴＤ（団体長期障害所得補償保険）制度の構築・運用支援を中心とした「就業障がい者支援事業」、個人や個人が働く場である企業の抱えるリスクに対してより良い保障あるいはスキームの商品を提案する「リスクファイナンシング事業」を、主な事業として取り組んでおります。 各事業の概要は以下のとおりであります。 各事業の内容は、次のとおりであります。なお、セグメント情報の区分と同一であります。 (1)メンタリティマネジメント事業 従業員のストレスと心の健康問題が深刻化する中、職場のメンタルヘルス対策を実施する企業の数は増えています。しかし、既に対策を実施している企業において、メンタルヘルス不調による企業のコスト負担やリスクの軽減、不調発生の予防、組織の活性化などの具体的な成果があったと認識されているケースは、必ずしも多くありません。当社グループでは、「成果」にフォーカスを当て、各企業が抱える現状の課題と目指すべき方向性に応じて、アドバンテッジＥＡＰやアドバンテッジタフネス、アドバンテッジインサイト、ＥＱ研修プログラム等の各種サービスを通じて総合的なメンタルヘルス対策を提案します。 ①アドバンテッジタフネス 職場におけるメンタルヘルスケアの一次予防（健康増進と疾患の発生防止を目指すもので、一般的に”予防”とよばれているもの）に重点を置いたプログラム。従業員と組織のストレス状況下での「コミットメント」（＝対処すべき課題に積極的に取り組む行動様態、前向きに仕事に向かう姿勢）に着目し、従業員が前向きに充実感を持って仕事に取り組むために重要となるスキルや考え方を習得し、組織の課題を把握し活性化のための施策を推進することで、個人と組織のメンタルタフネス強化を実現するサービスです。個人のストレス状況と組織の活性度の診断と改善策のアドバイスをし、個人の診断結果に応じたストレス対処法やポジティブ思考の習得をサポートし、モチベーションを高めることを目的とした管理者及び一般職向け教育（eラーニング、集合研修）などのサービスを提供いたします。 ②アドバンテッジＥＡＰ 職場におけるメンタルヘルスの一次・二次（早期発見・早期治療）・三次予防（再発防止・復帰支援）を行うための包括的なプログラム。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1898文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、「人々が『安心して働ける環境』と企業の『活力ある個と組織』を共に創る」ことを目指し、拡大するビジネスチャンスに積極的に取り組むとともに、経営環境の変化に機敏に対応すべく、経営管理体制の向上を図りつつ、事業展開をしてまいります。 第一に、当社のコア事業であるメンタリティマネジメント事業、就業障がい者支援事業については、積極的に投資を行い競合他社との差別化をより一段と強めるとともに、シェア拡大に取り組んでまいります。 第二に、事業の拡大を支えるための経営管理体制及び適切な事業運営を支えるための内部統制体制を整備するとともに、事業運営を担うマネジメント層の育成を図ります。 第三に、業務提携やＭ＆Ａを積極的に行い、既存事業の強化を図るとともに、既存事業の周辺分野への展開を図ります。また、既存事業とシナジーの高い事業の拡大や新規サービスの事業の確立も積極的に行います。 各事業の当面の重点取組課題は以下のとおりです。 ① メンタリティマネジメント事業 主に精神疾患による就業不能発生の予防や職場のメンタル不調者に対応するための施策としてのメンタルヘルスケアに止まらず、組織や個人に対して生産性向上の観点からポジティブサイドのアプローチも行う事業として推進しております。競合他社が増えてきている中、市場のニーズに対応した新商品を適時に投入し、競合他社との差別性を確保しつつ、シェアを拡大していくことが重要な課題と考えております。 １）企業のストレスチェック義務化への対応 労働安全衛生法の一部改正に対応する商品として昨年リリースしたアドバンテッジタフネスシリーズの安定的運用を図るとともに、顧客要望等を踏まえた上で、提供するサービスのクオリティ向上に取り組んでまいります。 ２）大企業・中堅企業マーケットの開拓 一定の規模以上の顧客に対して、外部チャネルの積極的な活用やセミナーの開催等のマーケティング活動等の様々な手段により継続的にアプローチを行い、積極的な営業展開を図ってまいります。 ３）地方マーケットの開拓 地方拠点の営業リソースや販売チャネルを活用し、地方の新規顧客開拓を積極的に推進してまいります。 ４）効率的なオペレーション体制の構築 導入企業数、対象従業員数の拡大に伴う課題として、業界トップレベルの品質である商品・サービスを安定供給するためにも、販売体制やオペレーション体制の更なる効率化に取り組んでまいります。 ５）ポジティブサイド対応商品の提供 「エンゲージメント尺度（仕事への熱意度）」に基づいたソリューションの開発・提供を進めるなど、組織活性化まで目指す本気のメンタルヘルス対策を積極的に展開してまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1898文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、「人々が『安心して働ける環境』と企業の『活力ある個と組織』を共に創る」ことを目指し、拡大するビジネスチャンスに積極的に取り組むとともに、経営環境の変化に機敏に対応すべく、経営管理体制の向上を図りつつ、事業展開をしてまいります。 第一に、当社のコア事業であるメンタリティマネジメント事業、就業障がい者支援事業については、積極的に投資を行い競合他社との差別化をより一段と強めるとともに、シェア拡大に取り組んでまいります。 第二に、事業の拡大を支えるための経営管理体制及び適切な事業運営を支えるための内部統制体制を整備するとともに、事業運営を担うマネジメント層の育成を図ります。 第三に、業務提携やＭ＆Ａを積極的に行い、既存事業の強化を図るとともに、既存事業の周辺分野への展開を図ります。また、既存事業とシナジーの高い事業の拡大や新規サービスの事業の確立も積極的に行います。 各事業の当面の重点取組課題は以下のとおりです。 ① メンタリティマネジメント事業 主に精神疾患による就業不能発生の予防や職場のメンタル不調者に対応するための施策としてのメンタルヘルスケアに止まらず、組織や個人に対して生産性向上の観点からポジティブサイドのアプローチも行う事業として推進しております。競合他社が増えてきている中、市場のニーズに対応した新商品を適時に投入し、競合他社との差別性を確保しつつ、シェアを拡大していくことが重要な課題と考えております。 １）企業のストレスチェック義務化への対応 労働安全衛生法の一部改正に対応する商品として昨年リリースしたアドバンテッジタフネスシリーズの安定的運用を図るとともに、顧客要望等を踏まえた上で、提供するサービスのクオリティ向上に取り組んでまいります。 ２）大企業・中堅企業マーケットの開拓 一定の規模以上の顧客に対して、外部チャネルの積極的な活用やセミナーの開催等のマーケティング活動等の様々な手段により継続的にアプローチを行い、積極的な営業展開を図ってまいります。 ３）地方マーケットの開拓 地方拠点の営業リソースや販売チャネルを活用し、地方の新規顧客開拓を積極的に推進してまいります。 ４）効率的なオペレーション体制の構築 導入企業数、対象従業員数の拡大に伴う課題として、業界トップレベルの品質である商品・サービスを安定供給するためにも、販売体制やオペレーション体制の更なる効率化に取り組んでまいります。 ５）ポジティブサイド対応商品の提供 「エンゲージメント尺度（仕事への熱意度）」に基づいたソリューションの開発・提供を進めるなど、組織活性化まで目指す本気のメンタルヘルス対策を積極的に展開してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2904文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に雇用・所得環境の改善が進展し、設備投資や個人消費に持ち直しの動きがみられる等、景気は緩やかな回復基調を辿りましたが、米国の政策運営に対する懸念や中東及び東アジア地域における地政学リスク等、先行きに不透明感が残る状況で推移いたしました。 このような経済状況において、当社は、メンタリティマネジメント事業においては、各企業における改正労働安全衛生法に基づく第２回目のストレスチェック実施を見据え、全国主要都市に展開した営業ネットワークを活用して当社商品及びサービスの提供先拡大を推進し、顧客基盤の一層の拡充に取り組みました。また、就業障がい者支援事業においては、保険分野で有力企業との取引関係を有するマーケットホルダーとの連携強化によるＧＬＴＤ（Group Long Term Disability：団体長期障害所得補償保険）の新規顧客開拓に注力いたしました。 当連結会計年度の売上高につきましては、メンタリティマネジメント事業及び就業障がい者支援事業の売上高伸長に伴い、増収となりました。 一方、費用面につきましては、ＩＳＭＳ認証取得等、情報セキュリティを従来以上に高度化するための諸投資の負担はあったものの、増収効果と前期に計上した一過性費用の解消により、売上高費用比率は低下いたしました。 その結果、当連結会計年度の売上高は4,482百万円（前期比13.1％増）、営業利益は819百万円（前期比30.1％増）、経常利益は827百万円（前期比31.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は564百万円（前期比33.1％増）となりました。 報告セグメントの業績は以下のとおりです。 （メンタリティマネジメント事業） 当事業におきましては、法制化２年目にあたり、営業面では、全国７拠点においてストレスチェック制度の効果的な運用をテーマにしたセミナーを開催したほか、ストレスチェック後の個人のセルフケア支援策や組織診断結果に基づく職場環境改善策を提案する等の活動を重点的に推進することにより、新規顧客の開拓と既存顧客との取引深耕に取り組みました。また、顧客要望等を踏まえ、ストレスチェック結果の報告様式刷新や高ストレス者判定機能の強化等を実施し、提供する商品及びサービスの改良に努めました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約811文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） （単位：千円） メンタリティ マネジメント事業 就業障がい者 支援事業 リスクファイナ ンシング事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 2,787,337 806,877 370,042 3,964,256 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,787,337 806,877 370,042 3,964,256 セグメント利益 545,987 348,043 309,001 1,203,032 セグメント資産 1,104,967 876,121 81,446 2,062,535 その他の項目 減価償却費 173,274 13,273 3,120 189,668 のれんの償却額 63,206 63,206 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 120,897 1,236 122,134 当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） メンタリティ マネジメント事業 就業障がい者 支援事業 リスクファイナ ンシング事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 3,275,436 848,593 358,555 4,482,585 セグメント間の内部売上高 又は振替高 3,275,436 848,593 358,555 4,482,585 セグメント利益 872,012 379,704 296,150 1,547,868 セグメント資産 1,111,624 908,027 71,307 2,090,959 その他の項目 減価償却費 180,435 8,526 2,859 191,821 のれんの償却額 56,906 56,906 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 220,316 10,530 230,847
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2047文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） 当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 東京海上日動火災保険㈱ 458,720 11.6 489,382 10.9 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産額は前連結会計年度末より490百万円増加し、4,648百万円となりました。流動資産は422百万円増加し、3,507百万円となりました。これは主に、当期間の経営成績の結果により現金及び預金が増加したことによるものです。固定資産は67百万円増加し、1,140百万円となりました。これは主に本社のセキュリティ強化により有形固定資産が増加したことによるものです。 当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末より26百万円減少し、1,972百万円となりました。流動負債は47百万円減少し、1,909百万円となりました。これは主に、未払法人税が減少したことによるものです。固定負債21百万円増加し、62百万円となりました。これは主に、本社のセキュリティ強化や大阪支店の移転により資産除去債務が増加したことによるものです。 当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末より517百万円増加し、2,675百万円となりました。これは主に、当連結会計年度の経営成績の結果により利益剰余金が増加したことによるものです。 なお、保険会社に帰属する保険料で当社の口座に残高のあるものについては、保険代理店勘定及び保険料預り金として対照勘定処理を行っております。これらを除いた場合の自己資本比率は62.5％となります。 ② 経営成績の分析 当連結会計年度の売上高は、前期比13.1％増の4,482百万円となりました。メンタリティマネジメント事業の売上高は、改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック義務化に対応した企業向けサービス「アドバンテッジタフネス」の売上が伸長し、前期比17.5％の増収となりました。就業障がい者支援事業につきましては、新規契約獲得及び既存契約における加入者数増加等の要因により前期比5.2%の増収となりました。また、リスクファイナンシング事業につきましては、前期比3.1％減と若干の減収となりました。 当連 結会計年度の営業利益は、前期比30.1％増の819百万円となりました。…