事業の内容
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/ 原文長 約3236文字
３【事業の内容】 当社は、「食文化の発展に情報システムで貢献する」ことを社是に、外食企業に特化した基幹業務システムのＡＳＰ（注１）／パッケージによる提供から、飲食店店舗にて利用するＰＯＳシステム（注２）、オーダーエントリーシステム（注３）、テーブルオーダーリングシステム（注４）などの自社企画商品の販売及び周辺サービスの提供までをワンストップで行っております。 外食業界では、各店舗単位で食材から料理を作るという製造業の側面を持っているにもかかわらず、その個別製造原価、ロス分析手法の管理体系が確立されておりませんでした。当社は外食企業に対し、食材原価ロス、過剰人件費等といった経営コストのロスを徹底追求する「飲食店経営管理システム(R)」（注５）と、人件費の最適化や生産性を高めるための勤怠集計管理システム「Timely」を主力に、「食材費」・「人件費」の二大原価の透明化を掲げたロス削減システムの提供を行っております。 その中でも圧倒的な競争力のある「飲食店経営管理システム(R)」拡張機能の「自動発注システム」は、2017年１月13日に特許も取得し、当社経営戦略の中心となっています。 当社の事業はＡＳＰサービス事業の３つの部門から構成されております。 ＡＳＰサービス事業は、ロス削減を実現する基幹システムを「飲食店経営管理システム(R)」、人件費の最適化を高める勤怠集計管理システム「Timely」、拡張サービスである「自動発注システム」をインサイドパッケージ、ハイブリッドクラウドで提供する「ＡＳＰ／パッケージシステム事業」、ＰＯＳシステムをはじめとしたハード機器の販売を行う「システム機器事業」、また、機器に係るサプライ品の販売やメンテナンス、他社製品のインテグレーション（注６）販売、電気ボイラーによるエネルギーコスト削減事業、コロナ禍対策製品である、ＡＩ型配膳／除菌ロボット、ゲート式除菌装置（ウィルスゲート・ショット）からなる「周辺サービス事業」の３つの部門から構成されております。 （注１）ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ） アプリケーションソフトの期間貸し。ＡＳＰ利用者であるユーザーが、インターネットを利用してＡＳＰサービス提供企業が所有するサーバーにあるアプリケーションソフトウェアの機能を利用できるサービス。ユーザーはＡＳＰを利用することで、高価なクライアントサーバーを自社で開発する初期費用と時間が節約され、恒常的には、システムのバージョンアップ費用、システムの保守・メンテナンス費用、店舗における各種データ入力の作業負担、本社におけるデータの加工・分析の作業負担が大幅に軽減されます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2092文字
１．経営方針について 当社は「食文化の発展に情報システムで貢献する」ことを社是に、以下の経営理念及び行動指針のもと、事業を推進しております。 （1） 経営理念 一、企業はなによりも人であり、自主性と起業家精神を重んじ、ひとりひとりの行動を重視します 二、製品・サービスのすべての基準は、お客様であり、お客様に密着する姿勢を日々の基本とします 三、提供するすべての製品・サービスの基本はローコストであり、我々自らが簡素な組織、小さな本社を実践し、“ひと”を通じての生産性向上に心がけます 四、“食”という基軸から離れず、価値観に基づく実践を忘れません 五、厳しさと緩やかさの両面を同時にもった、フラットで柔軟な組織づくりに心がけます （2） 行動指針 １．我が社の製品・サービスは、 一、“お客様の身になって考えた”ものであり、高品質なものでなければならない。 二、“お客様に驚きと感動を与えるもの”でなければならない。 ２．我が社の社員は、 一、個人として尊重され、常に提案ができる環境、能力開発の機会、家族に対する責任を十分果たすことのできる環境でなければならない。 二、常に自己研鑽し、高い倫理観で、すべてのステークホルダーを意識して、時に組織の枠を超えて、判断しなければならない。 ３．我が社は事業を通じて 一、地球環境の改善、外食産業の発展、地域社会の発展に貢献しなければならない。 二、企業と企業、人と人との“グッドコミュニケーション”で“共創未来”に努めなければならない。 ４．我が社は、すべてにバランスある企業として、 一、適正な利益を確保し、お客様、社員、株主に配分しなければならない。 二、我が社が集中する分野に於いて、圧倒的に強い地位を確立し、維持しなければならない。 また、当社株主、顧客及び従業員、取引先などステークホルダーの満足度向上や信頼構築を努めるとともに共存共栄できる共創未来を基軸に経営展開を計っております。 ２．経営環境について 当事業年度におきましては、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いている一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念など、依然として先行き不透明な厳しい経営環境が続いております。 このような状況下、当社は、創業時より一貫し、外食企業を中心とした顧客に対し、利益追求のための食材ロス削減を実現する「飲食店経営管理システム（R）」シリーズ、人件費の最適化や生産性を高めるための勤怠集計管理システム「Timely」を主力に「食材費」・「人件費」の二大原価の透明化を掲げたシステムをＡＳＰ／パッケージシステムで提供するとともに、業界に特化したＰＯＳシステム、オーダーリングシステム、周辺サービス等を通してトータルソリューションシステムを提供しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2865文字
４．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (１）「自動発注システム」の提案、開発体制について 「飲食店経営管理システム(R)」、ハイブリッドクラウドパッケージ「FOOD GENESIS」の高粗利のソフトウエア販売を主軸とし、当社のＰＯＳシステムとオーダーエントリーシステムに加え、他社製品とも積極的な連動を行ってまいります。また、棚卸集計システム「棚卸探偵団」の連携により、人手不足の解消や食品ロス対策として、特許を取得している「自動発注システム」の構築を図るため、販売戦略と開発体制を強化してまいります。 (２）AIロボット、セルフレジ、テイクアウト専用機器の開発及び販売体制について 当社の顧客である外食関連企業は、人手不足により配膳ロボット、除菌ロボット、除菌ゲート、掃除ロボット、セルフレジ及び、持ち帰り需要によるテイクアウト専用機器のニーズが高まってきております。この需要に対して、当社は開発体制および販売代理店を含めた販売体制を強化してまいります。また、AIロボットについては、水平展開を強化してまいります。 (３）サポート体制について 当社システムを安定的かつ長期的に提供できるかどうかが成約の重要なファクターとなっております。これまでも、サポート人員の教育を推進してまいりましたが、今後受注増加が見込まれる「自動発注システム」、ロボット等に対して、人材の確保、社内及び社外研修制度等を充実させてまいります。 (４）販売提携及び代理店契約について これまでは、大手外食企業を中心とした販売活動を直接販売体制のみで行ってまいりました。今後は直接販売体制に加え、業態規模にとらわれず、外食・中食・給食、ホテルなどの顧客を有する企業等との連携強化、販売提携及び代理店契約を行い、各々の特長を活かしたサービス提供力を高め、販売網の拡大及び収益構造の多様化並びに安定性確保を図ってまいります。 (５）情報セキュリティの継続的な強化について ＡＳＰ／クラウドサービスの運営を行うにあたって、情報セキュリティ及びサービス提供にかかわるシステムを安全・安定に稼働させることが重要な課題であると認識しております。2010年９月より当社データセンターは、ISO27001を取得し更新しております。また、2017年に完成した新データセンターでも厳格な情報管理を徹底しております。今後につきましても、更なるレベルアップを目指し、継続して強化を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7094文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いている一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念など、依然として先行き不透明な厳しい経営環境が続いております。 このような状況下、当社は、創業時より一貫し、外食企業を中心とした顧客に対し、利益追求のための食材ロス削減を実現する「飲食店経営管理システム（R）」、人件費の最適化や生産性を高めるための勤怠集計管理システム「Timely」を主力に「食材費」・「人件費」の二大原価の透明化を掲げたシステムをＡＳＰ／パッケージシステムで提供するとともに、業界に特化したＰＯＳシステム、オーダーリングシステム、周辺サービス等を通してトータルソリューションシステムを提供しております。 その結果、売上高は1,780,779千円（前事業年度比33.2％増）と増収となりました。利益面に関しましては、営業利益56,736千円（前事業年度は営業損失515,207千円）、経常利益32,760千円（前事業年度は経常損失553,198千円）、当期純利益104,907千円（前事業年度は当期純損失598,881千円）となりました。純資産につきましては、前事業年度末に比べ433,960千円増加し13,363千円となり債務超過を解消することとなりました。これは、第三者割当増資の実施及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ16,231千円ずつ増加し、当期純利益104,907千円の計上に伴う利益剰余金104,907千円の増加したことによります。この結果、自己資本比率は0.7％(前事業年度末は△29.6％)となりました。 セグメント別の業績は、以下のとおりであります。 事業別 前事業年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） 当事業年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 金額（千円） 前年同期比（％） 金額（千円） 前年同期比（％） ＡＳＰサービス事業 1,283,739 84.0 1,745,556 136.0 ①ＡＳＰ／パッケージシステム事業 745,925 97.7 884,221 118.5 ②システム機器事業 494,578 75.1 818,857 165.6 ③周辺サービス事業 43,235 40.6 42,478 98.2 ホテル関連事業 52,975 117.7 35,222 66.5 合 計 1,336,715 85.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約938文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 財務諸表計上額（注） ＡＳＰサービス事業 ホテル関連事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 1,283,739 52,975 1,336,715 1,336,715 セグメント間の内部売上高 又は振替高 42,284 42,284 △ 42,284 1,283,739 95,260 1,378,999 △ 42,284 1,336,715 セグメント損失（△） △ 458,364 △ 56,842 △ 515,207 △ 515,207 セグメント資産 1,302,049 124,897 1,426,946 1,426,946 その他の項目 減価償却費 229,955 5,664 235,620 235,620 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 108,757 12,136 120,893 120,893 （注）セグメント損失の合計額は、損益計算書の営業損失と一致しております。 当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 財務諸表計上額（注） ＡＳＰサービス事業 ホテル関連事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 1,745,556 35,222 1,780,779 1,780,779 セグメント間の内部売上高 又は振替高 36,614 36,614 △ 36,614 1,745,556 71,836 1,817,393 △ 36,614 1,780,779 セグメント利益又は損失（△） 120,007 △ 63,271 56,736 56,736 セグメント資産 1,547,885 29,410 1,577,296 1,577,296 その他の項目 減価償却費 162,384 6,411 168,796 168,796 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 131,661 920 132,581 132,581 （注）セグメント利益又は損失の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。