配当政策
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/ 原文長 約470文字
３【配当政策】 当社は、安定的かつ継続的な配当による利益還元により、株主の皆様に対する責任を果たすことを経営の重要課題として認識しております。フードサービスに特化した一層のシステムソリューション開発と、積極的な設備投資等により業績を向上させ、内部留保を確保しつつも、株主への利益還元の継続的実施に努めていく方針であります。 株主に対する利益還元の機会を充実させるべく、中間配当と期末配当の年２回剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当期の配当につきましては、当事業年度の業績を踏まえ、誠に遺憾ではありますが１株当たり配当額を無配とさせていただきます。次期の配当につきましては、現時点の配当予想は未定とさせていただきます。 内部留保資金に関しましては設備投資、事業の拡大及び経営体質の強化に使用していく方針であります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約506文字
５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2024年９月30日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 83 （ 9 ） 42.7 12.7 4,228,912 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員）は、当事業年度の平均人員を（ ）内に、外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、ＡＳＰサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20241226134740
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5593文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、社是に掲げる「食文化の発展に情報システムで貢献」を目指し、経営理念と行動指針に基づき、当社クライアントである外食産業の最大利益を追求するための情報システム製品を提供すること、及び企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを通じて、株主の皆様をはじめとした外食産業を中心とした取引先、社員、地域社会などステークホルダーズの期待に応え、企業価値を向上するように、全社員が一丸となって取り組んでおります。その実現のために、当社は経営の効率性と健全性・透明性の向上を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制の継続的な強化を行っております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．企業統治の体制の概要 (1）取締役会 当社の取締役会は、本有価証券報告書提出日現在において７名（うち社外取締役４名）で構成されております。取締役会は原則として毎月１回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。取締役会は、当社の経営状況及び経営課題、その他全般的な業務執行方針に関する事項についての審議、決定、情報共有をするとともに、予算と実績の差異分析等、経営の重要事項についての報告、経営戦略の基本方針や重要事項の決定を行うことを目的としており、経営上の重要事項決定機関として、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な決定に関する事項等を決議しております。なお、取締役会が認めた場合は、オブザーバーとして取締役以外のものが出席し意見を述べております。 (2）監査等委員会 当社は、会社法に基づく監査等委員会設置会社制度を採用しており、本有価証券報告書提出日現在において監査等委員会は取締役４名（うち社外取締役４名）で構成されております。監査等委員会は、委員長を社外取締役の佐藤久典氏が務め、原則として毎月１回開催しており、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員会は、取締役の職務の執行状況の監査のほか財務諸表等の監査、監査報告の作成等の職務を担っており、取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる機能強化を図ることを目的として、監査等委員会で決定した監査方針、監査計画等に従い、内部監査部門や会計監査人等と連携して監査を実施しております。 (3）執行役員会 当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行を分離するため、執行役員制度を採用しており、本有価証券報告書提出日現在において執行役員７名で構成されております。毎月１回執行役員会を開催し、必要に応じて臨時執行役員会を開催しております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約874文字
５【経営上の重要な契約等】 （オーダーショット製造委託に関する契約） 相手方の名称 契約の名称 契約内容 契約期間 株式会社中日諏訪オプト電子ファインフィットデザインカンパニー 製造委託契約書 「ＦＯＯＤαシリーズ」と「オーダーショット」の製造委託及び購買についての基本契約 2009年１月５日から 2010年１月４日 （解約通知がない場合は１年間自動更新） （注）株式会社中日諏訪オプト電子ファインフィットデザインカンパニーは、2018年４月１日付でテクノホライゾン・ホールディングス株式会社（2020年10月１日付でテクノホライゾン株式会社に社名変更）の子会社である株式会社中日諏訪オプト電子に事業移管された会社であり、契約を承継しております。 （技術協力及びサービスの販売協力を目的とした業務提携契約） 相手方の名称 契約の名称 契約内容 契約期間 日栄インテック株式会社 業務提携契約 エネルギーコスト削減事業におけるボイラー工事などの技術協力と、サービスの販売協力 2018年11月26日から 2019年10月25日 （解約通知がない場合は １年間自動更新） （サービスの販売協力及び技術協力を目的とした業務提携契約） 相手先の名称 契約の名称 契約内容 契約期間 株式会社アクトプロ 業務提携基本契約書 双方の顧客に対して相互の商品サービスを紹介する等の販売協力及び技術協力についての基本契約 2021年３月26日から 2022年３月25日 （解約通知がない場合は １年間自動更新） （Orion Star社製 配膳・案内ロボットに関する販売店契約) 相手先の名称 契約の名称 契約内容 契約期間 双日株式会社 販売店契約締結 Orion Star社製 配膳・案内ロボットに関する、双日株式会社と国内における外食・飲食業 ※ への独占販売店契約 （※ホテル、温泉、サウナ、アミューズメント、娯楽施設などの業種の施設内に併設されているレストラン、食事処や食堂等は除く。） 2023年４月27日から 2024年３月24日 （協議により更新）
大株主の状況
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/ 原文長 約684文字
（６）【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 田村 隆盛 山口県宇部市 1,286,939 32.76 株式会社日本カストディ銀行 (信託Ｅ口) 東京都中央区晴海１－８－１２ 193,400 4.92 株式会社エイチアンドパートナーズ 東京都港区六本木６丁目２－３１ 六本木ヒルズノースタワー１７Ｆ 191,200 4.87 双日株式会社 東京都千代田区内幸町２丁目１－１ 172,100 4.38 平川 雅之 東京都港区 114,700 2.92 山下 博 大阪府泉南市 64,500 1.64 大石 嘉昭 大阪府大阪市北区 49,000 1.25 鈴木 久玲土 東京都町田市 46,600 1.19 片桐 紀博 東京都品川区 46,100 1.17 有田 健人 東京都港区 30,000 0.76 2,194,539 55.86 （注）１．上記のほか、自己株式が50,364株あります。 ２．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している株式193,400株は、当社が2011年２月７日開催の取締役会において従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付する「株式給付信託（J-ESOP）」の導入を決議し、2011年５月18日付にて124,200株、2014年３月17日付にて76,100株を株式会社日本カストディ銀行（旧資産管理サービス信託銀行株式会社）（信託Ｅ口）が取得し、うち6,900株を退職者への給付のため処分したものであります。