事業の内容
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/ 原文長 約1669文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社の計４社で構成され、ＩＴサービス事業、アスクルエージェント事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。 (1）ＩＴサービス事業 ① コンピュータ事業 当社グループは、法人ユーザー（主に上場企業及びその関連会社、従業員が100人以上でかつ情報システム担当者が設けられている法人）、システムインテグレータ、その他販売店等をターゲットとして、サーバ、コンピュータをはじめ、プリンタ、トナー、周辺機器、ネットワーク関連機器、ビジネス用ソフトウェア等を販売しております。ユーザーのニーズに合わせ、様々なメーカーの製品からそれぞれ優れたものを選んで組み合わせ、販売するマルチベンダーであります。 また、当社グループは売れ筋商品を大量に仕入れることによって、低価格での販売と早い納品体制を作っております。企業の部署単位での入れ替え、機器の故障、従業員の増加、部署移転などに伴う小規模及び随時の需要に注目し、電子メール及びＦＡＸにて頻繁に価格情報を提供することにより、ユーザーに需要が発生した際に即時に受注につながる体制を作っております。 ② サービス＆サポート事業 当社グループは、コンピュータ事業において取引を開始したユーザーを中心に、オフィス全般の設置保守業、ＬＡＮ配線等のネットワークインフラ構築、電話配線作業、オフィスレイアウト、ヘルプデスクの運営、デジタルコンテンツの制作等の付加価値の高いサービス提供を行っております。 また、当社グループは、中小企業様向けセキュリティシステム等の製造・企画・販売、ＩＴコンサルティング、セキュリティ対策等、より専門性の高いサービスの提供も行っております。 (2）アスクルエージェント事業 当社グループは、アスクル株式会社が行っている通信販売事業「ＡＳＫＵＬ」の代理店業務、事務用品、オフィス家具等の販売を行っております。 ＩＴサービス事業によって取引を開始したユーザーをはじめ、中小事業所から大手企業に対して、インターネット経由並びにＦＡＸでの注文によるオフィス関連用品の翌日配送（一部、当日配送）サービスを提供しております。 （3）その他 当社グループが行っている就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を含んでおり、職業訓練・就労支援に関するサービス及び児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供等を行っております。 事業内容と各社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1096文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）基本方針 当社グループは、「ユーザーニーズ実現企業」として、すべてのステークホルダーとの長期的に安定した共存共栄を目指すことを経営理念に掲げております。企業価値の向上を図り、当社グループを支持していただいている株主、顧客、取引先の皆様の期待にお応えしていくことを目標として、事業活動を展開しております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、販売を中心とする企業であり、企業の発展と存続を示すものとの観点から、売上高の安定的拡大並びに事業の収益力を示す営業利益、経常利益を指標として重視し、これら指標の継続的向上に努めてまいります。 （３）経営環境 当社グループが属するコンピュータ販売業界におきましては、パソコンの買い替え需要の低迷や企業の設備投資減少、依然として続く世界規模の半導体供給不足等の影響を強く受けております。また、ノートパソコンの需要を伸長させ、市場全体の下支えをしてきた小中学校向けのGIGAスクール構想による導入が終了、加えて在宅勤務等のテレワーク需要が一巡したことにより、市場全体が大幅な縮小傾向で推移いたしました。 このような環境のもと、当社グループにおきましては、顧客ニーズが高まるセキュリティ関連事業への継続的な取り組みやニューノーマル時代の働き方に呼応した製品・サービスの販売に注力してまいりました。また、当社独自の在庫販売戦略を継続しつつ、ソリューション営業の強化、クラウドサービスの販売、DX関連需要への対応や各メーカーとのアライアンス強化等を図ることなどに取り組んでまいりました。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 業界のマーケットは縮小傾向にあり、インターネットの価格比較サイト等による商品価格情報の提供やメーカー直販による低価格販売等、コンピュータ及び周辺機器の価格に対する競争は激しさを増しています。 当社グループにおきましては、既存事業の収益力の強化に注力するとともに、市場のニーズに呼応した新たな事業を展開し、これらの新規事業や新たなサービスの早期収益化の体制を構築、業績の向上を目指してまいります。 財務上の対処すべき課題といたしましては、当社グループの安定した財政基盤の維持を前提に、更なる企業価値向上のための自己資産を活用など、当社グループ資産の一層の有効活用を図るとともに、株主への安定的利益還元などにより資本効率の改善を進めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1096文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）基本方針 当社グループは、「ユーザーニーズ実現企業」として、すべてのステークホルダーとの長期的に安定した共存共栄を目指すことを経営理念に掲げております。企業価値の向上を図り、当社グループを支持していただいている株主、顧客、取引先の皆様の期待にお応えしていくことを目標として、事業活動を展開しております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、販売を中心とする企業であり、企業の発展と存続を示すものとの観点から、売上高の安定的拡大並びに事業の収益力を示す営業利益、経常利益を指標として重視し、これら指標の継続的向上に努めてまいります。 （３）経営環境 当社グループが属するコンピュータ販売業界におきましては、パソコンの買い替え需要の低迷や企業の設備投資減少、依然として続く世界規模の半導体供給不足等の影響を強く受けております。また、ノートパソコンの需要を伸長させ、市場全体の下支えをしてきた小中学校向けのGIGAスクール構想による導入が終了、加えて在宅勤務等のテレワーク需要が一巡したことにより、市場全体が大幅な縮小傾向で推移いたしました。 このような環境のもと、当社グループにおきましては、顧客ニーズが高まるセキュリティ関連事業への継続的な取り組みやニューノーマル時代の働き方に呼応した製品・サービスの販売に注力してまいりました。また、当社独自の在庫販売戦略を継続しつつ、ソリューション営業の強化、クラウドサービスの販売、DX関連需要への対応や各メーカーとのアライアンス強化等を図ることなどに取り組んでまいりました。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 業界のマーケットは縮小傾向にあり、インターネットの価格比較サイト等による商品価格情報の提供やメーカー直販による低価格販売等、コンピュータ及び周辺機器の価格に対する競争は激しさを増しています。 当社グループにおきましては、既存事業の収益力の強化に注力するとともに、市場のニーズに呼応した新たな事業を展開し、これらの新規事業や新たなサービスの早期収益化の体制を構築、業績の向上を目指してまいります。 財務上の対処すべき課題といたしましては、当社グループの安定した財政基盤の維持を前提に、更なる企業価値向上のための自己資産を活用など、当社グループ資産の一層の有効活用を図るとともに、株主への安定的利益還元などにより資本効率の改善を進めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7579文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社は、2022年２月14日付「2021年12月期決算発表の延期及び特別調査委員会設置に関するお知らせ」に記載のとおり、決算業務を進めるなかで、一部の取引において、不適切な売上処理が行われていた疑いがあることが判明したため、当社と利害関係を有しない外部の有識者によって構成する特別調査委員会を設置して調査を行いました。 調査の結果につきましては、2022年４月25日付「特別調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」にて調査報告書を公表しております。 当社は、今回の本報告書で指摘された問題点及び再発防止策の提言を真摯に受け止め、今後の再発防止に全力で取り組む所存です。 なお、調査報告書の提言を踏まえ、以下のとおり、再発防止策を実行し、内部統制の整備・運用を図ってまいります。 1. オフィスデザインの役務提供取引に対する管理体制の再構築 （1）リスクの洗出しと評価 （2）本件の不正の手口を踏まえた予防統制・発見統制の導入 ２．内部監査部門も含めた管理部門によるモニタリング機能の強化 （1）内部監査部門やその補助者の増員、外部専門家導入などによる人員面の強化 （2）取締役会その他の重要な意思決定機関の議論の記録化を徹底 ３．経営陣を含めた管理職及び部門担当者の業務及び会計知識の向上 （1）外部専門家による役員向け、従業員向けの研修を実施 ４．業務分掌、職務権限における権限と責任の範囲の厳格化 （1）部門長による案件担当の禁止 （2）担当者の活動をブラックボックス化させないための人事ローテーションの実施 ５．コンプライアンス意識の改革 （1）経営トップからのコンプライアンス最優先のメッセージ発信 （2）関与者に対する厳正な処分と、問題となった行為の内容を社内へ周知徹底 （3）教育・研修の継続的な実施によるコンプライアンス意識の醸成 （4）コンプライアンス窓口の充実化の検討 株主の皆様をはじめ、関係者の皆様には多大なご迷惑とご心配をおかけすることになりましたことを心よりお詫び申し上げます。 当社では速やかに再発防止策を実行し、信頼回復に努めてまいります。 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響のもと、依然として厳しい状況にあるなか、企業の業績は持ち直しの動きがみられたものの、一部で弱さが増しております。変異株をはじめ感染症の影響による供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスク、また、内外経済や金融資本市場の変動等の影響など、先行きに不透明な要素が見られました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約524文字
３ 当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）２ 合計 調整額 連結財務 諸表計上額 （注）１ ＩＴサー ビス事業 アスクルエージェント事業 売上高 外部顧客への売上高 11,212,595 9,232,238 20,444,833 91,703 20,536,537 20,536,537 セグメント間の内部売上高又は振替高 11,212,595 9,232,238 20,444,833 91,703 20,536,537 20,536,537 セグメント利益又は損失（△） △ 59,068 108,715 49,646 △ 1,038 48,607 48,607 その他の項目 減価償却費 41,191 33,474 74,665 426 75,091 75,091 のれんの償却額 43,898 43,898 43,898 43,898 （注）１ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益であります。