事業の内容
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/ 原文長 約1717文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社４社の計５社で構成され、ＩＴサービス事業、アスクルエージェント事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの名称を従来の「情報機器販売事業」から「ＩＴサービス事業」に変更いたしました。 (1）ＩＴサービス事業 ① コンピュータ事業 当社グループは、法人ユーザー（主に上場企業及びその関連会社、従業員が100人以上でかつ情報システム担当者が設けられている法人）、システムインテグレータ、その他販売店等をターゲットとして、サーバ、コンピュータをはじめ、プリンタ、トナー、周辺機器、ネットワーク関連機器、ビジネス用ソフトウェア等を販売しております。ユーザーのニーズに合わせ、様々なメーカーの製品からそれぞれ優れたものを選んで組み合わせ、販売するマルチベンダーであります。 また、当社グループは売れ筋商品を大量に仕入れることによって、低価格での販売と早い納品体制を作っております。企業の部署単位での入れ替え、機器の故障、従業員の増加、部署移転などに伴う小規模及び随時の需要に注目し、電子メール及びＦＡＸにて頻繁に価格情報を提供することにより、ユーザーに需要が発生した際に即時に受注につながる体制を作っております。 ② サービス＆サポート事業 当社グループは、コンピュータ事業において取引を開始したユーザーを中心に、オフィス全般の設置保守業、ＬＡＮ配線等のネットワークインフラ構築、電話配線作業、オフィスレイアウト、ヘルプデスクの運営、デジタルコンテンツの制作等の付加価値の高いサービス提供を行っております。 また、当社グループは、中小企業様向けセキュリティシステム等の製造・企画・販売、ＩＴコンサルティング、セキュリティ対策等、より専門性の高いサービスの提供も行っております。 (2）アスクルエージェント事業 当社グループは、アスクル株式会社が行っている通信販売事業「ＡＳＫＵＬ」の代理店業務、事務用品、オフィス家具等の販売を行っております。 ＩＴサービス事業によって取引を開始したユーザーをはじめ、中小事業所から大手企業に対して、インターネット経由並びにＦＡＸでの注文によるオフィス関連用品の翌日配送（一部、当日配送）サービスを提供しております。 （3）その他 当社グループが行っている就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。 事業内容と各社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1062文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）基本方針 当社グループは、「ユーザーニーズ実現企業」として、すべてのステークホルダーとの長期的に安定した共存共栄を目指すことを経営理念に掲げております。企業価値の向上を図り、当社グループを支持していただいている株主、顧客、取引先の皆様の期待にお応えしていくことを目標として、事業活動を展開しております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、販売を中心とする企業であり、企業の発展と存続を示すものとの観点から、売上高の安定的拡大並びに事業の収益力を示す営業利益、経常利益を指標として重視し、これら指標の継続的向上に努めてまいります。 （３）経営環境 当連結会計年度におけるわが国の経済は、 雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など、先行き不透明な要素もみられました。 当社グループが属するコンピュータ販売業界におきましては、スマートフォンやタブレット端末の利活用により個人向け市場の国内のパソコン出荷台数は減少傾向にあるものの、パソコンの買い替え需要が顕著化したことにより法人向けパソコン市場においての出荷台数は、増加傾向で推移しました。 このような環境のもと、当社グループ各社におきましては顧客の要望に可能な限りお応えするとともに、当社グループの業績並びに企業価値の向上に向け、中期経営計画を推進してまいります。 （４）事業上及び財務上の対処すべき課題 業界のマーケットは縮小傾向にあり、インターネットの価格比較サイト等による商品価格情報の提供やメーカー直販による低価格販売等、コンピュータ及び周辺機器の価格に対する競争は激しさを増しています。 当社グループにおきましては、既存事業の収益力の強化に注力するとともに、市場のニーズに呼応した新たな事業を展開し、これらの新規事業や新たなサービスの早期収益化の体制を構築、業績の向上を目指してまいります。 財務上の対処すべき課題といたしましては、当社グループの安定した財政基盤の維持を前提に、更なる企業価値向上のための自己資産を活用など、当社グループ資産の一層の有効活用を図るとともに、株主への安定的利益還元などにより資本効率の改善を進めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1062文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）基本方針 当社グループは、「ユーザーニーズ実現企業」として、すべてのステークホルダーとの長期的に安定した共存共栄を目指すことを経営理念に掲げております。企業価値の向上を図り、当社グループを支持していただいている株主、顧客、取引先の皆様の期待にお応えしていくことを目標として、事業活動を展開しております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、販売を中心とする企業であり、企業の発展と存続を示すものとの観点から、売上高の安定的拡大並びに事業の収益力を示す営業利益、経常利益を指標として重視し、これら指標の継続的向上に努めてまいります。 （３）経営環境 当連結会計年度におけるわが国の経済は、 雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など、先行き不透明な要素もみられました。 当社グループが属するコンピュータ販売業界におきましては、スマートフォンやタブレット端末の利活用により個人向け市場の国内のパソコン出荷台数は減少傾向にあるものの、パソコンの買い替え需要が顕著化したことにより法人向けパソコン市場においての出荷台数は、増加傾向で推移しました。 このような環境のもと、当社グループ各社におきましては顧客の要望に可能な限りお応えするとともに、当社グループの業績並びに企業価値の向上に向け、中期経営計画を推進してまいります。 （４）事業上及び財務上の対処すべき課題 業界のマーケットは縮小傾向にあり、インターネットの価格比較サイト等による商品価格情報の提供やメーカー直販による低価格販売等、コンピュータ及び周辺機器の価格に対する競争は激しさを増しています。 当社グループにおきましては、既存事業の収益力の強化に注力するとともに、市場のニーズに呼応した新たな事業を展開し、これらの新規事業や新たなサービスの早期収益化の体制を構築、業績の向上を目指してまいります。 財務上の対処すべき課題といたしましては、当社グループの安定した財政基盤の維持を前提に、更なる企業価値向上のための自己資産を活用など、当社グループ資産の一層の有効活用を図るとともに、株主への安定的利益還元などにより資本効率の改善を進めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3676文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など、先行き不透明な要素もみられました。 当社グループが属するコンピュータ販売業界におきましては、 スマートフォンやタブレット端末の利活用により個人向け市場の国内のパソコン出荷台数は減少傾向にあるものの、パソコンの買い替え需要が顕著化したことにより法人向けパソコン市場においての出荷台数は、増加傾向で推移しました。 このような環境のもと、当社グループにおきましては、顧客ニーズが高まると予測されるセキュリティ関連事業への投資を行うなど、将来の事業基盤強化のための施策を実施いたしました。また、当社独自の在庫販売戦略を継続しつつ、エンドユーザーへの販売強化や各メーカーとの協業を図ることなどにより、粗利の確保に努めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は22,147,210千円（前連結会計年度比0.5％減）、経常利益は348,472千円（前連結会計年度比2.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は183,874千円（前連結会計年度比9.5％減）となりました。 各セグメント別の営業の概況は次のとおりであります。 ①ＩＴサービス事業 法人向けコンピュータ市場においては、Windows７のサポート終了に伴うWindows10搭載機への入れ替え需要が顕著化し、PC出荷台数は増加傾向で推移しました。しかしながら、CPU不足を起因としたPCの供給不足が年末にかけて顕著になり、市場におけるPCの調達が困難な状況が続いております。当社グループにおきましては、状況に応じた在庫の調達を行いつつ、エンドユーザーへの販売を強化し、間接販売から直接販売にシフトすることで販売効率を改善する施策を展開してまいりました。また、アスクルエージェント事業の人員を一時的にITサービス事業に集中し、積極的な営業活動を行ってまいりました。しかしながら、在庫商品の調達が計画を下回ったことや顧客の買い替えタイミングが先延ばしになるケースもあり、PC販売台数は計画値を下回る水準で推移いたしました。その結果、売上高は13,695,255千円（前連結会計年度比5.8％減）、営業利益は256,300千円（前連結会計年度比13.3％減）となりました。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの名称を従来の「情報機器販売事業」から変更しております。 ②アスクルエージェント事業 既存取引先の稼働促進や新規取引先の拡大により売上高、営業利益が堅調に推移しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約527文字
３ 当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）２ 合計 調整額 連結財務 諸表計上額 （注）１ ＩＴサー ビス事業 アスクルエージェント事業 売上高 外部顧客への売上高 13,695,255 8,404,626 22,099,881 47,328 22,147,210 22,147,210 セグメント間の内部売上高又は振替高 13,695,255 8,404,626 22,099,881 47,328 22,147,210 22,147,210 セグメント利益又は損失（△） 256,300 113,503 369,804 △ 24,842 344,961 344,961 その他の項目 減価償却費 45,702 32,544 78,247 865 79,113 79,113 のれんの償却額 43,898 43,898 43,898 43,898 （注）１ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益であります。