事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2101文字
３【事業の内容】 当社グループは、生鮮青果流通業界を構成する事業者に対して、ＩＴを駆使したビジネスプロセスアウトソーシングサービスを提供しております。 当社グループの主な事業内容は以下のとおりであります。 なお、第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (1）オペレーション支援事業 野菜や果物といった生鮮食品は、一定の規格のある工業製品と異なり、産地や気候、その年の出来・不出来等によって、色、サイズ、品質等がまちまちであり、商品に全国共通の商品コードをつけること（システム化）が難しく、生産地から量販店に並ぶまでの商品の流れ（物の流れ・商取引の流れ）の情報をデータベース化し、集中的に管理することが困難でありました。そのため、流通過程におけるさまざまなロスとコストが発生していました。 当社は、生鮮食品という特殊な商品、商習慣による複雑な生鮮流通をＩＴによりデータベース化・ネットワーク化すること、徹底的にロスを省いたシンプルな構造にすることを考え、生鮮流通に関わる経験・知識を用いて、生鮮青果流通業界を構成する事業者向けに「イーサポートリンクシステム」および「生鮮ＭＤシステム」を開発いたしました。 イーサポートリンクシステムは、生産者・加工業者・中間流通業者・運送業者がそれぞれ用途に応じて利用できる生鮮流通システムです。当該システム利用企業間における事務処理をシステム化し、重複業務の統合化、債権債務の明確化、情報の共有化を図ることを目的に開発されております。従って、当該システムを利用することで、サプライチェーン上流（生産者・出荷団体）の計画・予定情報を下流（加工業者・中間流通業者・運送業者）側でも共有することができるため、段取り、準備作業の効率化にも繋がります。 生鮮ＭＤシステムは、小売・量販店とその取引先との取引において、商品調達における一連の業務をサポートするシステムで、農産、水産、畜産、花卉や日配品など、幅広い商品に対応できるシステムです。仕入計画を重視し、産地直取引、市場取引に対応する機能を持ち、生鮮型商品から日配型商品までのオペレーションが可能ということが特徴です。 生産者向けには、農産物の生産履歴を管理する「農場物語」を提供しています。最新の農薬使用基準（農林水産 消費安全技術センターの農薬登録情報提供システム）に準じて、適正な農薬使用ができているかを簡単にチェック できるため、安全面でのサポートが可能なことを特徴としています。また、生産履歴をデータ管理できるため、記入や検索に余計な手間がかからない他、自分で作った農作物に関する情報を生活者に公開することも可能です。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約883文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「全ては生産者と生活者のために」を経営理念に掲げ、「食の流通情報を活用し、生産者の暮らしを支え、生活者の食生活に貢献する」企業グループを目指し、事業を展開しております。 （２）経営環境及び対処すべき課題 既存事業については、ローコストオペレーションを徹底し、さらなる生産性向上に努めてまいります。また、業務受託や保有するシステムについて、新規顧客を開拓し、売上拡大を図ってまいります。2018年から取り組んできたドラッグストアの売場構築支援や国内青果物流通プラットフォーム構築などの新規事業については、2020年11月期には単月黒字化の実現やプロトタイプのリリースを行う予定であります。 当社を取り巻く生鮮流通業界は、数年後には、高齢化による人手不足と市場の縮小を見据え、大きな構造変化が起こる可能性があります。高齢で小規模な生産者がリタイアした後には、ITツールやドローンを使いこなす若い中規模以上の生産者または生産法人へシフトし、自らの判断で販路の開拓や価格設定などを行う農業経営者が増えていくと考えております。また、川上の生産者や川下の小売りからの要請や、卸売市場法の改正などにより国内の農産物流通もプレーヤーの役割が大きく変わる可能性があります。スーパーマーケットなどの小売りは、ますますニーズが多様化する消費者を囲い込むため、既存店舗とネット販売の融合を図り、顧客との関係性を強化する付加価値の高いサービスの提供も行っていくと考えております。そのような流通構造の変化に対して、当社はどのように顧客をご支援できるのかを考え、複数の新規事業に投資をしております。また、当社の既存事業である輸入青果物業界についても、大手インポーターの資本関係が変化しているため、顧客の事業戦略への影響を十分に配慮しつつ、最適なビジネス関係を構築していきたいと考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年２月28日）現在において判断したものであります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約883文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「全ては生産者と生活者のために」を経営理念に掲げ、「食の流通情報を活用し、生産者の暮らしを支え、生活者の食生活に貢献する」企業グループを目指し、事業を展開しております。 （２）経営環境及び対処すべき課題 既存事業については、ローコストオペレーションを徹底し、さらなる生産性向上に努めてまいります。また、業務受託や保有するシステムについて、新規顧客を開拓し、売上拡大を図ってまいります。2018年から取り組んできたドラッグストアの売場構築支援や国内青果物流通プラットフォーム構築などの新規事業については、2020年11月期には単月黒字化の実現やプロトタイプのリリースを行う予定であります。 当社を取り巻く生鮮流通業界は、数年後には、高齢化による人手不足と市場の縮小を見据え、大きな構造変化が起こる可能性があります。高齢で小規模な生産者がリタイアした後には、ITツールやドローンを使いこなす若い中規模以上の生産者または生産法人へシフトし、自らの判断で販路の開拓や価格設定などを行う農業経営者が増えていくと考えております。また、川上の生産者や川下の小売りからの要請や、卸売市場法の改正などにより国内の農産物流通もプレーヤーの役割が大きく変わる可能性があります。スーパーマーケットなどの小売りは、ますますニーズが多様化する消費者を囲い込むため、既存店舗とネット販売の融合を図り、顧客との関係性を強化する付加価値の高いサービスの提供も行っていくと考えております。そのような流通構造の変化に対して、当社はどのように顧客をご支援できるのかを考え、複数の新規事業に投資をしております。また、当社の既存事業である輸入青果物業界についても、大手インポーターの資本関係が変化しているため、顧客の事業戦略への影響を十分に配慮しつつ、最適なビジネス関係を構築していきたいと考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年２月28日）現在において判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4145文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りです。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、個人消費が持ち直し、企業の設備投資は増加傾向にあるなか、雇用情勢は改善しており、景気は輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復しております。 一方で、当社グループの主たる事業領域である生鮮流通を取り巻く環境は、大きく変化しております。特にスーパーマーケット業界では、少子高齢化による人口減少の影響により、労働者の確保難によるコストの増加、ネット通販やドラッグストアなどの異業種からの生鮮品販売の参入などで競争環境が厳しくなっております。 2019年11月期は、このような市場環境の変化に対応するため、いままでの機能別の組織からサービス目的別の組織へと、下期から大きくマネジメント体制を変更いたしました。これにより現場の意思決定のスピードアップを図り、社員の経営参加意識の向上とローコストオペレーションを実現していきたいと考えております。また、2020年11月期より適用を開始するため、人事制度も再構築いたしました。引き続き、社員１人１人のモチベーション向上につながるような教育制度など、継続的な施策を実施して、経営基盤の強化に努めたいと考えております。事業面では、ドラッグストア向けビジネスや国内青果物流通プラットフォームの構築など、数年前から積極的に進めてきた複数の新規事業投資が、本格的に展開可能なステージに移行しつつあります。既存事業につきましては、サービス価格の適正化や取り扱うトランザクション量の増加などにより、減損などの特別損失を除き、ほぼ計画通りに進捗いたしました。 以上の結果、 売上高55億62百万円（前連結会計年度比13.9％増）、営業利益２億61百万円（同79.5％増）、経常利益２億53百万円（同100.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益89百万円（同386.3％増）となりました。 セグメント別の業績は、次の通りです。 なお、当連結会計年度より、従来「オペレーション支援事業」に含めてきた海外事業の担当部門を「農業支援事業」に含めております。これは、当社グループでは激しく変化する経営環境や多様化する顧客ニーズに対応し、事業戦略遂行のためにより迅速かつ的確な意思決定を行う体制の構築と業務の効率化を図ることを目的として、組織変更を実施したためであります。以下の前年比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約921文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１,３ ４,５ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ オペレーション 支援事業 農業支援事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 4,186,019 698,689 4,884,708 4,884,708 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,600 3,600 △ 3,600 4,189,619 698,689 4,888,308 △ 3,600 4,884,708 セグメント利益又は損失 （△） 1,347,951 △ 167,939 1,180,012 △ 1,034,390 145,621 セグメント資産 1,650,123 498,635 2,148,758 3,188,484 5,337,243 その他の項目 減価償却費 351,943 103 352,047 18,238 370,286 のれん償却額 13,478 13,478 13,478 減損損失 32,405 4,274 36,679 36,679 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 99,086 4,169 103,255 10,970 114,226 のれんの未償却残高 42,351 42,351 42,351 （注）１. セグメント利益又は損失の調整額△1,034,390千円には、セグメント間取引消去780千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,035,170千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ２. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３. 資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は、3,188,484千円であり、その主なものは、親会社の余資運用資金（現預金及び有価証券）、繰延税金資産、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等であります。 ４. 減価償却費の調整額18,238千円は、本社資産に係る減価償却費であります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2097文字
２. 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年12月１日 至 2018年11月30日） 当連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ㈱ケーアイ・フレッシュアクセス 962,107 19.7 1,112,536 20.0 ㈱ファーマインド 724,160 14.8 836,065 15.0 ㈱ドール 722,498 14.8 816,162 14.7 ３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債の評価及び収益・費用の認識について重要な会計方針に基づき見積り及び仮定による判断を行っており、経営者はこれらの見積り及び仮定に関して継続して評価を行っております。しかし、見積りには特有の不確実性があるため、実際の結果につきましては見積りと異なる可能性があります。文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年２月28日）現在において判断したものであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a)財政状態 「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 (b)経営成績 当連結会計年度における業績の概要は次のとおりであります。 （売上高） 当連結会計年度における売上高は55億62百万円（前連結会計年度比13.9％増）となりました。その主な内訳は、オペレーション支援事業売上46億29百万円（同10.6％増）、農業支援事業売上９億32百万円（同33.4％増）であります。主な増減要因は、オペレーション支援事業では、 生鮮青果物サプライチェーン向けに提供する「イーサポートリンクシステムＶｅｒ２」および業務受託サービスにおけるサービス料金の見直しを実施したこと、「生鮮ＭＤシステム」については、大手チェーンストアのグループ企業、子会社等への導入が拡大し、トランザクション量が増加したこと、 農業支援事業では、子会社で 取り扱いを開始した輸入果実の有機バナナの販売量が増加したこと、 ドラッグストア向けの新業態開発としてのサービス実証実験についても継続して41店舗（2019年11月期末時点）で取り組んだことによるものであります。 （売上原価） 売上原価は、33億32百万円（同13.…