サステナビリティ
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、「全ては生産者と生活者のために」を経営理念に、次の取り組みを通して持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しております。 ・食に携わる人が正しく評価されるよう、流通を支える ・生活を営む人が安全な食品を適正な価格で入手できるよう、流通を支える ・食の生産から消費までの流通を、情報面で支える 経営理念に基づく当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループのコーポレート・ガバナンスは、サステナビリティに関する内容を包含し、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針に基づき取り組みを行っております。当社グループのサステナビリティを含めた企業リスク全般の管理は「リスク管理委員会（※１）」を中心に行っており、その内容を取締役会に定期的に報告しております。 なお、当社グループのコーポレート・ガバナンス全般の詳細は、「 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 」に記載のとおりであります。 （※１）2025年12月22日付の委員会体制変更に伴い、「リスクマネジメント委員会」から名称変更しております。 (2）戦略 （サステナビリティ全般） 当社グループは、「環境配慮型事業の志向」「持続可能な地域社会づくりへの貢献」を経営戦略の一部としております。これらの実行には、生鮮品を中心とした流通におけるロスの削減や効率化、食の起点となる農業生産に対する気候変動の影響の問題などが関連しており、サステナビリティに関連するリスクと機会を適切に捉えた事業展開が重要であると認識しております。 （人的資本に関する戦略） 事業環境の変化を見据え、従業員と会社の新たな関係性を示す「人材ポリシー」を2024年５月に策定いたしました。また、この人材ポリシーを基盤に人事戦略や諸制度の見直しに取り組んでおり、具体的な議論を進めているところであります。現在、人的資本に関する戦略について確定されたものはありませんが、これらの取り組みを通じて整備する予定であります。 (3）リスク管理 当社グループは、継続的な企業活動に係るリスクへの対応を行うために、代表取締役社長執行役員兼COOを委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、全社的なリスク管理を行っております。当該委員会では、経営環境分析を基に企業グループ全体のリスクを抽出し、分析と評価を行い、重要性と優先度にもとづく各リスク項目の対応についてモニタリングを行っております。…
研究開発活動
抽出本文
/ 原文長 約452文字
６【研究開発活動】 当社グループの当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動に伴う研究開発費は 29,687 千円であります。 各セグメントの研究開発状況につきましては、以下のとおりであります。 (1）オペレーション支援事業 ＡＩによる画像解析技術を活用し、小売店舗内の生鮮食品売場の状態変化を捉えて商品補充の要否や商品棚の乱れ等を判定することの技術検証を行っております。 また、物流企業の配送網と車両のデジタルタコグラフ情報を活用し、配送商品に関わる物流情報を地図上に表示して可視化するためのシステムのプロトタイプを開発し、効果検証を行っております。 当事業に係る研究開発費は、 21,912 千円であります。 (2）農業支援事業 ＡＩによる画像解析技術を活用し、バナナ農園におけるドローン空撮画像からバナナの病害感染を早期判定するためのシステム開発及び実証実験を行っております。 当事業に係る研究開発費は、 7,775 千円であります。 有価証券報告書（通常方式）_20260224102517
設備投資等の概要
抽出本文
/ 原文長 約960文字
５. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,440千円は、本社資産の設備投資額であります。 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１,３ ４,５ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ オペレーション 支援事業 農業支援事業 合計 売上高 顧客との契約から生じる収益 4,015,314 2,454,813 6,470,128 6,470,128 外部顧客への売上高 4,015,314 2,454,813 6,470,128 6,470,128 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,015,314 2,454,813 6,470,128 6,470,128 セグメント利益又は損失 （△） 1,308,655 △ 199,300 1,109,354 △ 967,804 141,550 セグメント資産 2,240,558 1,803,046 4,043,605 2,062,457 6,106,062 その他の項目 減価償却費 211,687 9,181 220,868 10,658 231,527 のれん償却額 19,379 19,379 19,379 減損損失 31,151 16,900 48,051 48,051 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 463,939 19,842 483,781 22,672 506,454 のれん未償却残高 116,143 116,143 116,143 （注）１. セグメント利益又は損失の調整額△967,804千円には、セグメント間取引消去3,324千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△971,129千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ２. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３. 資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は、2,062,457千円であり、その主なものは、親会社の余資運用資金（現預金）、繰延税金資産、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等であります。 ４. 減価償却費の調整額10,658千円は、本社資産に係る減価償却費であります。