事業の内容
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/ 原文長 約2818文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社（株式会社キャリアヴェイル、株式会社LogStare）の計３社で構成されており、事業セグメントごとの事業内容及び関係会社名は、以下のとおりであります。 区分 事業内容 関係会社名 情報セキュリティ事業 コンピュータセキュリティの運用・監視・ログ分析サービス コンピュータセキュリティ製品の開発・販売 株式会社セキュアヴェイル 株式会社LogStare 人材サービス事業 情報セキュリティ人材の育成・派遣 株式会社キャリアヴェイル （1）当社グループ事業の概要 （情報セキュリティ事業） 当社グループの主たるビジネスである情報セキュリティ分野につきましては、2001年の創業以来、情報セキュリティ対策の専業事業者として、「お客様の立場で情報セキュリティサービスを提供する」ことをポリシーとして企業活動に取り組んでまいりました。 ネットワーク社会を支える必要不可欠なインフラの担い手として、お客様のネットワーク・セキュリティ運用を、24時間365日体制で、責任を持ってお手伝いさせていただくことが、創業時からのサービスポリシーです。 当事業は、セキュリティ運用監視サービス「NetStare®（ネットステア）」を主に展開する「株式会社セキュアヴェイル」、また、より付加価値の高いサービスを提供するため、「ユーザーの運用に役立つ」というサービスコンセプトの下に各種セキュリティ運用基盤の開発・販売を主たる事業とする「株式会社LogStare（ログステア）」の２社の事業部門から構成されております。 （2）サービス内容について 株式会社セキュアヴェイルの提供する「NetStare®（ネットステア）」 「NetStare®（ネットステア）」とは、24時間365日体制でお客様のネットワークインフラを監視し、機器故障、通信障害、サイバー攻撃などをいち早く発見する、統合セキュリティ運用サービスです。SOC (Security Operation Center)とNOC (Network Operation Center)を融合させたプロフェッショナルサービスであり、監視業務はもちろん、ログ分析レポートの作成、セキュリティポリシーの改善提案、ネットワークの脆弱性診断など、お客様のITセキュリティを総合的に支援します。 [NetStare®（ネットステア）サービス] 「NetStare® for Medical」 近年、医療機関におけるランサムウェア被害が多発しており、診療業務の停止など深刻な被害に及ぶケースも見られます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1300文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）当社グループの企業理念 当社グループは、グループの存在意義である企業理念として「貢献」を掲げています。最高品質のサービスを提供させていただくことにより、お客様の発展に貢献し、従業員とその家族を幸せにし、グループの発展と、社会に貢献することを目的としております。 また、当社グループの使命（ミッション）は、お客様のシステムセキュリティを確保し、事業運営を安心して継続されるためのシステム運営支援者として、「安全」で「役立つ」サービスを提供し、お客様に末永くお付き合いいただける企業グループを目指してまいります。 （2）経営の基本方針 当社グループは、ITセキュリティ専業でビジネスを展開する数少ない日本の企業集団であり、企業理念の実現に向けて、以下の３つの強みを軸に事業を展開しております。 当社グループの強み 会社 1．事業ノウハウ 創業時からインターネットの社会インフラとしての成長とともに歩むことで蓄積されたセキュリティ運用ノウハウ 株式会社セキュアヴェイル 2．人材 創業時から首尾一貫してセキュリティ運用サービスを提供し続ける中で育成してきた人材と教育プログラム 株式会社キャリアヴェイル 3．自社開発 ソフトウェア 創業時からセキュリティ運用の標準化を考え、時代とニーズの変化に合わせ最適化してきたセキュリティ運用プラットフォーム 株式会社LogStare また、セキュリティ運用に欠かせない現場の動向・情報が常に最新に保たれる「垂直統合型ビジネスモデル」を確立しており、専業事業者として、24時間365日体制での運用・監視等のサービス提供からログ分析システム、ネットワーク運用監視システムの開発、提供、保守に至るまで、ワンストップサービスを提供するとともに、サービス品質の向上に取り組んでおります。 [垂直統合型ビジネス] （3）経営環境及び経営戦略、対処すべき課題等 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症の５類感染症への移行により、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復が続きました。他方、海外景気の減速、地政学リスクの顕在化、物価上昇や人件費の高まりを受けたコスト増加、人手不足の深刻化等による影響が懸念され、今後の動向は依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く情報セキュリティ市場の環境では、システムの脆弱性を突いたサイバー攻撃が後を絶たず、国内外の様々な企業や医療機関等で被害が発生しており、社会経済に与える影響は深刻化しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1976文字
1．対処すべき課題 ①営業体制の強化 当社グループが更なる成長を果たしていくためには、営業体制の強化及び認知度の向上が重要であると認識しており、多様な顧客ニーズに対応すべく、新たな販売パートナーの開拓及び既存パートナーの深耕に取り組んでおります。今後は、販売パートナーがより当社グループの製品・サービスを販売し易くなるようパートナー向け支援策の拡充や新規サービスの企画・開発、セミナー・イベントの開催などに取り組んでまいります。また、セールスプロモーション等のマーケティング活動等により、認知度の向上を図ってまいります。 ②顧客との関係性強化 当社グループの提供するストック型ビジネスにおいて、顧客との契約継続は安定的な収益確保の基盤であり、他方、解約は業績変動リスクを増加させるものであります。既存顧客との契約継続、更にはアップセルやクロスセルによる取引拡大の対策として、定期報告会の実施、オンライン会議等による顧客満足度の調査・ヒアリング、新たなサービスの提案、キーマンとのコミュニケーション強化など、組織をあげて既存顧客へのフォロー体制を構築し、解約リスクの早期察知と防止、取引拡大を図ってまいります。 ③サービスの強化及び新規開発 当社グループの提供する運用監視サービスの基盤強化や新規サービス開発に対する投資は、新規顧客獲得のみならず、既存契約の更新率を高め、安定した収益の維持やサービス領域の拡大に繋がります。情報セキュリティに対する脅威は日進月歩であり、顧客のニーズも多様化してきております。顧客の利用環境に応じたクラウド型サービスの提供や業種セグメントに特化したサービスの開発、新たな脅威に対するサービスの開発等に努め、サービスの差別化、高付加価値化を進めてまいります。 ④人材確保と育成 当社グループのサービスを安定的に継続提供し、更に進化させていくためには、優秀な技術者を中心とした人材の確保と育成が重要となっております。採用活動で採用した人材や社内人材に対して、従業員が能力を最大限発揮し活躍できる体制を構築、整備することで、組織全体の更なるレベルアップを図ってまいります。 2．特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、今後の持続的な成長を見据え、セキュリティ運用基盤の開発、多様化する顧客ニーズに対応するための新規サービスの企画・開発、人員の拡充、オペレーション体制の最適化等に取り組んでおり、これらの事業投資により、３期連続で営業損失、経常損失を計上しております。 しかしながら、当社グループの当連結会計年度末の現金及び預金残高が1,200百万円あることに加え、継続性の高いストック型ビジネスが主力であるため、当面の資金を確保できており、重要な資金繰りの懸念はありません。 引き続き、売上の拡大、収益性の改善に取り組んでまいります。 3．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3373文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容 経営者の視点による当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り予測を必要としております。当社グループの経営陣は、連結財務諸表の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ、データ化された資料により合理的と判断される情報を継続的に検証し、意思決定を行っております。しかし、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ 財政状態の分析 （資産について） 当連結会計年度末における流動資産は1,433,998千円となり、前連結会計年度末に比べ442,993千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が431,251千円、前渡金が24,133千円それぞれ増加したことに対し、その他流動資産が15,910千円減少したことによるものです。 固定資産は48,605千円となり、前連結会計年度末に比べ280,892千円の減少となりました。これは、投資有価証券が237,800千円減少したことに加え、減損損失の計上等により有形固定資産が35,117千円、無形固定資産が2,279千円それぞれ減少したことによるものです。 以上により資産合計は、1,482,603千円となり、前連結会計年度末に比べ162,100千円減少いたしました。 （負債について） 流動負債は324,466千円となり、前連結会計年度末に比べ124,847千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が116,120千円、未払費用が9,904千円それぞれ増加したことによるものです。 固定負債は12,834千円となり、前連結会計年度末に比べ47,996千円の減少となりました。これは、繰延税金負債が45,628千円減少したことによるものです。 以上により負債合計は、337,300千円となり、前連結会計年度末に比べ76,850千円増加いたしました。 （純資産について） 純資産は1,145,302千円となり、前連結会計年度末に比べ85,249千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が228,958千円増加、その他有価証券評価差額金が143,708千円減少したことによるものです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1493文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額（注）２ 情報セキュリティ事業 人材サービス事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 880,877 148,331 1,029,209 1,029,209 その他の収益 外部顧客への売上高 880,877 148,331 1,029,209 1,029,209 セグメント間の 内部売上高又は振替高 29,952 29,952 △ 29,952 880,877 178,283 1,059,161 △ 29,952 1,029,209 セグメント利益又はセグメント損失（△） 77,022 17,721 94,744 △ 129,527 △ 34,782 セグメント資産 827,630 81,306 908,937 411,566 1,320,503 その他の項目 減価償却費 15,353 15,353 15,353 持分法適用会社への投資額 39,897 39,897 39,897 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 15,006 15,006 15,006 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）等であります。 （２）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社グループでの現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。 ２ セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約370文字
２．最近２連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) ＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社 194,506 18.9 199,503 18.2 （財務政策） 当社グループは、経営企画本部が適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、機動的な資金需要に備え、短期の預金などで流動性を維持することにより、手許流動性を管理しております。 運転資金は内部資金より充当し、設備投資等につきましては、設備資金計画を作成し、内部資金で不足する場合での借入調達に備え、金融機関との良好な関係を築いております。