事業の内容
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/ 原文長 約3399文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社（株式会社キャリアヴェイル、株式会社インサイト）の計３社で構成されており、事業セグメントごとの事業内容及び関係会社名は、以下のとおりであります。 区分 事業内容 関係会社名 情報システム事業 コンピュータセキュリティの運用・監視・ログ分析サービス コンピュータセキュリティ製品の販売 組込み、制御系システム開発、オープン系システム開発、Android/OSアプリケーション開発、ソリューション開発・販売 株式会社セキュアヴェイル 株式会社インサイト 人材派遣事業 情報セキュリティ人材の育成・派遣 株式会社キャリアヴェイル なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 （1）当社グループ事業の概要 （情報システム事業） 当社グループの主たるビジネスである情報セキュリティ分野につきましては、インターネット黎明期である2001年の創業以来、情報セキュリティ対策の専業事業者として、お客様にシステム環境を「安全に健やかに使い続けていただくこと」を追求してまいりました。現在の主力サービスである統合運用監視サービス「NetStare®（ネットステア）」は、「当社もまた、お客様のシステム部門のセキュリティ担当者である」という視点から開発・運用を行っております。 お客様のネットワーク・セキュリティ運用について、24時間365日体制で、責任を持ってお手伝いさせていただくことが、創業時からのサービスポリシーです。 当社グループは、より付加価値の高いサービスを提供するため、「ユーザーの運用に役立つ」というサービスコンセプトの下に、新たなニーズに対応できるよう分析力とレポーティング機能等を強化した次期基幹システムである「NetStare® Suite」の研究開発を進めてまいりましたが、当連結会計年度中にリリースすることはできませんでした。しかしながら、テスト運用の段階まで進捗していることから、研究開発を加速するために、組込み、制御系システム開発に20年の実績がある株式会社インサイトを当連結会計年度に連結子会社化いたしました。 「我々はセキュリティサービス業である」という原点を意識し、これまで強みとしてきたログ分析、セキュリティ運用監視（長期契約）を軸に、経営基盤の安定化を目指しております。 当社グループは、主力サービスである統合運用監視サービス「NetStare®」を通じ、お客様のセキュリティ運用に必要であろうサービスを「８つのサービスコンポーネント」として提供しております。お客様がセキュリティ対策を必要とするネットワーク環境は、自社情報部門、クラウド、本社、各支店など、それぞれに異なります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2080文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）経営方針 当社グループは、グループの存在意義である経営理念として「貢献」を掲げています。 最高品質のサービスを提供させていただくことにより、お客様の発展に貢献し、従業員とその家族を幸せにし、グループの発展と、社会に貢献することを目的としております。 （2）経営環境及び対処すべき課題等 当連結会計年度は、IoT（モノのインターネット）や、AI（人工知能）、キャッシュレス化の推進等、急速に私たちの社会システムのネットワーク化が進行したことにより、情報漏洩や、標的型攻撃、ランサムウェア等の脅威が更に高まり、情報資産を維持管理することが重要な経営課題と認識され、情報セキュリティ対策の必要性が一層高まりを見せたといえます。こうした社会情勢を前向きに捉え、当社グループが継続的に企業価値を向上させていくためには、これまで培ってきた品質や、継続性に加え、新たな付加価値の高いサービスが必要不可欠であると考え、以下の取組みを推進してまいります。 ① 情報システム事業 当社グループの主たるビジネスである情報セキュリティ分野では、強みとしているログ分析、セキュリティ運用監視（長期契約）を軸に、現在の主力サービスである「NetStare®」の後継基幹システムとして、新たに分析力とレポーティング機能を強化した「NetStare® Suite」の研究開発を進めてきましたが、当連結会計年度中にリリースすることはできませんでした。しかしながら、テスト運用の段階まで進捗していることから、継続して投資を行うことで、2020年３月期中でのリリースを目指してまいります。 また、お客様に対して、安定したサポートサービスを継続的に提供するためには、「我々はセキュリティサービス業である」という原点を意識し、多様化する情報セキュリティ関連の知識向上、技術向上に努める必要があります。常に安全で安心なサポートサービスを提供するために、積極的に自己研鑽を行い、最先端を行くプロフェッショナルな集団であり続けることで、インシデント対応体制を整備し、顧客満足度を向上させ、既存サービスの更新率を高め、安定した収益を維持してまいります。 営業面につきましては、既存の販売パートナー企業との連携について更に深化を図り、販売パートナー企業及びそのエンドユーザーのニーズを各営業担当者が的確に把握することで、当社グループのサービスの一層の普及を目指します。関連会社や、一事業部でのみ取引実績がある販売パートナー企業については、グループ内で情報を共有し、従来取引がなかった他の関連会社や事業部へも取引範囲を伸ばし、売上拡大につなげてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2080文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）経営方針 当社グループは、グループの存在意義である経営理念として「貢献」を掲げています。 最高品質のサービスを提供させていただくことにより、お客様の発展に貢献し、従業員とその家族を幸せにし、グループの発展と、社会に貢献することを目的としております。 （2）経営環境及び対処すべき課題等 当連結会計年度は、IoT（モノのインターネット）や、AI（人工知能）、キャッシュレス化の推進等、急速に私たちの社会システムのネットワーク化が進行したことにより、情報漏洩や、標的型攻撃、ランサムウェア等の脅威が更に高まり、情報資産を維持管理することが重要な経営課題と認識され、情報セキュリティ対策の必要性が一層高まりを見せたといえます。こうした社会情勢を前向きに捉え、当社グループが継続的に企業価値を向上させていくためには、これまで培ってきた品質や、継続性に加え、新たな付加価値の高いサービスが必要不可欠であると考え、以下の取組みを推進してまいります。 ① 情報システム事業 当社グループの主たるビジネスである情報セキュリティ分野では、強みとしているログ分析、セキュリティ運用監視（長期契約）を軸に、現在の主力サービスである「NetStare®」の後継基幹システムとして、新たに分析力とレポーティング機能を強化した「NetStare® Suite」の研究開発を進めてきましたが、当連結会計年度中にリリースすることはできませんでした。しかしながら、テスト運用の段階まで進捗していることから、継続して投資を行うことで、2020年３月期中でのリリースを目指してまいります。 また、お客様に対して、安定したサポートサービスを継続的に提供するためには、「我々はセキュリティサービス業である」という原点を意識し、多様化する情報セキュリティ関連の知識向上、技術向上に努める必要があります。常に安全で安心なサポートサービスを提供するために、積極的に自己研鑽を行い、最先端を行くプロフェッショナルな集団であり続けることで、インシデント対応体制を整備し、顧客満足度を向上させ、既存サービスの更新率を高め、安定した収益を維持してまいります。 営業面につきましては、既存の販売パートナー企業との連携について更に深化を図り、販売パートナー企業及びそのエンドユーザーのニーズを各営業担当者が的確に把握することで、当社グループのサービスの一層の普及を目指します。関連会社や、一事業部でのみ取引実績がある販売パートナー企業については、グループ内で情報を共有し、従来取引がなかった他の関連会社や事業部へも取引範囲を伸ばし、売上拡大につなげてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2704文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな回復基調が続いているとされながらも、消費者の節約マインドが依然として強い中、生活必需品の値上げ等、実感としての景気回復を感じられずにいます。また海外においても、保護貿易主義の台頭に伴う貿易摩擦の激化、中東・アジアにおける地政学的なリスクの高まり等による景気の先行き不透明感が一層強まっている状況となっております。 当社グループの主たるビジネスである情報セキュリティ分野では、ネットワークの複雑化、IT技術の進歩や高度化が加速し、情報管理が一段と難しくなってきております。急速に普及するIoT（モノのインターネット）や、遠隔、在宅勤務も網羅しなければならない情報セキュリティ対策は一企業のシステム担当者の守備範囲を越えた広がりを急速に見せております。 このような環境の中、「我々はセキュリティサービス業である」という原点を意識し、強みとしているログ分析、セキュリティ運用監視（長期契約）を軸に、主力サービスである「NetStare®」の新規、契約延長や、新たな拠点・他機器への追加ニーズに対応できるように取組みました。 また、組織体制を見直し、コスト管理を行うことで効率化が進みました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ317,842千円増加し、1,032,826千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ135,126千円増加し、322,827千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ182,716千円増加し、純資産合計は、709,998千円となりました。 ｂ 経営成績 当連結会計年度における経営成績は、連結子会社化した株式会社インサイトの経営成績、前年同期に売上を計上できなかった人材派遣事業が寄与したことにより、売上高は969,481千円（前年同期比16.8％増）となりました。当連結会計年度を通して社内体制の見直し、原価改善、経費削減を行った結果、前年同期に比べて安定した利益確保が可能となりましたが、Ｍ＆Ａ関連費用25,200千円を計上したことから、営業利益は43,735千円（前年同期比290.5％増）、経常利益は39,574千円（前年同期比763.0％増）となりました。 当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1444文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額（注）２ 情報システム事業 人材派遣事業 売上高 外部顧客への売上高 830,242 830,242 830,242 セグメント間の 内部売上高又は振替高 6,100 6,100 △ 6,100 830,242 6,100 836,342 △ 6,100 830,242 セグメント利益又は損失（△） 131,368 △ 11,311 120,057 △ 108,857 11,200 セグメント資産 521,853 23,675 545,529 169,454 714,984 その他の項目 減価償却費 32,427 32,427 892 33,320 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 13,111 13,111 3,150 16,261 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）等であります。 （２）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社グループでの現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。 （３）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加であります ２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額（注）２ 情報システム事業 人材派遣事業 売上高 外部顧客への売上高 923,424 46,057 969,481 969,481 セグメント間の 内部売上高又は振替高 16,776 16,776 △ 16,776 923,424 62,834 986,258 △ 16,776 969,481 セグメント利益 138,966 4,335 143,302 △ 99,566 43,735 セグメント資産 752,531 33,542 786,073 246,752 1,032,826 その他の項目 減価償却費 29,782 29,789 1,287 31,077 のれんの償却額 3,246 3,246 3,246 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 74,699 74,699 355 75,054 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2518文字
３．最近２連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) ＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社 311,885 37.6 245,897 25.4 ＫＤＤＩ株式会社 104,471 12.6 97,071 10.0 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り予測を必要としております。当社グループの経営陣は、連結財務諸表の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ、データ化された資料により合理的と判断される情報を継続的に検証し、意思決定を行っております。しかし、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ 財政状態の分析 （ 資産について） 当連結会計年度末における流動資産は803,631千円となり、前連結会計年度末に比べ231,328千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金205,775千円及び売掛金20,280千円増加したことによるものです。 固定資産は229,195千円となり、前連結会計年度末に比べ86,514千円の増加となりました。これは、無形固定資産が55,038千円、投資その他の資産が44,187千円増加したことに対し、有形固定資産が12,711千円減少したことによるものです。 （負債について） 流動負債は266,732千円となり、前連結会計年度末に比べ87,056千円の増加となりました。これは主に、前受金30,264千円、未払金20,759千円が増加したことによるものです。 固定負債は56,094千円となり、前連結会計年度末に比べ48,070千円の増加となりました。これは、長期借入金28,935千円、退職給付に係る負債19,135千円が増加したことによるものです。 以上により負債合計は、322,827千円となり、前連結会計年度末に比べ135,126千円増加いたしました。…