事業の内容
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/ 原文長 約2484文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社（株式会社キャリアヴェイル、株式会社LogStare）の計３社で構成されており、事業セグメントごとの事業内容及び関係会社名は、以下のとおりであります。 区分 事業内容 関係会社名 情報システム事業 コンピュータセキュリティの運用・監視・ログ分析サービス コンピュータセキュリティ製品の開発・販売 株式会社セキュアヴェイル 株式会社キャリアヴェイル 株式会社LogStare 人材派遣事業 情報セキュリティ人材の育成・派遣 株式会社キャリアヴェイル （1）当社グループ事業の概要 （情報システム事業） 当社グループの主たるビジネスである情報セキュリティ分野につきましては、インターネット黎明期である2001年の創業以来、情報セキュリティ対策の専業事業者として、お客様にシステム環境を「安全に健やかに使い続けていただくこと」を追求してまいりました。 経済活動を支える必要不可欠な社会インフラとして、お客様のネットワーク・セキュリティ運用を、24時間365日体制で、責任を持ってお手伝いさせていただくことが、創業時からのサービスポリシーです。 当事業は、セキュリティ運用監視サービス「NetStare®（ネットステア）」を主に展開する「株式会社セキュアヴェイル」、運用アウトソーシングサービス「CustomerStare（カスタマーステア）」を展開する「株式会社キャリアヴェイル」、より付加価値の高いサービスを提供するため、「ユーザーの運用に役立つ」というサービスコンセプトの下に各種セキュリティ運用基盤の開発・販売を主たる事業とする「株式会社LogStare（ログステア）」の３社の事業部門から構成されております。 （2）サービス内容について 株式会社セキュアヴェイルの提供する「NetStare®（ネットステア）」 「NetStare®（ネットステア）」とは、24時間365日体制でお客様のネットワークインフラを監視し、機器故障、通信障害、サイバー攻撃などをいち早く発見する、統合セキュリティ運用サービスです。SOC (Security Operation Center)とNOC (Network Operation Center)を融合させたプロフェッショナルサービスであり、監視業務はもちろん、ログ分析レポートの作成、セキュリティポリシーの改善提案、ネットワークの脆弱性診断など、お客様のITセキュリティを総合的に支援します。 株式会社キャリアヴェイルの提供する「CustomerStare（カスタマーステア）」 「CustomerStare（カスタマーステア）」とは、24時間365日の監視による情報システムの安定稼働と障害の早期発見を、平日の有人監視と夜間・休日の自動監視とのハイブリッドで提供するサービスです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2848文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）経営方針 当社グループは、グループの存在意義である経営理念として「貢献」を掲げています。 最高品質のサービスを提供させていただくことにより、お客様の発展に貢献し、従業員とその家族を幸せにし、グループの発展と、社会に貢献することを目的としております。 また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、当社グループでは、従業員の安全確保とともに徹底した衛生管理を呼びかけ、テレワーク・時差出勤・情報収集等を実施しております。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑え、企業活動を維持し継続するため、この難局の中、全社一丸となって取組んでまいります。 （2）経営環境及び経営戦略、対処すべき課題等 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じながら社会・経済活動を回復していかなければならないという、困難な状況下で推移いたしました。新型コロナワクチン普及の効果に期待しつつも、さらに感染力が強いとされる変異株の出現も報じられており、当社グループを取り巻く状況は依然として不透明であります。 当社グループの主たるビジネスである情報セキュリティ業界では、在宅を前提としたテレワークや、Web会議システムを始めとする企業のデジタル化への取組みについて、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、情報セキュリティ対策を後回しにしてでも早急に進めなければならない現実があります。情報漏洩に対する個人の危機意識の高まりや、国内、海外を問わず大手企業への高度化したサイバー攻撃等の報道によって、企業の情報セキュリティに対する意識が高まり、情報セキュリティ対策やログ管理が重要な経営課題であると認識され始めております。 こうした社会の変化を捉え、当社グループが継続的に企業価値を向上させていくためには、既存事業の成長加速に向けた事業基盤に対する投資を継続的に行うとともに、これまで培ってきた品質や、継続性に加え、中長期的な経営基盤の安定化を目指して人材の育成に尽力する所存であります。 ① 情報システム事業 当社グループの主体となる「株式会社セキュアヴェイル」では、従来から強みとしているログ分析、継続性の高いストック型サービスであるセキュリティ運用監視サービスの新規契約獲得、契約更新を軸に、安定した収益基盤の確立に取組んでおります。 既存の販売パートナー企業との連携について更に深化を図り、販売パートナー企業及びそのエンドユーザーの業務への深い理解と幅広い知識、これらを踏まえた商品提案力を各営業担当者が備えることで、より一層の当社グループのサービス普及を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2848文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）経営方針 当社グループは、グループの存在意義である経営理念として「貢献」を掲げています。 最高品質のサービスを提供させていただくことにより、お客様の発展に貢献し、従業員とその家族を幸せにし、グループの発展と、社会に貢献することを目的としております。 また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、当社グループでは、従業員の安全確保とともに徹底した衛生管理を呼びかけ、テレワーク・時差出勤・情報収集等を実施しております。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑え、企業活動を維持し継続するため、この難局の中、全社一丸となって取組んでまいります。 （2）経営環境及び経営戦略、対処すべき課題等 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じながら社会・経済活動を回復していかなければならないという、困難な状況下で推移いたしました。新型コロナワクチン普及の効果に期待しつつも、さらに感染力が強いとされる変異株の出現も報じられており、当社グループを取り巻く状況は依然として不透明であります。 当社グループの主たるビジネスである情報セキュリティ業界では、在宅を前提としたテレワークや、Web会議システムを始めとする企業のデジタル化への取組みについて、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、情報セキュリティ対策を後回しにしてでも早急に進めなければならない現実があります。情報漏洩に対する個人の危機意識の高まりや、国内、海外を問わず大手企業への高度化したサイバー攻撃等の報道によって、企業の情報セキュリティに対する意識が高まり、情報セキュリティ対策やログ管理が重要な経営課題であると認識され始めております。 こうした社会の変化を捉え、当社グループが継続的に企業価値を向上させていくためには、既存事業の成長加速に向けた事業基盤に対する投資を継続的に行うとともに、これまで培ってきた品質や、継続性に加え、中長期的な経営基盤の安定化を目指して人材の育成に尽力する所存であります。 ① 情報システム事業 当社グループの主体となる「株式会社セキュアヴェイル」では、従来から強みとしているログ分析、継続性の高いストック型サービスであるセキュリティ運用監視サービスの新規契約獲得、契約更新を軸に、安定した収益基盤の確立に取組んでおります。 既存の販売パートナー企業との連携について更に深化を図り、販売パートナー企業及びそのエンドユーザーの業務への深い理解と幅広い知識、これらを踏まえた商品提案力を各営業担当者が備えることで、より一層の当社グループのサービス普及を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4068文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容 経営者の視点による当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り予測を必要としております。当社グループの経営陣は、連結財務諸表の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ、データ化された資料により合理的と判断される情報を継続的に検証し、意思決定を行っております。しかし、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。また、 新型コロナウイルス感染症拡大による影響には不確定要素が多く、見積りに影響を与える可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ 財政状態の分析 （資産について） 当連結会計年度末における流動資産は1,152,808千円となり、前連結会計年度末に比べ226,335千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が292,754千円増加したことに対し、売掛金が74,239千円減少したことによるものです。 固定資産は176,355千円となり、前連結会計年度末に比べ20,673千円の減少となりました。これは、有形固定資産が22,682千円、投資その他の資産が12,087千円それぞれ増加したことに対し、無形固定資産が55,443千円減少したことによるものです。 繰延資産は5,037千円となりました。これは新たに子会社を設立したことによるものです。 以上により資産合計は、1,334,201千円となり、前連結会計年度末に比べ210,698千円増加いたしました。 （負債について） 流動負債は235,723千円となり、前連結会計年度末に比べ72,550千円の減少となりました。これは主に、買掛金が23,376千円、前受金が15,049千円それぞれ減少したことによるものです。 固定負債は8,024千円となり、前連結会計年度末に比べ40,816千円の減少となりました。これは、長期借入金が15,683千円、長期未払金が5,000千円、退職給付に係る負債が20,133千円それぞれ減少したことによるものです。 以上により負債合計は、243,748千円となり、前連結会計年度末に比べ113,367千円減少いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1555文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額（注）２ 情報システム事業 人材派遣事業 売上高 外部顧客への売上高 1,061,604 128,438 1,190,042 1,190,042 セグメント間の 内部売上高又は振替高 2,814 2,814 △ 2,814 1,061,604 131,253 1,192,857 △ 2,814 1,190,042 セグメント利益 164,419 10,050 174,469 △ 96,950 77,519 セグメント資産 844,856 43,029 887,885 235,616 1,123,502 その他の項目 減価償却費 15,890 15,890 616 16,506 のれんの償却額 6,493 6,493 6,493 持分法適用会社への投資額 10,000 10,000 10,000 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 7,605 7,605 2,009 9,615 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）等であります。 （２）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社グループでの現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。 （３）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約370文字
３．最近２連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) ＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社 222,143 18.7 222,420 18.5 （財務政策） 当社グループは、経営企画本部が適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、機動的な資金需要に備え、短期の預金などで流動性を維持することにより、手許流動性を管理しております。 運転資金は内部資金より充当し、設備投資等につきましては、設備資金計画を作成し、内部資金で不足する場合での借入調達に備え、金融機関との良好な関係を築いております。