事業の内容
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/ 原文長 約3947文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、インターネット黎明期である2001年の創業以来、ネットワーク・セキュリティ対策の専業事業者として、お客様にシステム環境を「安全に健やかに使い続けていただくこと」を追求してまいりました。主力の統合運用監視サービス「NetStare ® （ネットステア）」は、「当社もまた、お客様のシステム部門のセキュリティ担当者である」という視点から開発・運用を行っております。お客様のネットワーク・セキュリティ運用について、責任を持ってお手伝いさせていただくことが、当社の創業時からのサービスポリシーです。 近年、標的型攻撃をはじめとする攻撃側の手口はますます巧妙かつ高度化しています。攻撃を受けていることにも、侵入されていることにも気付かず被害に遭うケースが増加しており、こうした攻撃にお客様のみで対策を行うことは現実的ではありません。効果的な防御を行うためには、専門知識を有するプロフェッショナルの助力が必要で あることから、当連結会計年度に情報セキュリティ技術者の派遣に特化した人材派遣会社「株式会社キャリアヴェイル」を設立し、情報セキュリティ技術者を派遣するだけでなく、情報セキュリティ事業の既存顧客への従来のネットワーク型サービスに情報セキュリティ技術者派遣サービスを合わせたハイブリッド型のビジネスモデルをご提案できるようになりました。 ［事業系統図］ (1） 当社グループ 事業の概要 当社グループは、統合運用監視サービス「NetStare ® 」を通じ、お客様のセキュリティ運用に必要であろうサービスを「８つのサービスコンポーネント」として提供しております。お客様がセキュリティ対策を必要とするネットワーク環境は、自社情報部門、クラウド、本社、各支店など、それぞれに異なります。「NetStare ® 」であれば、お客様ごとの環境や事情に応じて、必要なコンポーネントをまとめてご導入いただけます。 また、これまでに培ってきたネットワーク・セキュリティにおける豊富な経験とノウハウを活かし、お客様のネットワークの運用状態、規模、ニーズなどに合わせ、下図に示すように、３つの形態による独自のサービスを万全なサポート体制で提供しております。 なお、コンポーネントに含まれている、ネットワーク・セキュリティの遠隔監視やログ管理・分析に必要なソフトウェアについては、全てが自社開発で、お客様に代わって運用までを手掛けております。 また、当連結会計年度に、情報セキュリティ技術者の派遣に特化した人材派遣事業会社「株式会社キャリアヴェイル」を設立したことにより、創業時から培った豊富な経験と高度な専門知識を教育したスタッフを派遣し、お客様の社内からもサポートできるようになりました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3548文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）経営方針 当社グループは、「貢献」を企業理念に据え、「創造・挑戦・信頼」を社是とし、最高品質のサービスを提供させていただくことにより、お客様の発展に貢献し、従業員とその家族を幸せにし、会社の発展と、社会に貢献することを目的としております。 （2）経営戦略等 当社グループの属する情報セキュリティ業界におきましては、標的型攻撃などによる情報漏洩や、急速に普及するIoT（モノのインターネット）の拡大により、業種や規模を問わない広範な企業で情報セキュリティ対策が見直され、有効な対策へのニーズが更に拡がりつつあります。 そのような中、当社グループのフラッグシップサービスである「NetStare ® 」を軸とした統合運用監視サービスは、より一層重要な役割を担うことが期待されていると考えます。 そこで当社グループは、「NetStare ® 」をはじめとするサービスの契約期間の延長、サービス提供範囲の拡大、サービス拡販等を通じ、各顧客から得られるライフタイムバリュー（LTV：顧客生涯価値）の総和を拡大する「ΣLTVの極大化」を戦略目標に掲げ、以下の５つのコア戦略を推進しております。 ① 基幹商品のサービスレベル向上 エンドユーザーのネットワーク環境は、クラウド化やモバイルの活用により、より一層複雑化しております。 そこで、セキュリティ対策や運用負荷の軽減を実現できるように、より具体的に踏み込んだ助言や将来計画、セキュリティ状態の影響度等を考慮したユーザー視点でのサービスを提供することにより、これまで以上に既存顧客へのサービスに関する質的向上を図ってまいります。これらの実現を通じ、サービスカバー率を拡大させていくことができると考えております。 ② 既存顧客へ営業リソースを集中 営業リソースを既存顧客対応に集中し、顧客満足度の向上を通じて追加契約、契約延長を獲得、既存顧客単価の向上に取組みます。例えば、顧客の本社システム部だけにサービスを提供している場合であれば、支社や支店にも提供範囲を拡げる等の形で、サービス提供範囲の拡大を目指します。 更に、既存顧客のシステム更改案件にも迅速に対応し、売上拡大につなげてまいります。 ③ 販売パートナー企業の拡充と連携強化 それぞれの販売パートナー企業との連携について更に深化を図り、販売パートナー企業及びそのエンドユーザーのニーズを的確に把握することで、サービスの一層の普及を目指します。 一部部署や担当者とのみ取引実績がある販売パートナー企業については、従来取引が無かった部署や担当者へも取引範囲を拡大し、収益の向上につなげます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3548文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）経営方針 当社グループは、「貢献」を企業理念に据え、「創造・挑戦・信頼」を社是とし、最高品質のサービスを提供させていただくことにより、お客様の発展に貢献し、従業員とその家族を幸せにし、会社の発展と、社会に貢献することを目的としております。 （2）経営戦略等 当社グループの属する情報セキュリティ業界におきましては、標的型攻撃などによる情報漏洩や、急速に普及するIoT（モノのインターネット）の拡大により、業種や規模を問わない広範な企業で情報セキュリティ対策が見直され、有効な対策へのニーズが更に拡がりつつあります。 そのような中、当社グループのフラッグシップサービスである「NetStare ® 」を軸とした統合運用監視サービスは、より一層重要な役割を担うことが期待されていると考えます。 そこで当社グループは、「NetStare ® 」をはじめとするサービスの契約期間の延長、サービス提供範囲の拡大、サービス拡販等を通じ、各顧客から得られるライフタイムバリュー（LTV：顧客生涯価値）の総和を拡大する「ΣLTVの極大化」を戦略目標に掲げ、以下の５つのコア戦略を推進しております。 ① 基幹商品のサービスレベル向上 エンドユーザーのネットワーク環境は、クラウド化やモバイルの活用により、より一層複雑化しております。 そこで、セキュリティ対策や運用負荷の軽減を実現できるように、より具体的に踏み込んだ助言や将来計画、セキュリティ状態の影響度等を考慮したユーザー視点でのサービスを提供することにより、これまで以上に既存顧客へのサービスに関する質的向上を図ってまいります。これらの実現を通じ、サービスカバー率を拡大させていくことができると考えております。 ② 既存顧客へ営業リソースを集中 営業リソースを既存顧客対応に集中し、顧客満足度の向上を通じて追加契約、契約延長を獲得、既存顧客単価の向上に取組みます。例えば、顧客の本社システム部だけにサービスを提供している場合であれば、支社や支店にも提供範囲を拡げる等の形で、サービス提供範囲の拡大を目指します。 更に、既存顧客のシステム更改案件にも迅速に対応し、売上拡大につなげてまいります。 ③ 販売パートナー企業の拡充と連携強化 それぞれの販売パートナー企業との連携について更に深化を図り、販売パートナー企業及びそのエンドユーザーのニーズを的確に把握することで、サービスの一層の普及を目指します。 一部部署や担当者とのみ取引実績がある販売パートナー企業については、従来取引が無かった部署や担当者へも取引範囲を拡大し、収益の向上につなげます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2333文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、企業の好業績や雇用情勢の改善が見られ、緩やかに回復してきました。情報セキュリティ業界におきましては、仮想通貨の流出など標的型攻撃などによる事件性のあるトラブルが多く発生しております。また、急速に普及するIoT（モノのインターネット）分野でのサイバー攻撃等が相次いだことから、業種を問わない広範な企業で情報セキュリティ対策が見直され、有効な対策へのニーズがいっそう拡大しつつあります。 情報漏洩や標的型攻撃が我が国の経済にも影響を与える可能性が高まり、政府も企業も積極的に情報セキュリティ対策に取組み始めています。現在、これらの動きを背景とした、問い合わせや相談件数が増加しております。 当社グループでは、この環境をチャンスと捉え、情報セキュリティ人材の確保、育成のために、情報セキュリティ技術者の人材派遣会社「株式会社キャリアヴェイル」を設立いたしました。 新たな事業領域として人材派遣事業を加えたことにより、当社グループが展開している既存サービスである「ネットワーク型サービス」に加え、連結子会社から情報セキュリティ教育を受けさせた情報セキュリティ技術者を派遣することで、「ネットワーク型サービス」に「情報セキュリティ技術者派遣サービス」を加えたハイブリッドなサービスを提供できるようになりました。。 また、組織体制のスリム化を図り、スピーディな判断と情報の共有化を図り、コスト管理を行うことで効率化が進みました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 当社グループは、平成30年３月期において、株式会社キャリアヴェイルを設立したことに伴い、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 a 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、714,984千円、負債合計は、187,701千円、純資産合計は、527,282千円となりました。 ｂ 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高830,242千円、営業利益11,200千円、経常利益4,585千円、親会社株主に帰属する当期純利益6,899千円となりました。 当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約736文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額（注）２ 情報 セキュリティ事業 人材派遣事業 売上高 外部顧客への売上高 830,242 830,242 830,242 セグメント間の 内部売上高又は振替高 6,100 6,100 △ 6,100 830,242 6,100 836,342 △ 6,100 830,242 セグメント利益又は損失（△） 131,368 △ 11,311 120,057 △ 108,857 11,200 セグメント資産 521,853 23,675 545,529 169,454 714,984 その他の項目 減価償却費 32,427 32,427 892 33,320 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 13,111 13,111 3,150 16,261 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）等であります。 （２）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社グループでの現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。 （３）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加であります ２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2355文字
３．当連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額(千円) 割合(％) ＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社 311,885 37.6 ＫＤＤＩ株式会社 104,471 12.6 (注) 当社グループは、平成30年3月期において、株式会社キャリアヴェイルを設立したことに伴い、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り予測を必要としております。当社グループの経営陣は、連結財務諸表の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ、データ化された資料により合理的と判断される情報を継続的に検証し、意思決定を行っております。しかし、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ 財政状態の分析 （ 資産について） 当連結会計年度末における資産額は、714,984千円となっております。主な内容は、現金及び預金が385,585千円、売掛金143,347千円、固定資産135,593千円であります。 （負債について） 当連結会計年度における負債額は、187,701千円となっております。主な内容は、買掛金35,476千円、前受金74,534千円と未払費用21,299千円であります。 （純資産について） 当連結会計年度における純資産額は、527,282千円となり、自己資本比率は、73.7％であります。 ｂ 経営成績の分析 （経営上の目標達成状況） 当社グループは、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「株主資本利益率（ROE）」を重要な指標として位置づけております。 当連結会計年度における「株主資本利益率（ROE）」は、1.3％でした。 引き続きこの指標について、改善されるよう取組んでまいります。…