事業の内容
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/ 原文長 約1176文字
３【事業の内容】 (1) 当社は、国家的重要施策である「地域包括ケアシステム」の構築というわが国社会保障制度・高齢者福祉制度の基 本的設計を踏まえて、「サービス付き高齢者向け住宅」及びそれに併設する「通所介護（デイサービス）（介護予防・日常生活支援総合事業の第１号通所事業を含む）」、並びに「居宅介護支援」の一貫したサービスをご提供できる「総合ケアセンター」の運営により、地域の福祉拠点として高齢者のための社会インフラの機能を果たすことをコア事業としております。 (2) 上記のサービスを展開する各事業所の状況は次のとおりであります。 ① 「サービス付き高齢者向け住宅」は、「なごやかレジデンス」のブランド名にて平成25年６月に稼働を開始し、当連結会計年度末現在68か所で運営しております。 ② 「通所介護」は、創業以来のコア事業として、ご利用者の「心身の健全さの回復維持」、「希望と生きがいに満ちた輝きのある生活」をご支援するというサービス理念を冠した「かがやきデイサービス」のブランド名にて、当連結会計年度末現在68か所で運営し、送迎、入浴及び食事のお世話、機能訓練、レクリエーションなどの介護サービスの提供及び宿泊サービスを行っております。 ③ 「居宅介護支援」は「なごやかケアプラン」のブランド名にて現在５か所を運営しております。 (3) フランチャイズ事業については、当社の通所介護事業におけるノウハウをもとに、質の高い通所介護サービスが全国どの地域でも均質に提供できる仕組みとして、当社の企業理念、事業展開の方法に共鳴いただく事業者に対し、当社の事業ノウハウを提供しフランチャイズ展開を図ってまいりました。「ホームケアセンター」等のブランド名にて、当連結会計年度末現在24か所でフランチャイズによる通所介護事業を運営しております。 (4) さらに、ヘルスケア領域の保険外事業は、主として以下の子会社が運営しております。 ① 100％子会社の株式会社八重洲ライフは、コア事業のフードサービスとともに、生活支援サービスの一環としての高齢者住宅入居者・デイサービス利用者への買い物代行、介護関連物品販売等を主な領域として、介護保険外の介護・医療周辺サービスを展開しております。 ② 100％子会社の山清建設株式会社は、センター事業所のメンテナンス及び高齢者住宅・介護福祉施設に係るコンサルティング業務が主な事業であります。 ③ 当連結会計年度中に設立した100％子会社の株式会社キャリアアップは、総合ケアセンターの運営に係る看護職員及び介護職員の安定的な確保及び医療・介護業界に特化した人材派遣・人材紹介業務が主な事業であります。 以上に述べました当社の事業内容と当該事業に係る事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 [事業系統図]
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1000文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 ① 地域包括ケアのイノベーターとして「豊かな超高齢社会の創造」に貢献 当社は、わが国の社会福祉体制の基本的設計図としての国家的重要施策である「地域包括ケアシステム」というフロンティアにおいて、制度の変革・改善と歩調を合わせつつ、医療・介護・住宅・生活支援・予防・地域連携を一貫して推進できる先進的な地域包括ケアモデルの開発と普及に挑戦するイノベーターの役割を担ってまいります。これを基本的な事業コンセプトとして、当社グループが一体となり、高齢者住宅の整備・供給、医療と介護の連携、生活支援サービスの普及等に起業家精神をもって取り組む所存であります。 同時に、法令遵守と堅固な内部統制・透明な企業統治のもと、良き企業市民としての行動に徹し、これらを通じて、「豊かな超高齢社会の創造」に貢献する社会的責任を遂行いたします。 ② 「総合ケアセンター理念」の実践 当社は、「総合ケアセンター」においてご提供しているデイサービス、宿泊サービス、レジデンスのそれぞれについて、その目的、サービスの基本コンセプト、サービス提供の姿勢を示した「理念」を掲げています。それらの理念を統合した「総合ケアセンター理念」は次のとおりであり、それぞれのサービス理念とともに、介護サービスを提供する現場の事業所では、お客様にベストサービスを提供するうえでの基盤として、これを日々の介護の場において実践しております。 1．優れた建物・設備・人材を活かして、通所サービス、宿泊サービス、住宅サービス等を提供する地域の福祉拠点として、地域社会の厚生の向上に貢献します。 2．要介護高齢者の方々が、会話と笑顔のある、希望と生きがいに満ちた「輝きのある生活」を取り戻すことを、併設デイサービスによってご支援します。 3．広く要介護高齢者の方々に、多くの「安全・安心・快適・安価・便利」なサービスをご提供します。 (2) 目標とする経営指標 上記の基本方針を実現するうえでの「堅実な事業成長」と「健全な財務基盤」を実現していくための目標として重視する経営指標は、次のとおりであります。 ① 事業の成長性の指標 ： 営業収入成長率、経常利益成長率、ＲＯＩＣ（投下資本利益率） ② 財務基盤の健全性の指標 ： 純資産比率（リース資産・負債調整後）、資金収支・現預金残高
対処すべき課題
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/ 原文長 約1651文字
(4) 会社の対処すべき課題 当社は、「地域包括ケアシステム」の推進主体としての「総合ケアセンター」の先進的機能を一段と強化するとともに、複合的なサービス展開による顧客満足度の最大化を実現することを通じて、高齢社会における不可欠なインフラの役割を果たし、豊かな高齢社会の創造に貢献しつつ、業容及び収益の飛躍的成長を図ります。 同時に、過年度の先行投資によって確立したビジネスモデルにさらに磨きをかけ、その豊富なノウハウを駆使しつつ、センターの着実な増設に取り組んでまいります。 以上の課題を踏まえて、当社が取り組むべき当面の優先的施策は概略以下のとおりであります。 Ⅰ. 法令遵守と安全運営 法令遵守と安全運営は、事業活動を営んでいくうえでの基本的前提条件であります。それぞれについて、部門横断的な連携のもとに全社の英知を結集してまいります。 Ⅱ. 内部統制の充実 当社経営の根幹として、全社的な内部統制の整備・強化に全力を注入して取組み、業務プロセスの適正性の確保のための厳正な点検と継続的改善を図ってまいります。 Ⅲ. 強固な財務基盤の確立 センター拠点の積極的な新規開設に備えて、強固な財務体質を構築いたします。 Ⅳ. 顧客増加の具体的方策 ① サービス内容の向上 平成30年度制度改正の主旨に沿いつつ、介護サービスと生活支援サービスの多様なメニューを用意して、ご利用者及びご家族の個々のニーズに合わせた複合的なサービスのご提供により、お客様のご便宜を増進します。 ② センター事業のブランド・イメージの向上 通所・宿泊・住宅の３つのサービスを切れ目なくご提供し、当社の総合ケアセンターをご利用いただくことにより、要介護高齢者が「輝きのある生活」を同センターにおいて日常送っていただけるサービスモデルの優位性を積極的に訴求し、ブランド名にふさわしい高品質サービスに徹します。 ③ 営業力、渉外力の強化 上記の方策のもとに、１人でも多くの顧客を増やし、１回でも多く利用していただくための営業力の一層の強化を図ります。 ④ 「サービス品質ナンバーワン」の評価の確立 真にお客様と心の「つながる」サービスと「デイコミュニティ」のご提供を通じて、ご利用者の孤独感・孤立感の払拭に寄与いたします。また、いざという時こそ真にお役に立つ対応により、当社の全施設がそれぞれの地域において、お客様からもケアマネージャーの皆様からも、最も信頼されるサービス品質ナンバーワンの評価の確立を目指します。 Ⅴ. センターの着実な増設 ① 新規開発の再開 過年度の集中的なセンター開設及びノウハウ蓄積期間中の初期赤字からの脱出に伴い、ニーズの高い地域を中心に新規開発を再開し、サービス・ネットワークを拡充します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2225文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １ 業績等の概要 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、経済再生と財政健全化の同時実現を目指した各種政策の効果もあって緩やかな回復基調を持続し、平成24年以来の長期にわたる景気拡大を記録いたしました。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国経済の減速などから経済活動の一部に弱さもみられ、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等のリスク要因が経済に与える下振れ影響に留意が必要な局面にあります。 このような状況の中、高齢者向けの諸事業においては、高齢社会の進行と介護ニーズの増大を背景として、市場は、 概ね 持続的に成長してきました。一方、当社のこれまでの主力であった介護事業においては、需要の増大は持続しているものの、介護報酬の抑制政策等により、収益環境は厳しさを増しております。 また近年、「日本版CCRC」、「コンパクトシティ」、「地域包括ケアシステム」等重要な国の政策が打ち出され、将来の超高齢社会への国の方向性が明確になりつつあります。 このような環境のもと、当社は平成25年度より『豊かな超高齢社会創造計画』に着手し、①高齢者住宅インフラ整備プロジェクト、②高齢者向け生活支援サービス整備プロジェクト、③経営支援サービス推進プロジェクトの３つのプロジェクトを推進しております。 当社グループのコア事業である「総合ケアセンター」は、①②のプロジェクトと上記の国の重要政策の推進拠点として、高齢者にかがやきのある生活を送っていただくことを事業の基本コンセプトとしつつ、超高齢社会のインフラ機能としての使命を果たすことに注力してまいりました。さらに、新たな生活支援サービスを拡充し、経営支援サービスも推進することで「豊かな超高齢社会の創造」に貢献してまいります。 ②③のプロジェクトにおいて、完全子会社である株式会社八重洲ライフでは、高齢者向けのフードサービス事業及び物販等の生活支援サービス事業に、山清建設株式会社では高齢者向け住宅の建設支援事業に、新たに設立した株式会社キャリアアップでは、福祉分野の人材事業に取り組んでおります。また、新たにケアレンタル事業も開始して、高齢者への生活支援事業のサービスラインアップの充実を推進しております。 当社グループの営業拠点は、 センター事業のサービス付き高齢者向け住宅「なごやかレジデンス」については、当 連結会計年度末において68か所を運営しております。なお、直営通所介護事業の「かがやきデイサービス」については、当連結会計年度末において68か所を運営しております。さらに、当連結会計年度末 において居宅介護支援事業の「なごやかケアプラン」を5か所運営しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約937文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） (単位:千円) 報告セグメント その他（注） 合計 ケアセンター事業 売上高 外部顧客への売上高 5,914,337 5,914,337 330,869 6,245,207 セグメント間の内部売上高又は振替高 180,334 180,334 5,914,337 5,914,337 511,203 6,425,540 セグメント利益又はセグメント損失（△） △ 243,106 △ 243,106 43,693 △ 199,412 セグメント資産 4,237,189 4,237,189 87,938 4,325,127 その他の項目 減価償却費 156,369 156,369 149 156,517 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 48,424 48,424 48,424 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業と建築事業及び介護関連用品販売事業を含んでおります。 当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） (単位:千円) 報告セグメント その他（注） 合計 ケアセンター事業 売上高 外部顧客への売上高 6,643,020 6,643,020 582,122 7,225,142 セグメント間の内部売上高又は振替高 161,897 161,897 6,643,020 6,643,020 744,018 7,387,038 セグメント利益又はセグメント損失（△） 329,267 329,267 31,485 360,752 セグメント資産 4,549,872 4,549,872 171,508 4,721,380 その他の項目 減価償却費 156,495 156,495 156,497 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 △ 123,638 △ 123,638 492 △ 123,146 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業と建築事業及び介護関連用品販売事業を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2938文字
(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） 前年同期比（％） ケアセンター事業（千円） 6,643,020 112.32 その他(千円) 582,122 175.94 合計（千円） 7,225,142 115.69 （注）当社は、主に一般顧客を対象とした通所介護事業及び高齢者向け住宅事業・生活支援サービス事業を行っていますので、特定の販売先はありません。 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、将来に関する予想、見積り等の事項は、当社が合理的な基準により判断したものであり、見積り特有の不確実性を含んでいるため、実際の結果と異なることがあります。 (2) 財政状態に関する分析 当連結会計年度末における資産合計は4,637,856千円となり、前連結会計年度末に比べ347,526千円増加いたしました。その内訳につきましては、流動資産が1,640,898千円、固定資産が2,996,958千円であります。 負債合計は3,077,608千円となり、前連結会計年度末に比べ34,682千円減少いたしました。その内訳につきましては、流動負債が694,474千円、固定負債が2,383,134千円であります。純資産合計は1,560,248千円であります。 これらの主な要因は次の通りです。 (資産の部) ① 流動資産 当連結会計年度末における流動資産は1,640,898千円となり、前連結会計年度末に比べ356,802千円増加いたしました。これは主に、税金等調整前当期純利益290,385百万円を計上できたことによりキャッシュ・フローが改善し、現金及び預金が204,671千円増加したこと、および営業収入の増加により営業未収入金が147,611千円増加したことによるものであります。 ② 固定資産 当連結会計年度末における固定資産は2,996,958千円となり、前連結会計年度末に比べ9,276千円減少いたしました。これは主に、一部資産の売却と減価償却に伴い、有形固定資産においては117,250千円、同じく無形固定資産においては5,896千円の減少があった一方で、当連結会計年度決算の黒字化に伴い繰延税金資産114,858千円の計上が認められたことにより、投資その他の資産が113,871千円増加したことによるものであります。 (負債の部) ① 流動負債 当連結会計年度末における流動負債は694,474千円となり、前連結会計年度末に比べ59,220千円増加いたしました。…