事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1039文字
３【事業の内容】 (1) 当社は、国家的重要施策である「地域包括ケアシステム」の構築というわが国社会保障制度・高齢者福祉制度の基本的設計を踏まえて、「サービス付き高齢者向け住宅」及びそれに併設する「通所介護（デイサービス）（介護予防・日常生活支援総合事業の第１号通所事業を含む）」、並びに「居宅介護支援」の一貫したサービスをご提供できる「総合ケアセンター」の運営により、地域の福祉拠点として高齢者のための社会インフラの機能を果たすことをコア事業としております。 (2) 上記のサービスを展開する各事業所の状況は次のとおりであります。 ①「サービス付き高齢者向け住宅」は、「なごやかレジデンス」のブランド名にて、平成25年６月に稼働を開始 し、当連結会計年度末現在68箇所で運営しております。 ②「通所介護」は、創業以来のコア事業として、ご利用者の「心身の健全さの回復維持」、「希望と生きがいに満ちた輝きのある生活」をご支援するというサービス理念を冠した「かがやきデイサービス」のブランド名にて、当連結会計年度末現在68箇所で運営し、送迎、入浴及び食事のお世話、機能訓練、レクリエーションなどの介護サービスの提供及び宿泊サービスを行っております。 ③「居宅介護支援」は「なごやかケアプラン」のブランド名にて現在４箇所を運営しております。 (3) フランチャイズ事業については、当社の通所介護事業におけるノウハウをもとに、質の高い通所介護サービスが全国どの地域でも均質に提供できる仕組みとして、当社の企業理念、事業展開の方法に共鳴いただく事業者に対し、当社の事業ノウハウを提供しフランチャイズ展開を図ってまいりました。「ホームケアセンター」等のブランド名にて、当連結会計年度末現在25箇所でフランチャイズによる通所介護事業を運営しております。 (4) さらに、当社の100％子会社の株式会社八重洲ライフは、コア事業のフードサービスとともに、生活支援サービスの一環としての高齢者住宅入居者・デイサービス利用者への買い物代行、介護関連物品販売等を主な領域として、介護保険外の介護・医療周辺サービスを展開しております。 また、同様に100％子会社の山清建設株式会社は、センター事業所のメンテナンス及び高齢者住宅・介護福祉施設に係るコンサルティング業務が主な事業であります。 以上に述べました当社の事業内容と当該事業に係る事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 [事業系統図]
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約981文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 ① 地域包括ケアのイノベーターとして「豊かな超高齢社会の創造」に貢献 当社は、わが国の社会福祉体制の基本的設計図としての国家的重要施策である「地域包括ケアシステム」というフロンティアにおいて、制度の変革・改善と歩調を合わせつつ、医療・介護・住宅・生活支援・予防・地域連携を一貫して推進できる先進的な地域包括ケアモデルの開発と普及に挑戦するイノベーターの役割を担ってまいります。これを基本的な事業コンセプトとして、当社グループが一体となり、高齢者住宅の整備・供給、医療と介護の連携、生活支援サービスの普及等に起業家精神をもって取り組む所存であります。 同時に、法令遵守と堅固な内部統制・透明な企業統治のもと、良き企業市民としての行動に徹し、これらを通じて、「豊かな超高齢社会の創造」に貢献する社会的責任を遂行いたします。 ② 「総合ケアセンター理念」の実践 当社は、「総合ケアセンター」においてご提供しているデイサービス、宿泊サービス、レジデンスのそれぞれについて、その目的、サービスの基本コンセプト、サービス提供の姿勢を示した「理念」を掲げています。それらの理念を統合した「総合ケアセンター理念」は次のとおりであり、それぞれのサービス理念とともに、介護サービスを提供する現場の事業所では、お客様にベストサービスを提供するうえでの基盤として、これを日々の介護の場において実践しております。 1．優れた建物・設備・人材を活かして、通所サービス、宿泊サービス、住宅サービス等を提供する地域の福祉拠点 として、地域社会の厚生の向上に貢献します。 2．要介護高齢者の方々が、会話と笑顔のある、希望と生きがいに満ちた「輝きのある生活」を取り戻すことを、併 設デイサービスによってご支援します。 3．広く要介護高齢者の方々に、多くの「安全・安心・快適・安価・便利」なサービスをご提供します。 (2) 目標とする経営指標 上記の基本方針を実現するうえでの「堅実な事業成長」と「健全な財務基盤」を実現していくための目標として重視する経営指標は、次のとおりであります。 ① 事業の成長性の指標 ： 営業収入成長率、経常利益成長率 ② 財務基盤の健全性の指標 ： 純資産（自己資本）比率、資金収支・現預金残高
対処すべき課題
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/ 原文長 約1396文字
(4) 会社の対処すべき課題 当社は、過年度の先行投資の収益寄与に全力を傾注して、既設センターの満室化及び併設通所介護のご利用者増加等により、黒字の定着とその拡大を必達いたします。そのうえで、積極的な新規センター開設、生活支援事業の推進、新規事業の開発・育成等による業容の拡大を実現する所存であります。 以上の課題を踏まえて、当社が取り組むべき当面の優先的施策は概略以下のとおりであります。 Ⅰ. 法令遵守と安全運営 法令遵守と安全運営は、事業活動を営んでいくうえでの基本的前提条件であります。それぞれについて、部門横断的な連携のもとに全社の英知を結集してまいります。 Ⅱ. 内部統制の充実 当社経営の根幹として、全社的な内部統制の整備・強化に全力を注入して取組み、業務プロセスの適正性の確保のための厳正な点検と継続的改善を図ってまいります。 Ⅲ．強固な財務基盤の確立 センター拠点の積極的な新規開設に備えて、強固な財務体質を構築いたします。 Ⅳ． 顧客増加の具体的方策 ① サービス内容の向上 平成30年度制度改正の主旨に沿いつつ、介護サービスと生活支援サービスの多様なメニューを用意して、ご利用者及びご家族の個々のニーズに合わせた複合的なサービスのご提供により、お客様のご便宜を増進します。 ② センター事業のブランド・イメージの向上 通所・宿泊・住宅の３つのサービスを切れ目なくご提供し、当社の総合ケアセンターをご利用いただくことにより、要介護高齢者が「輝きのある生活」を同センターにおいて日常送っていただけるサービスモデルの優位性を積極的に訴求し、ブランド名にふさわしい高品質サービスに徹します。 ③ 営業力、渉外力の強化 上記の方策のもとに、１人でも多くの顧客を増やし、１回でも多く利用していただくための営業力の一層の強化を図ります。 ④ 「サービス品質ナンバーワン」の評価の確立 真にお客様と心の「つながる」サービスと「デイコミュニティ」のご提供を通じて、ご利用者の孤独感・孤立感の払拭に寄与いたします。また、いざという時こそ真にお役に立つ対応により、当社の全施設がそれぞれの地域において、お客様からもケアマネージャーの皆様からも、最も信頼されるサービス品質ナンバーワンの評価の確立を目指します。 Ⅴ. 生産性向上のための施策 ① サービスオペレーションの見直しによる効率化と標準化の推進 適正人員配置のもとでの最適標準オペレ-ションにより、サービス品質の向上と効率化を同時に実現します。 ② 管理部門の体制強化 小さくて効率的な本社管理部門の体制強化による販管費の圧縮ととともに、拠点現場に対する効果的な業績管理・指導・支援体制を充実し、全社的な生産性向上を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2247文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １ 業績等の概要 (1) 経営成績に関する分析 当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融市場変動の不透明要因はあったものの、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政健全化の同時実現を目指した各種政策の推進を背景として、内需の底堅さに支えられた緩やかな回復基調を持続いたしました。 この間、介護業界においては、高齢社会の進行と要介護者の増加に伴う介護ニーズの増大を背景として、介護市場は持続的な成長の基調を維持しております。他方、社会保障費の増大による財政圧迫を抑制するため、介護報酬の抑制方針が維持されてきました。このような状況下、介護事業者にとっての収益環境は厳しさを増しており、生産性向上とコスト管理の徹底によって財務の健全性保持と高品質のサービス提供を同時に実現する経営努力が強く求められております。 また、平成30年度の介護保険法一部改正及び介護報酬改定においては、わが国の社会福祉体制及び高齢者福祉制度の基本的設計図としての「地域包括ケアシステム」のさらなる推進と、「高齢者の自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現」を主眼とした諸般の制度更改が打ち出されました。 このような環境のもと、当社のコア事業である「総合ケアセンター」は、国家的重要施策である「地域包括ケアシステム」の推進拠点として、通所介護、宿泊サービス、サービス付き高齢者向け住宅に加え、生活支援や医療機関との連携を複合した切れ目のない総合的なケアサービスを通じて、自立支援、介護予防・重度化防止を具現する高齢社会のインフラ機能としての使命を果たすことに注力してまいりました。さらに、上記の制度更改を踏まえた新たなサービス・プランにより介護・生活支援機能を増進し、当社のセンターをご利用のお客様が、かがやきのある生活を送っていただくことを事業の基本コンセプトとして取り組んでまいる所存であります。 また、完全子会社である株式会社八重洲ライフは、主として高齢者向けのフードサービス事業及び生活支援サービス事業を主軸として、介護・医療周辺サービスの領域における保険外事業を推進しております。 当社グループの営業拠点は、センター事業のサービス付き高齢者向け住宅「なごやかレジデンス」については、当連結会計年度中に３箇所を開設し、同連結会計年度末において68箇所を運営しております。また、直営通所介護事業の「かがやきデイサービス」については、同連結会計年度中に上記の新規開設サービス付き高齢者向け住宅に併設して３箇所、単独事業所１箇所の計４箇所を開設し、同連結会計年度末において68箇所を運営しております。さらに、当連結会計年度末において、居宅介護支援事業の「なごやかケアプラン」を４箇所運営しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約919文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） (単位:千円) 報告セグメント その他（注） 合計 ケアセンター事業 売上高 外部顧客への売上高 5,615,669 5,615,669 186,097 5,801,764 セグメント間の内部売上高又は振替高 354,114 354,114 5,615,669 5,615,669 540,211 6,155,878 セグメント損失（△） △ 554,119 △ 554,119 11,685 △ 542,434 セグメント資産 4,814,215 4,814,215 113,596 4,927,811 その他の項目 減価償却費 173,889 173,889 957 174,846 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 689,125 689,125 689,125 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業と建築事業及び介護関連用品販売事業を含んでおります。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） (単位:千円) 報告セグメント その他（注） 合計 ケアセンター事業 売上高 外部顧客への売上高 5,914,337 5,914,337 330,869 6,245,207 セグメント間の内部売上高又は振替高 180,334 180,334 5,914,337 5,914,337 511,203 6,425,540 セグメント損失（△） △ 243,106 △ 243,106 43,693 △ 199,412 セグメント資産 4,237,189 4,237,189 87,938 4,325,127 その他の項目 減価償却費 156,369 156,369 149 156,517 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 48,424 48,424 48,424 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業と建築事業及び介護関連用品販売事業を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2806文字
(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 前年同期比（％） ケアセンター事業（千円） 5,914,337 105.32 その他(千円) 330,869 177.79 合計（千円） 6,245,207 107.64 （注）当社は、主に一般顧客を対象とした通所介護事業及び高齢者向け住宅事業・生活支援サービス事業を行っていますので、特定の販売先はありません。 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、将来に関する予想、見積り等の事項は、当社が合理的な基準により判断したものであり、見積り特有の不確実性を含んでいるため、実際の結果と異なることがあります。 (2) 財務情報に関する分析 当連結会計年度末における資産合計は4,290,330千円となり、前連結会計年度末に比べ563,468千円減少いたしました。その内訳につきましては、流動資産が前連結会計年度から437,247千円減少し1,284,096千円、固定資産が前連結会計年度から126,221千円減少し3,006,234千円であります。負債合計は3,112,290千円となり、前連結会計年度末に比べ271,547千円減少いたしました。その内訳につきましては、流動負債が180,242千円、固定負債が91,304千円であります。純資産合計は1,178,040千円であります。 これらの主な要因は次の通りです。 (資産の部) ①流動資産 当連結会計年度末における流動資産は1,284,096千円となり、前連結会計年度末に比べ437,247千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が465,331千円減少したことによるものであります。 ②固定資産 当連結会計年度末における固定資産は3,006,234千円となり、前連結会計年度末に比べ126,221千円減少いたしました。これは主にオンバランスした総合ケアセンターのリース資産の減価償却によるものであります。 (負債の部) ①流動負債 当連結会計年度末における流動負債は635,254千円となり、前連結会計年度末に比べ180,242千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が減少したことによるものであります。 ②固定負債 当連結会計年度末における固定負債は2,477,036千円となり、前連結会計年度末に比べ91,304千円減少いたしました。これは主にリース債務の支払いにより減少いたしました。…