事業の内容
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/ 原文長 約5122文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の子会社）は、「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」というミッションの実現に向け、「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」というビジョンを掲げ、不動産業並びに不動産市場におけるさまざまな課題を解決するシステム・アプリケーションを企画・開発し、継続課金モデル・サブスクリプションで料金をお支払いいただくクラウド・SaaS（Software as a Service）として提供することで、不動産業並びに不動産市場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する事業を展開しております。 （事業系統図） クラウドソリューション事業の系統図は以下のとおりです。 （1）クラウドソリューション事業の構成区分 １．サブスクリプションサービス 不動産市場に必要とされる業務支援システム・アプリケーションをクラウド・SaaSで提供するサービスであり、当社グループの主力サービスであります。当該サービスは、ソフトウェアをユーザにパッケージとして納品するのではなく、インターネットを通じてアプリケーションを提供するクラウド・SaaSの提供形式をとっており、主要な顧客である不動産企業からは主にサービスの月額利用料（サブスクリプション）の形で対価を得ております。 上記のようなビジネスモデルにより、顧客にとっては次のようなメリットがあります。 ・業務支援システムの導入/維持/管理等に係るコスト削減 ・オンラインで提供されるアップデートプログラムによりシステムが常時進化 ・法令改正等への対応にはスピーディにアップデートプログラムが提供されリスク低減 ・自社でハードウェア設備等を保有する必要がなく、初期投資が僅少 ・インターネットがあればどこでも業務ができ、万全のセキュリティが確保され、リモートワーク等に最適 サブスクリプションサービスにおける主なサービスのラインアップは下記のとおりです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5793文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営方針 ①ミッションとビジョン 当社グループのミッションは、次のとおりであります。 「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」 そのミッションの実現に向けて、当社グループは次のようなビジョンを持って前進してまいります。 「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」 当社グループは、最新の情報技術を組み込んだシステム・アプリケーションを不動産市場向けに開発し、不動産市場にテクノロジーの力で新たな付加価値を創出することを目指しています。多くの不動産会社が業務の効率化を進めながら不動産物件情報の量的及び質的向上を図れるような仕組みを提供することで、市場における「情報」の量的及び質的改善を推進し、市場全体の効率性向上に貢献してまいります。また、不動産取引の一連のプロセスをデジタル化、DXを推進していくことで、不動産会社にとっても一般消費者にとっても利便性の高い取引を実現してまいります。不動産市場はIT化によって大きく進化する可能性を秘めています。当社グループは、全ての人の生活に直結する不動産市場をITの力でより良いものにすることで、社会に新しい付加価値を提供してまいります。 ②経営方針 当社グループの経営基本方針は、不動産市場で必要とされるシステムをクラウド・SaaSとして開発、提供し、不動産市場向けSaaSのリーディングカンパニーとして確固たる地位を築くことであります。 当社グループは、不動産会社のビジネスの基幹である物件情報及び顧客情報の「一元的管理」を支援し、顧客である不動産会社が高度情報化する不動産市場に適応し、持続的な成長を続けていくための業務支援SaaSを提供する会社として、主導的地位を築いてまいります。 当社グループは、IT技術を活用して不動産市場における様々な課題を解決し、市場の全ての参加者に満足していただけるようなSaaSを提供することで、市場の健全な成長・発展に貢献し、長期的に持続可能な成長を目指してまいります。 当社グループは、事業そのもので社会課題の解決に貢献してまいります。2015年9月の国連サミットにおきまして、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標であるSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）が採択され、具体的な17のゴール・169のターゲットが設定されました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5793文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営方針 ①ミッションとビジョン 当社グループのミッションは、次のとおりであります。 「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」 そのミッションの実現に向けて、当社グループは次のようなビジョンを持って前進してまいります。 「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」 当社グループは、最新の情報技術を組み込んだシステム・アプリケーションを不動産市場向けに開発し、不動産市場にテクノロジーの力で新たな付加価値を創出することを目指しています。多くの不動産会社が業務の効率化を進めながら不動産物件情報の量的及び質的向上を図れるような仕組みを提供することで、市場における「情報」の量的及び質的改善を推進し、市場全体の効率性向上に貢献してまいります。また、不動産取引の一連のプロセスをデジタル化、DXを推進していくことで、不動産会社にとっても一般消費者にとっても利便性の高い取引を実現してまいります。不動産市場はIT化によって大きく進化する可能性を秘めています。当社グループは、全ての人の生活に直結する不動産市場をITの力でより良いものにすることで、社会に新しい付加価値を提供してまいります。 ②経営方針 当社グループの経営基本方針は、不動産市場で必要とされるシステムをクラウド・SaaSとして開発、提供し、不動産市場向けSaaSのリーディングカンパニーとして確固たる地位を築くことであります。 当社グループは、不動産会社のビジネスの基幹である物件情報及び顧客情報の「一元的管理」を支援し、顧客である不動産会社が高度情報化する不動産市場に適応し、持続的な成長を続けていくための業務支援SaaSを提供する会社として、主導的地位を築いてまいります。 当社グループは、IT技術を活用して不動産市場における様々な課題を解決し、市場の全ての参加者に満足していただけるようなSaaSを提供することで、市場の健全な成長・発展に貢献し、長期的に持続可能な成長を目指してまいります。 当社グループは、事業そのもので社会課題の解決に貢献してまいります。2015年9月の国連サミットにおきまして、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標であるSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）が採択され、具体的な17のゴール・169のターゲットが設定されました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5558文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）当連結会計年度における経営成績の状況及び経営者の視点による分析・検討内容 連結業績概要 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 対前年同期 （千円） （千円） 差額 （千円） 増減率 （％） 売上高 2,434,354 2,696,814 262,459 10.8 EBITDA（営業利益+減価償却費） 600,391 682,822 82,431 13.7 営業利益 165,503 234,567 69,063 41.7 経常利益 166,756 236,432 69,676 41.8 親会社株主に帰属する当期純利益 106,959 158,150 51,191 47.9 当社グループは、「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」というミッションの実現に向け、「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」というビジョンを掲げ、不動産業並びに不動産市場における様々な課題を解決するシステム・アプリケーションを企画・開発し、継続課金モデル・サブスクリプションで料金をお支払いいただくクラウド・SaaSとして提供することで、不動産業並びに不動産市場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する事業を展開しております。 なお、2022年10月24日付発表のとおり当社グループは、ミッション・ビジョン・バリュー、サービス名・サービス ロゴ、コーポレートロゴ等の全面的なリニューアルを実施いたしました。近年の事業状況を踏まえて改めてミッション、ビジョンの再定義を行い、上述のとおり新たなミッション、ビジョンを定め、当該理念に基づく統一的な顧客体験価値創造のためサービス全体にわたるブランドリニューアルを進めております。当社グループは、リニューアル後の新ブランドのもと、不動産業並びに不動産市場のDXを目指し引き続き事業展開してまいります。 当連結会計年度においては、新規顧客の獲得や既存顧客へのアップセル/クロスセル等でSaaSのサブスクリプション売上が好調に推移したことに加え、SaaSのアドオン機能等のシステム受託開発及びSaaSの導入・運用支援サービスなどのソリューション売上が好調に推移したことにより、売上高は2,696,814千円（前年同期比10.8％増）と、前年同期より262,459千円の増収となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1078文字
３．当社グループの報告セグメントはクラウドソリューション事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、従業員数は所属する部門別の従業員数を記載しております。 (2）提出会社の状況 2023年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 173 （ 25 ） 34.5 6.9 5,742 所属部門 従業員数（人） エンジニア 69 ( 18 ) セールス＆マーケティング 66 ( 2 ) カスタマーサクセス＆サポート 25 ( -) コーポレート 13 ( 5 ) 合計 173 ( 25 ) （注） １．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員数欄の（外書）は臨時従業員（アルバイト、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含む）の年間平均雇用人員であります。 ４．当社は単一セグメントであるため、従業員数は所属する部門別の従業員数を記載しております。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に占める女性労働者の割合（%）（注）1 4.17 部長以上の女性人数 ÷ 部長以上の全役職者数 （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ②連結子会社 当事業年度 補足説明 名称 管理職に占める女性労働者の割合（%）（注）1 株式会社リアルテック・コンサルティング 0.00 部長以上の女性人数 ÷ 部長以上の全役職者数 （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 提出会社及び連結子会社における男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。 その他１社の連結子会社については、労働者を雇用していないため、記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20230619092910