事業の内容
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/ 原文長 約10911文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)、子会社16社(ＧＭＯグローバルサイン株式会社、GMO GlobalSign Ltd.、GMO GlobalSign, Inc.、GlobalSign NV、GMO GlobalSign Pte.Ltd.、環璽信息科技(上海)有限公司、GMO GLOBALSIGN INC.、GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited、GMO GlobalSign Russia LLC、GMO GlobalSign FZ-LLC、GMO GLOBALSIGN SOLUCOES EM TECNOLOGIA S/A、株式会社トリトン、ＧＭＯデジタルラボ株式会社、ＧＭＯカーズ株式会社、株式会社ＤＩＸ、ＪＣスクエアジャパン株式会社)で構成されており、「電子認証・印鑑事業」、「クラウドインフラ事業」及び「DX事業」を行っております。なお、GMO GlobalSign Russia LLC、GMO GlobalSign FZ-LLC、GMO GLOBALSIGN SOLUCOES EM TECNOLOGIA S/Aの３社を除く子会社13社は連結子会社となっております。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 事業区分 社名 主な提供ブランド・名称 主な提供サービス クラウドインフラ 事業 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(当社) ALTUS ® byGMO (アルタス) パブリッククラウド GMOクラウド ® Private プライベートクラウド iCLUSTA+ ® byGMO (アイクラスタ・プラス） 共用サーバー GMO ® Cloud 専用サーバー 専用ホスティング クラウドVPS ® byGMO 仮想専用ホスティング RapidSite ® (ラピッドサイト) 共用ホスティング 専用ホスティング 仮想専用ホスティング DOMAIN KING ® (ドメインキング) 共用ホスティング WADAX ® (ワダックス) プライベートクラウド 共用ホスティング 専用ホスティング CloudCREW™byGMO (クラウドクルー) クラウド導入支援および監視・運用代行サービス 株式会社ＤＩＸ IPアドレスの貸し出しサービス 事業区分 社名 主な提供ブランド・名称 主な提供サービス 電子認証・印鑑 事業 ＧＭＯグローバルサイン株式会社 GlobalSign ® (グローバルサイン) トラスト・ログイン™byGMO SSLサーバ証明書発行 企業実在性認証 IDアクセス管理クラウド G…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2597文字
(1) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、「売上高」、「売上高経常利益率」、 「ROE（自己資本利益率）」 を重要な経営指標と位置づけております。 2021年12月 期の計画に対する達成状況においては、 売上高は 14,046,171千円 となり、 計画比182,829千円の未達となりました。売上高経常利益率は8.5％となり計画の7 .4％を1.1ポイント上回りました。また、ROE（自己資本利益率）は 6.8％ となり、計画値の10.9%より4.1ポイント下回りました。 この要因は以下の通りであります。 売上高 クラウドインフラ事業において、マネージドクラウドサービスの増収により計画を上回ったものの、電子認証・印鑑事業において、セキュリティ向上を目的としたSSLの有効期限短縮（2年更新から1年更新へ）による単価下落の影響を一時的に受けたことによるものであります。 売上高経常利益率 クラウドインフラ事業において、外注業務の内製化等によるコスト削減効果が見られたものの、電子認証・印鑑事業における電子証明書の高速大量発行システムへの投資継続による減価償却費の増加、「電子印鑑GMOサイン」への積極的な投資による広告宣伝費等の増加によるものであります。 ROE（自己資本利益率） 上記の要因に伴い、 経常利益は計画値を上回ったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が減損損失の計上、繰延税金資産の減少に伴う法人税等調整額の増加により、計画値を下回った結果によるものであります。 経営指標（連結） 2021年12月 期 （計画） 2021年12月 期 （実績） 計画比 売上高（千円） 14,229,000千円 14,046,171千円 △182,829千円（△1.2％) 売上高経常利益率（％） 7.4％ 8.5％ 1.1ポイント ROE（自己資本利益率）（％） 10.9％ 6.8％ △4.1ポイント (2) 財政状態 財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （業績等の概要） (2) 財政状態」に記載しております。 (3) 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金及び設備投資資金は、営業キャッシュフローより調達しております。 キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （業績等の概要） (3) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 なお、当社グループは、運転資金及び設備投資資金の調達に際しては自己資金を基本としておりますが、安定的な資金確保のために、金融機関と当座貸越契約を締結し、財源及び流動性を確保しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1529文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、“コトをITで変えていく。”を使命（Mission）として掲げ、あらゆる人に新たな価値体験を、インターネットサービスを通じて提供しております。現在は多くのイノベーションが生まれ、最先端の技術で世界は急速に進化、効率化しております。当社グループは、インターネットセキュリティサービスやクラウドインフラサービスで培ったノウハウを生かし、電子認証・印鑑事業へ経営資源を集中することで成長を最大限加速させ、売上規模拡大を目指してまいります。さらに中長期的な事業規模拡大を推進するために、IoTなどデバイスIDの認証から資産のデジタル化に伴う資産の認証に至るまで、大切な情報を確かにつなげる世界を実現すべく、より実用的なサービスの投下に向けて投資を継続し、市場開拓を進めてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、①売上高、②売上高経常利益率、③ROE（自己資本利益率）を重要な経営指標としております。 (3) 経営環境 電子認証・印鑑事業については、SSLサーバ証明書が、有効期限短縮影響の解消と 新規販売の拡大により、 国内、海外ともに好調に伸長しております。また、テレワークの浸透等の働き方の変化およびクラウドサービスの利用拡大等を背景にID管理サービス「トラスト・ログイン byGMO」や個人や組織を認証する「クライアント証明書」等のサービスが大手顧客を中心に販売を伸ばしております。また「電子印鑑GMOサイン」においては、政府による電子化に向けた法整備の進展等もあり旺盛な需要が続くものと考えております。当社においても引き続き同サービスに経営資源を集中しシェア拡大を推進してまいります。 クラウドインフラ事業については、既存サービスが競合他社との厳しい競争環境により売上の減少傾向が継続しているものの商材の統廃合、ラック稼働率の最適化および業務内製化等のコスト削減による利益向上施策を推進しております。一方で、マネージドクラウドサービスはパブリッククラウドサービス市場の堅調な成長が見込まれているなか、リモートワーク導入等の新たなクラウド需要拡大が進展しております。 DX事業については、今後も企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進が見込まれており、O2Oサービス、コネクテッドカーサービスおよびIoTソリューションサービス等の事業領域もさらなる拡大が見込まれており、引き続き事業開発を進めてまいります。 以上の結果、2022年12月期の通期連結業績につきましては、売上高15,187百万円（前期比8.1％増）、営業利益1,524百万円（前期比30.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5569文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 2021年２月12日発表の「報告セグメント変更に関するお知らせ」にて公表したとおり、当連結会計年度より、報告セグメントを変更しております。また、前連結会計年度の数値についても新たなセグメントに組み替えて表示しております。 当社グループは、インターネットサービス市場において、電子認証や電子印鑑を中心とした、認証技術を活用したトラストサービスをグローバルに提供する「電子認証・印鑑事業」、25年を超える運用実績とノウハウを生かしたホスティングサービスおよびマネージドクラウドサービスを提供する「クラウドインフラ事業」、DX化により業務効率化・高付加価値化を図り、様々な課題解決を支援する「DX事業」を展開しております。また、これらの事業を通じて、利便性と安心・信頼を兼ね備えたインターネットサービスを提供し、多くの企業のインターネットビジネスを支えるべく事業を展開しております。 当連結会計年度においては、当社グループの成長・収益基盤の柱である、SSLサーバ証明書等の認証技術を活用したサービスが、セキュリティ向上を目的としたSSLの有効期限短縮（２年更新から１年更新へ）の影響を受けたもののグローバルで大手顧客への販売が伸長したことにより売上は堅調に推移いたしました。また、電子契約サービス※１「電子印鑑GMOサイン」においては、今後の更なる成長に向けた戦略的投資を行うことで導入企業数および契約送信数の拡大を図ってまいりました。さらに、クラウドインフラ事業においても、パブリッククラウド市場の拡大を背景に、マネージドクラウドサービスは売上を好調に伸ばすことができました。 引き続き、拡大する電子契約サービスへの戦略的投資およびクラウドサービスやO2Oサービス、IDaaS※２等の成長市場へ経営資源を集中することで一層の事業拡大を推進してまいります。 このような状況下、当連結会計年度の業績は、 売上高14,046,171千円 (前年同期比 5.4％増 )、 営業利益1,171,710千円 (同 13.7％減 )、 経常利益1,199,868千円 (同 13.9％減 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は483,618千円 (同 58.7％減 )となりました。 ※１:電子契約サービスとは、これまでの「紙＋印鑑」の契約に代わり、「電子データ＋電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外などのメリットがある ※２:IDaaSとは、Identity as a Serviceの略で、IDの管理をクラウド上で行うサービス セグメント別の概況は以下のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1758文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 電子認証・印鑑 事業 クラウドインフラ 事業 DX事業 売上高 外部顧客への 売上高 6,900,350 5,522,745 909,587 13,332,684 13,332,684 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 201,746 225,614 13,074 440,436 △ 440,436 7,102,097 5,748,360 922,662 13,773,120 △ 440,436 13,332,684 セグメント利益 又は損失(△) 1,446,107 1,069,759 △ 368,267 2,147,598 △ 753,591 1,394,007 セグメント資産 6,382,570 5,780,936 1,115,306 13,278,812 △ 2,215,634 11,063,178 その他の項目 減価償却費 295,324 327,644 120,035 743,003 743,003 受取利息 3,712 3,047 144 6,904 △ 3,129 3,775 支払利息 31 3,493 3,145 6,670 △ 3,129 3,541 減損損失 38,615 38,615 38,615 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 927,731 223,011 120,104 1,270,846 1,270,846 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △753,591千円 、セグメント資産の調整額 △2,215,634千円 は、セグメント間取引消去であります。 (2) その他の項目の調整額のうち、受取利息及び支払利息はセグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約592文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) 前年同期比(％) 電子認証・印鑑事業 (千円) 7,503,468 108.7 クラウドインフラ事業 (千円) 5,605,666 101.5 DX事業 (千円) 937,036 103.0 合計 (千円) 14,046,171 105.4 (注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ３．当社グループは当連結会計年度より、「ソリューション事業」に含めていた電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を「セキュリティ事業」に区分いたしました。 また、報告セグメントを従来は「セキュリティ事業」、「クラウド・ホスティング事業」および「ソリューション事業」としておりましたが、それぞれ「電子認証・印鑑事業」、「クラウドインフラ事業」および「DX事業」に名称を変更いたしました。 なお、前年同期比については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。