事業の内容
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/ 原文長 約10686文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)、子会社16社(ＧＭＯグローバルサイン株式会社、GMO GlobalSign Ltd.、GMO GlobalSign, Inc.、GlobalSign NV、GMO GlobalSign Pte.Ltd.、環璽信息科技(上海)有限公司、GMO GLOBALSIGN INC.、GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited、GMO GlobalSign Russia LLC、GMO GlobalSign FZ-LLC、株式会社トリトン、ＧＭＯデジタルラボ株式会社、ＧＭＯモビリティクラウド株式会社、ＧＭＯカーズ株式会社、株式会社ＤＩＸ、ＪＣスクエアジャパン株式会社)で構成されており、「セキュリティ事業」、「クラウド・ホスティング事業」及び「ソリューション事業」を行っております。なお、GMO GlobalSign Russia LLC、GMO GlobalSign FZ-LLCの２社を除く子会社14社は連結子会社となっております。 事業区分 社名 主な提供ブランド・名称 主な提供サービス クラウド・ ホスティング 事業 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(当社) ALTUS ® byGMO (アルタス) パブリッククラウド GMOクラウド ® Private プライベートクラウド iCLUSTA+ ® byGMO (アイクラスタ・プラス） 共用サーバー GMO ® Cloud 専用サーバー 専用ホスティング クラウドVPS ® byGMO 仮想専用ホスティング RapidSite ® (ラピッドサイト) 共用ホスティング 専用ホスティング 仮想専用ホスティング DOMAIN KING ® (ドメインキング) 共用ホスティング WADAX ® (ワダックス) プライベートクラウド 共用ホスティング 専用ホスティング CloudCREW™byGMO (クラウドクルー) クラウド導入支援および監視・運用代行サービス 株式会社ＤＩＸ IPアドレスの貸し出しサービス 事業区分 社名 主な提供ブランド・名称 主な提供サービス セキュリティ 事業 ＧＭＯグローバルサイン株式会社 GlobalSign ® (グローバルサイン) トラスト・ログイン™byGMO SSLサーバ証明書発行 企業実在性認証 IDアクセス管理クラウド GMO GlobalSign Ltd.(英国) GlobalSign ® (グローバルサイン) SSLサーバ証明書発行 企業実在性認証 GMO GlobalSign, Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2449文字
(1) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、「売上高」、「売上高経常利益率」、 「ROE（自己資本利益率）」 を重要な経営指標と位置づけております。 2020年12月 期の計画に対する達成状況においては、 売上高は 13,332,684千円 となり、 計画比358,316千円の未達となりました。売上高経常利益率は10.5％となり計画の11.5％を1.0ポイント下回りました。また、ROE（自己資本利益率）は 17.5％ となり、計画値の16.9%より0.6ポイント上回りました。 この要因は以下の通りであります。 売上高 クラウド・ホスティング事業において、マネージドクラウドサービスの増収により計画を上回ったものの、セキュリティ事業において、セキュリティ向上を目的としたSSLの有効期限短縮（2年更新から1年更新へ）による単価下落の影響を一時的に受けたことによるものであります。 売上高経常利益率 クラウド・ホスティング事業において、外注業務の内製化等によるコスト削減効果が見られたものの、セキュリティ事業における電子証明書の高速大量発行システムへの投資継続による減価償却費の増加、ソリューション事業における「電子印鑑GMOサイン」への積極的な投資による広告宣伝費等の増加によるものであります。 ROE（自己資本利益率） 上記の要因に伴い、 経常利益は計画値を下回ったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が法人税等の抑制などにより、計画値を上回った結果によるものであります。 経営指標（連結） 2020年12月 期 （計画） 2020年12月 期 （実績） 計画比 売上高（千円） 13,691,000千円 13,332,684千円 △358,316千円（△2.6％) 売上高経常利益率（％） 11.5％ 10.5％ △1.0ポイント ROE（自己資本利益率）（％） 16.9％ 17.5％ ＋0.6ポイント (2) 財政状態 財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （業績等の概要） (2) 財政状態」に記載しております。 (3) 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金及び設備投資資金は、営業キャッシュフローより調達しております。 キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （業績等の概要） (3) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 なお、当社グループは、運転資金及び設備投資資金の調達に際しては自己資金を基本としておりますが、安定的な資金確保のために、金融機関と当座貸越契約を締結し、財源及び流動性を確保しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1657文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、“コトをITで変えていく。”を使命（Mission）として掲げております。”現在は多くのイノベーションが生まれ、最先端の技術で世界は急速に進化、効率化しております。当社グループは、インターネットセキュリティサービスやクラウド・ホスティングサービスで培ったノウハウを生かし、電子認証事業へ経営資源を集中することで成長を最大限加速させ、売上規模拡大を目指してまいります。さらに中長期的な事業規模拡大を推進するために、IoTサービスインフラ・IoTセキュリティ分野においても投資を継続し、市場開拓を進めることで持続的な企業価値向上を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、①売上高、②売上高経常利益率、③ROE（自己資本利益率）を重要な経営指標としております。 (3) 経営環境 セキュリティ事業については、SSLサーバー証明書が、有効期限短縮（２年更新から１年更新へ）による単価下落の影響が2021年８月まで続くことで売上高を押し下げる要因となりますが、販売は国内、海外ともに好調に伸長しております。また、企業のデジタル化進展を契機としてトラストサービスは依然高い成長が見込まれており、直近においてはクライアント証明書および電子署名サービス等の需要拡大に対し販売機会を創出すべく投資を継続してまいります。 クラウド・ホスティング事業については、既存サービスが競合他社との厳しい競争環境により売上の減少傾向が継続しているものの商材の統廃合、ラック稼働率の最適化および業務内製化等のコスト削減による利益向上施策を推進しております。一方で、マネージドクラウドサービスはクラウドサービス市場が堅調な成長が見込まれてるなか、コロナ禍におけるリモートワーク導入等の新たなクラウド需要拡大が進んでおります。 ソリューション事業については、「電子印鑑GMOサイン」が、 企業における「脱ハンコ」機運の 高まりを受け、サービスの普及が急速に進展しております。当社においても同サービスに経営資源を集中しシェア拡大を推進してまいります。また、今後も企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進が見込まれており、O2Oサービス、コネクテッドカーサービスおよびIoTソリューションサービス等の事業領域もさらなる拡大が見込まれております。 なお、2021年12月期より、 セキュリティ事業は電子認証・印鑑事業、クラウド・ホスティング事業はクラウドインフラ事業、ソリューション事業はDX事業にセグメント名称を変更いたします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5972文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当社グループは、インターネットサービス市場において、インターネット通信の暗号化技術により機密情報などを安全に送受信するための電子証明書の発行を行う「セキュリティサービス」、ウェブサイトの公開やアプリケーションの利用に必要となるサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出す「クラウド・ホスティングサービス」ならびにこれらの事業で培ったノウハウを生かした「インターネットソリューションサービス」を展開しております。また、これらの事業を通じて、利便性と安心・信頼を兼ね備えたインターネットサービスを提供し、多くの企業のインターネットビジネスを支えてまいりました。 当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大するなか、政府による在宅勤務（テレワーク）の推奨を契機に、電子契約サービス※１「電子印鑑GMOサイン」※２の導入数が急拡大いたしました。最近では、日本政府においても行政のデジタル化推進を掲げており、民間企業だけでなく、官公庁・自治体における「脱ハンコ」が注目されています。このような状況下、当社においては日本の「脱ハンコ」と契約にかかる業務の効率化支援に注力し事業拡大を推進してまいりました。 また、当社グループの成長・収益基盤の柱である、SSLサーバ証明書等の認証技術を活用したサービスは、ウェブサイトなどの企業認証が安定成長を続けるなか、個人やドキュメントの認証、さらにはモノ（機器）への認証と更なる需要拡大が見込まれております。引き続き、電子署名サービスやIDaaS※３等の成長市場へ経営資源を集中することで一層の事業拡大を推進してまいります。 このような状況下、当連結会計年度の業績は、 売上高13,332,684千円 (前年同期比 1.7％増 )、 営業利益1,357,154千円 (同 5.7％減 )、 経常利益1,394,007千円 (同 6.2％減 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は1,170,543千円 (同 9.1％増 )となりました。 ※１:電子契約サービスとは、これまでの「紙＋印鑑」の契約に代わり、「電子データ＋電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外などのメリットがある ※２:2021年２月12日より、サービス名称を「GMO電子印鑑Agree」から「電子印鑑GMOサイン」に変更 ※３:IDaaSとは、Identity as a Serviceの略で、IDの管理をクラウド上で行うサービス セグメント別の概況は以下のとおりであります。 (セキュリティ事業) セキュリティ事業を行う連結子会社のＧＭＯグローバルサイン社は、SSLサーバ証明書の販売が、国内および欧州・米国ともに堅調に推移いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1790文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ セキュリティ 事業 クラウド・ ホスティング 事業 ソリューション 事業 売上高 外部顧客への 売上高 6,667,146 5,448,580 993,852 13,109,578 13,109,578 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 217,705 162,953 19,812 400,471 △ 400,471 6,884,852 5,611,533 1,013,664 13,510,050 △ 400,471 13,109,578 セグメント利益 又は損失(△) 1,664,647 924,236 △ 485,852 2,103,031 △ 617,306 1,485,724 セグメント資産 5,891,795 4,941,451 918,606 11,751,853 △ 1,797,340 9,954,513 その他の項目 減価償却費 257,866 332,541 66,060 656,468 656,468 受取利息 8,896 3,200 231 12,328 △ 3,120 9,207 支払利息 31 4,491 3,120 7,643 △ 3,120 4,523 減損損失 62,423 30,410 23,333 116,167 116,167 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 524,942 281,286 283,173 1,089,402 1,089,402 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △617,306千円 、セグメント資産の調整額 △1,797,340千円 は、セグメント間取引消去であります。 (2) その他の項目の調整額のうち、受取利息及び支払利息はセグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約365文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) 前年同期比(％) セキュリティ事業 (千円) 6,640,892 99.6 クラウド・ホスティング事業 (千円) 5,522,745 101.4 ソリューション事業 (千円) 1,169,046 117.6 合計 (千円) 13,332,684 101.7 (注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．セグメント間取引については、相殺消去しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。