事業の内容
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/ 原文長 約10376文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)、子会社15社(ＧＭＯグローバルサイン株式会社、GMO GlobalSign Ltd.、GMO GlobalSign, Inc.、GlobalSign NV、GMO GlobalSign Pte.Ltd.、環璽信息科技(上海)有限公司、GMO GLOBALSIGN INC.、GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited、GMO GlobalSign Russia LLC、GMO GlobalSign FZ-LLC、GMO GLOBALSIGN SOLUCOES EM TECNOLOGIA S/A、株式会社トリトン、ＧＭＯデジタルラボ株式会社、株式会社ＤＩＸ、ＪＣスクエアジャパン株式会社)で構成されており、「電子認証・印鑑事業」、「クラウドインフラ事業」及び「DX事業」を行っております。また、2024年１月に組織体系の見直しを行い、報告セグメントの区分方法を変更し、「DX事業」に計上していた一部の事業活動について、「クラウドインフラ事業」に計上しております。このため、文中の前年同期は変更後の区分方法に組替え後の実績を用いて比較を行っております。 なお、GMO GlobalSign Russia LLC、GMO GlobalSign FZ-LLC、GMO GLOBALSIGN SOLUCOES EM TECNOLOGIA S/Aの３社を除く子会社12社は連結子会社となっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2289文字
(1) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、「売上高」、「売上高経常利益率」、 「ROE（自己資本利益率）」 を重要な経営指標と位置づけております。 2024年12月 期の計画に対する達成状況においては、 売上高は 19,166,085千円 となり、 計画値を83,914千円下回りました。売上高経常利益率は6.8％となり計画値の7.2 ％を0.4ポイント下回りました。また、ROE（自己資本利益率）は 9.4％ となり、計画値の9.4%を達成いたしました。 この要因は以下の通りであります。 売上高 電子認証・印鑑事業において、中国において一時的な受注減による売上減少によるものであります。 売上高経常利益率 クラウドインフラ事業において、ソフトウェアライセンス料の値上げが発生したこと、電子認証・印鑑事業における電子証明書の高速大量発行システムへの投資継続による減価償却費の増加、「電子印鑑GMOサイン」への積極的な投資による広告宣伝費等の増加によるものであります。 ROE（自己資本利益率） 経常利益率は計画値を下回りましたが、当期純利益が計画値を上回ったことにより達成いたしました。 経営指標（連結） 2024年12月 期 （計画） 2024年12月 期 （実績） 計画比 売上高（千円） 19,250,000千円 19,166,085千円 △83,914千円（△0.4％） 売上高経常利益率（％） 7.2％ 6.8％ △0.4ポイント ROE（自己資本利益率）（％） 9.4％ 9.4％ (2) 財政状態 財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （業績等の概要） (2) 財政状態」に記載しております。 (3) 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金及び設備投資資金は、営業キャッシュフローより調達しております。 キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （業績等の概要） (3) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 なお、当社グループは、運転資金及び設備投資資金の調達に際しては自己資金を基本としておりますが、安定的な資金確保のために、金融機関と当座貸越契約を締結し、財源及び流動性を確保しております。 (4) 重要な会計上の見積もり及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1539文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、“コトをITで変えていく。”を使命（Mission）として掲げ、あらゆる人に新たな価値体験を、インターネットサービスを通じて提供しております。現在は多くのイノベーションが生まれ、最先端の技術で世界は急速に進化、効率化しております。当社グループは、インターネットセキュリティサービスやクラウドインフラサービスで培ったノウハウを生かし、電子認証・印鑑事業へ経営資源を集中することで成長を最大限加速させ、売上規模拡大を目指してまいります。さらに中長期的な事業規模拡大を推進するために、IoTなどデバイスIDの認証から資産のデジタル化に伴う資産の認証に至るまで、大切な情報を確かにつなげる世界を実現すべく、より実用的なサービスの投下に向けて投資を継続し、市場開拓を進めております。 また、当社グループは認証局事業を中心に、事業を通じて社会課題解決への貢献を目指しております。電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」や「電子印鑑ソリューションDSS byGMO」をはじめとした電子署名サービスにおいては、その普及による業務効率化やペーパーレス化を実現することができます。電子証明書による暗号化技術は、文書の改ざんリスクを低減させ、情報セキュリティの向上に寄与いたします。さらに、郵送作業等を無くすことで、作業のための時間や場所の制限が無くなり多様な働き方が選択できるようになるため、様々な面で持続的な社会の実現に貢献しております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、①売上高、②売上高経常利益率、③ROE（自己資本利益率）を重要な経営指標としております。 (3) 経営環境 電子認証・印鑑事業については、重点商材として位置づけている電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」およびシングルサインオンサービス「GMOトラスト・ログイン」が、需要拡大に伴い好調に事業を拡大しております。また、当社グループの成長・収益基盤の柱である自社運営の認証局で認証する「GlobalSign」ブランドの電子証明書発行サービスにおいては、SSLサーバ証明書の販売拠点拡大に取り組んでおります。さらに電子署名サービスやメールロゴ認証証明書など、用途拡大を図ることで更なる事業成長を目指しております。 クラウドインフラ事業については、マネージドクラウドサービス「CloudCREW byGMO」がクラウド導入から生産性向上、ビジネスの効率化を目的とした利活用等により需要が拡大するなか、セキュリティを強みに脆弱性診断等のセキュリティ支援サービスを展開することで競合他社との差別化を図り、さらなる事業拡大を図っております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4990文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当社グループは、インターネットサービス市場において、SSLサーバ証明書や認証技術を活用した電子印鑑等のトラストサービスをグローバルに提供する「電子認証・印鑑事業」、28年を超える運用実績とノウハウを生かしたレンタルサーバー（ホスティング）サービスおよびマネージドクラウドサービスを提供する「クラウドインフラ事業」、DX化により業務効率化・高付加価値化を図り、様々な課題解決を支援する「DX事業」を展開しております。また、これらの事業を通じて、利便性と安心・信頼を兼ね備えたインターネットサービスを提供し、多くの企業のインターネットビジネスを支えるべく事業を展開しております。 当連結会計年度においては、重点商材として位置づけている電子契約サービス※１「電子印鑑GMOサイン」および「GMOトラスト・ログイン」が好調に事業拡大いたしました。また、当社グループの成長・収益基盤の柱である、自社運営の認証局で認証する「GlobalSign」ブランドの電子証明書発行サービスにおいては、グローバルで堅調に伸長いたしました。最近では、グローバルサウスへと販売拠点を拡大させる等更なる事業成長を図っております。さらに企業のDX推進に伴いAIを活用したクラウドサービスの普及が進展するなど、クラウド市場は順調に成長しております。これにより、マネージドクラウドサービス「CloudCREW byGMO」の販売も順調に拡大いたしました。 一方で、電子認証・印鑑事業の中国における一時的な受注減少およびクラウドインフラ事業のソフトウェアライセンス料の値上げにより営業利益に影響を与えました。 このような状況の下、当連結会計年度の業績は、売上高 19,166,085千円 (前年同期比 9.5％増 )、営業利益 1,246,620千円 (同 3.3％減 )、経常利益 1,297,351千円 (同 1.4％減 )、親会社株主に帰属する当期純利益 854,560千円 (同 15.5％増 )となりました。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントごとの経営成績をより適切に把握するため、セグメント利益を経常利益から営業利益に変更しております。また、2024年１月に組織体系の見直しを行い、報告セグメントの区分方法を変更し、「DX事業」に計上していた一部の事業活動について、「クラウドインフラ事業」に計上しております。 上記に伴い、文中の前年同期は変更後の測定方法、区分方法に組替え後の実績を用いて比較を行っております。 ※１: 電子契約サービスとは、これまでの「紙＋印鑑」の契約に代わり、「電子データ＋電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外などのメリットがある。 セグメント別の概況は以下のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1439文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 電子認証・印鑑 事業 クラウドインフラ 事業 DX事業 売上高 外部顧客への 売上高 10,643,813 5,929,328 926,820 17,499,962 17,499,962 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 205,228 327,528 32,084 564,841 △ 564,841 10,849,041 6,256,857 958,905 18,064,804 △ 564,841 17,499,962 セグメント利益 又は損失(△) 1,275,610 97,263 △ 69,748 1,303,125 △ 14,026 1,289,099 セグメント資産 11,101,514 5,927,217 489,114 17,517,846 △ 1,824,340 15,693,505 その他の項目 減価償却費 991,103 204,568 35,953 1,231,625 1,231,625 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 1,648,835 341,958 44,674 2,035,468 2,035,468 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 セグメント利益又は損失(△)の調整額 △14,026千円 、セグメント資産の調整額 △1,824,340千円 は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約378文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) 前年同期比(％) 電子認証・印鑑事業 (千円) 11,942,679 112.2 クラウドインフラ事業 (千円) 6,313,463 106.5 DX事業 (千円) 909,942 98.2 合計 (千円) 19,166,085 109.5 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．前年同期比は、前連結会計年度の数値をセグメント変更後の区分に組み替えて比較しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。