配当政策
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(1) 配当政策に関する基本方針 当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な政策と位置づけているとともに、経営基盤及び競争力強化のため、必要な内部留保に努め、中長期戦略に基づく株主還元の強化に努めてまいりたいと考えております。 こうした考えのもと、当社の剰余金の配当につきましては、成長・発展に必要な資金を内部留保より賄いつつ、財務健全性の維持に努め、連結業績や市場環境、これまでの配当額・配当性向等を総合的に勘案し、長期的に安定した配当を行っていくことを基本方針としております。 また、当社グループは、平成30年４月１日付で持株会社体制へ移行いたしました。つきましては、株主の皆様からの日頃のご支援に感謝の意を表するため、当期の配当につきましては、当期の連結業績を踏まえた普通配当に記念配当を加え、平成30年３月期の期末配当は１株当たり９円00銭とし、平成30年３月期の中間配当を含めた年間配当金は12円00銭の実施とさせていただきました。 なお、期末配当（剰余金の処分）につきましては、平成30年５月15日開催の取締役会において決議しております。 (2) 配当の決定機関 当社は、「当会社は、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定める」旨を定款に定めております。剰余金の配当につきましては、期末配当および四半期配当を実施できることとしております。 なお、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円) 平成29年11月10日 30 3.00 取締役会決議 平成30年５月15日 90 9.00 取締役会決議
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 平成30年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) デジタルマーケティング関連事業 113 (21) ITインフラ関連事業 341 (５) その他事業 (－) 全社(共通) 135 (１) 589 (27) (注) １ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 従業員数には、使用人兼務役員は含んでおりません。 ３ 全社(共通)は、人事総務及び財務経理等の管理部門の従業員であります。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① 企業統治の体制 ⅰ) 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由 経営戦略に関する最高意思決定機関である取締役会は４名の取締役により構成され、取締役会規程に基づき定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催しており、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。 監査役・監査役会は、取締役の職務執行の監査を行うとともに会計監査を行い、また、取締役会に出席し、業務執行上の課題について意見を述べております。 取締役と監査役は、当社と特別な利害関係が無く独立性の高い社外取締役及び社外監査役を招聘することにより、経営に対する監査・監督機能を強化しております。社外取締役は２名選任し、客観的・第三者的立場からの意見を踏まえた慎重な議論を実現させるため、適切に人員を配置しており、取締役会の実効性の確保に努めております。また、社外監査役は２名選任しており、経営や法律の分野における専門的知識や経験に基づき、客観的・中立的な立場から経営を監査・監視しております。 また、経営の効率性と透明性を高めるため、平成16年６月に、執行役員制度を導入しております。今後の厳しい競争を勝ち抜き、株主、お客様、従業員を含む全ての利害関係者の満足度を高めていくために、意思決定や施策実行の更なる迅速化、効率化を図っております。 当社は社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約をしており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金10万円以上であらかじめ定めた額または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。 なお、各事業年度における取締役の経営責任をより一層明確にし、経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期は１年としております。 弁護士、監査法人等その他第三者の状況といたしましては、重要な法務的課題のコンプライアンスにかかる事象について、顧問弁護士に相談し、リーガルチェックや必要な検討を実施しております。また、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、通常の会計監査に加え、重要な会計課題について随時相談・検討を実施しております。 また、代表取締役社長は、管理部を中心とした部門に内部統制の構築を指示し、「スターティアグループ企業倫理憲章」・「スターティアグループ行動基準」・「内部統制システム構築の基本方針」・「財務報告に係る内部統制基本規程」・「コンプライアンス規程」を策定いたしております。…
重要な契約等
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４ 【経営上の重要な契約等】 （1）売買取引を行なうにあたり以下の契約を締結しております。 相手方の名称 契約内容 契約品目 契約期間 取引金額 (千円) シャープマーケティングジャパン㈱ シャープ製品ならびに取扱商品の売買取引。 シャープ取引 契約書 平成13年７月27日より満一ヶ年。その後自動的に延長されるものとする。 1,349,428 サクサ㈱ 取扱商品及び関連商品の売買に関する契約。 売買取引 基本契約書 平成10年１月12日より満一ヶ年。その後自動的に延長されるものとする。 246,598 ダイワボウ情報 システム㈱ 情報機器等の売買取引に関する契約。 商品売買 基本契約書 平成10年９月７日から満一ヶ年。その後自動的に延長されるものとする。 189,975 （2）当連結会計年度において、経営上重要な契約等の決定又は締結等は以下のとおりであります。 （会社分割による持株会社体制への移行） 当社は、平成30年２月14日開催の臨時株主総会の承認に基づき、平成30年４月１日を効力発生日として持株会社体制に移行するために、スターティア分割準備株式会社に対して「ITインフラ関連事業」を、スターティアレイズ株式会社に対して「クラウドストレージサービス事業及びITソリューションサービス事業」を承継させる吸収分割を実施いたしました。 当社は、持株会社体制への移行に伴い、平成30年４月１日付で当社の商号を「スターティアホールディングス株式会社」に、承継会社であるスターティア分割準備株式会社の商号を「スターティア株式会社」に変更いたしました。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 平成30年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 本郷 秀之 東京都新宿区 4,451,600 44.07 株式会社 光通信 豊島区西池袋一丁目４番１０号 881,300 8.72 財賀 明 東京都江東区 499,600 4.95 スターティア従業員持株会 東京都新宿区西新宿二丁目３番１号 285,864 2.83 古川 征且 東京都豊島区 272,600 2.70 源内 悟 東京都江東区 246,400 2.44 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 中央区晴海一丁目８番１１号 190,500 1.89 日本証券金融株式会社 中央区日本橋茅場町一丁目２番１０号 112,000 1.11 ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ ＡＳＩＡ ＥＱＵＩＴＩＥＳ (常任代理人) ＵＢＳ証券株式会社 ５ ＢＲＯＡＤＧＡＴＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ２ Ｍ２ＱＳ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ (東京都千代田区大手町一丁目５番１号) 87,100 0.86 株式会社ＳＢＩ証券 千代田区大手町一丁目５番１号 85,000 0.84 7,111,964 70.41 (注)上記のほか当社所有の自己株式139,036株があります。