事業の内容
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/ 原文長 約1560文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（スターティアホールディングス株式会社）と連結子会社10社（スターティア株式会社、クラウドサーカス株式会社、スターティアレイズ株式会社、Startia Asia Pte.Ltd.、スターティアウィル株式会社、ビーシーメディア株式会社、株式会社エヌオーエス、スターティアリード株式会社、株式会社ビジネスサービス、富士フイルムBI奈良株式会社）、持分法適用関連会社１社(株式会社kubellストレージ)により構成されております。電子ブック作成ソフトを中心としたWebアプリケーションと、クラウドソリューションを始めとしたITインフラの提供により、情報の集約と利益化をサポートするITソリューションベンダーとして、高速化・複雑化し、また個人情報保護などの観点からセキュリティへの関心も高まっている企業のIT環境を、“トータルオフィスソリューション”を表題に、顧客満足度の向上に努めております。 当社グループは持株会社制度を採用し、当社がグループ全体の経営戦略策定等の機能を担うとともに各事業会社の経営管理を行い、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて機動的に事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) デジタルマーケティング関連事業 「デジタルマーケティング関連事業」は、統合型デジタルマーケティングサービスであるCloud CIRCUSというデジタルマーケティング領域のSaaSを提供しています。主に中小企業市場を対象として、顧客を増やす５つの課題領域「情報発信」 「集客」 「顧客体験価値向上」 「見込顧客育成と顧客化」 「解約防止・リピート増」を実現するクラウドツール群で、初めてデジタルマーケティングにお取り組みされる方でも、誰でも簡単にすぐ使い始められる製品を開発・提供しています。 (主な関係会社)クラウドサーカス株式会社 (2) ITインフラ関連事業 「ITインフラ関連事業」は、顧客企業のニーズと成長に合わせた総合的なネットワークインテグレーション及びクラウドをはじめとしたシステムインテグレーションを提供し、ネットワーク機器やサービスを組み合わせたトータル的なソリューションを提供しております。また、ビジネスホン、MFP及びカウンターサービスを主力とした販売を行っており、当社グループが長年にわたり情報通信機器やISP回線手配などの販売を行ってきたノウハウを活かし、LANなどの通信環境を意識したオフィスレイアウトの提案も行っております。また、電話回線手配などの回線加入受付代行による通信事業者からのインセンティブ収入事業を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1260文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「社会のニーズとマーケットを見極め、人と企業の未来を創造し、優れた事業と人材を輩出するリーディングカンパニーを目指す」を経営理念とし、IT業界における時代の変化に乗り遅れることなく、最新の技術動向を見据え、迅速な意思決定並びに機動力を持った経営推進を行い、事業会社の成長と持株会社によるガバナンス強化によって企業価値の向上に努めております。 当社グループが属する業界は、一部のIT関連需要の低迷を背景に設備投資を先送りする動きが見られる一方で、人手不足を背景とした自動化、省力化への投資、昨今のクラウドファーストやDX（デジタルトランスフォーメーション）への関心が高まり、市場は大きく成長しております。 このような事業環境のもと、当社グループは、2021年３月期を初年度とする５か年の中期経営計画「NEXT'S 2025」を策定し、変革と成長の２軸による更なる進化を目指し、更なる企業価値向上を遂げるため、「デジタルマーケティング関連事業における利益化」「ITインフラ関連事業における顧客基盤の拡大」「社内業務環境のデジタルシフト」「優秀な人材の確保及び育成」「コーポレート・ガバナンスの強化」の５つが当面の経営課題と考えており、それらの対処方法として次の施策を進めてまいります。 ①デジタルマーケティング関連事業における利益化 サブスクリプションモデル（継続課金型）を中心に事業展開を進め、投下した広告費と開発費を売上高の着実な積み上げに繋げ、セグメント利益の継続した黒字化を達成し、収益性向上を目指してまいります。 ②ITインフラ関連事業における顧客基盤の拡大 オーガニック成長に加え、新規出店とM&Aによる顧客基盤の拡大やアライアンスの更なる推進により、中小企業への継続した生産性向上を支援することで、当社グループの安定した収益基盤の構築、更なる成長に繋げてまいります。 ③社内業務環境のデジタルシフト 社内業務環境において、デジタルシフトを進め、業務効率化による生産性向上を実現してまいります。 ④優秀な人材の確保及び育成 当社グループでは企業価値向上を支える「優秀な人材の確保及び育成」を重要なサステナビリティと位置付けております。多様性を含む優秀な人材の確保と育成をすべく、社員の健康、働く環境、教育に注力し、様々な制度や研修を採り入れ、安心して働けることはもちろん、個人の成長にフォーカスした取り組みを行ってまいります。 ⑤コーポレート・ガバナンスの強化 全てのステークホルダーの期待に応えるため、株主利益、企業価値を最大化すること、経営の効率化、透明性を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本としております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1260文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「社会のニーズとマーケットを見極め、人と企業の未来を創造し、優れた事業と人材を輩出するリーディングカンパニーを目指す」を経営理念とし、IT業界における時代の変化に乗り遅れることなく、最新の技術動向を見据え、迅速な意思決定並びに機動力を持った経営推進を行い、事業会社の成長と持株会社によるガバナンス強化によって企業価値の向上に努めております。 当社グループが属する業界は、一部のIT関連需要の低迷を背景に設備投資を先送りする動きが見られる一方で、人手不足を背景とした自動化、省力化への投資、昨今のクラウドファーストやDX（デジタルトランスフォーメーション）への関心が高まり、市場は大きく成長しております。 このような事業環境のもと、当社グループは、2021年３月期を初年度とする５か年の中期経営計画「NEXT'S 2025」を策定し、変革と成長の２軸による更なる進化を目指し、更なる企業価値向上を遂げるため、「デジタルマーケティング関連事業における利益化」「ITインフラ関連事業における顧客基盤の拡大」「社内業務環境のデジタルシフト」「優秀な人材の確保及び育成」「コーポレート・ガバナンスの強化」の５つが当面の経営課題と考えており、それらの対処方法として次の施策を進めてまいります。 ①デジタルマーケティング関連事業における利益化 サブスクリプションモデル（継続課金型）を中心に事業展開を進め、投下した広告費と開発費を売上高の着実な積み上げに繋げ、セグメント利益の継続した黒字化を達成し、収益性向上を目指してまいります。 ②ITインフラ関連事業における顧客基盤の拡大 オーガニック成長に加え、新規出店とM&Aによる顧客基盤の拡大やアライアンスの更なる推進により、中小企業への継続した生産性向上を支援することで、当社グループの安定した収益基盤の構築、更なる成長に繋げてまいります。 ③社内業務環境のデジタルシフト 社内業務環境において、デジタルシフトを進め、業務効率化による生産性向上を実現してまいります。 ④優秀な人材の確保及び育成 当社グループでは企業価値向上を支える「優秀な人材の確保及び育成」を重要なサステナビリティと位置付けております。多様性を含む優秀な人材の確保と育成をすべく、社員の健康、働く環境、教育に注力し、様々な制度や研修を採り入れ、安心して働けることはもちろん、個人の成長にフォーカスした取り組みを行ってまいります。 ⑤コーポレート・ガバナンスの強化 全てのステークホルダーの期待に応えるため、株主利益、企業価値を最大化すること、経営の効率化、透明性を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本としております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5239文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と異なる可能性を含んでおりますのでご留意ください。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が続く一方、物価上昇や世界経済の不確実性、個人消費の低迷といった複合的なリスクが継続し、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画の最終年度として、連結売上高と連結営業利益の過去最高更新にむけ事業を進めてまいりました。ITインフラ関連事業におきましては、オーガニック成長とM&Aによる成長の両軸で安定的な顧客基盤と収益基盤の確立ができております。また、デジタルマーケティング関連事業におきましても、引き続き「顧客を増やす・育てる」を実現するデジタルマーケティングツール 「Cloud CIRCUS（クラウドサーカス）」をサブスクリプションモデル（継続課金型）として提供することで、収益基盤が確立いたしました。 その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は 22,211,760千円 （前期比 13.5％増 ）となりました。 売上原価は 12,243,771千円 （前期比 17.8％増 ）となりました。 販売費及び一般管理費は 7,230,213千円 （前期比 4.9％増 ）となりました。 その結果、営業利益は 2,737,775千円 （前期比 19.9％増 ）となりました。 経常利益は、持分法による投資利益を計上したことなどにより、 2,784,425千円 （前期比 23.6％増 ）となりました。 また、当連結会計年度において、保有する投資有価証券を売却したことによる特別利益を計上した一方で、保有する投資有価証券に対する投資有価証券評価損及び持分法適用関連会社である株式会社MACオフィスの持分適用除外に伴う持分変動損失を特別損失として計上いたしました。 税金等調整前当期純利益は 2,788,427千円 （前期比 21.5％増 ）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は 805,891千円 （前期比 7.4％増 ）となりました。上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は 1,960,104千円 （前期比 26.8％増 ）となりました。 セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1156文字
５ 減価償却費の調整額 39,438千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 ６ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 140,799千円 は、主に全社資産への投資であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ デジタル マーケティング 関連事業 ITインフラ 関連事業 CVC関連事業 売上高 一時点で移転される財 811,941 10,889,481 11,701,423 一定の期間にわたり移転される財 3,056,983 7,445,840 10,502,823 顧客との契約から生じる収益 3,868,925 18,335,322 22,204,247 外部顧客への売上高 3,868,925 18,335,322 22,204,247 セグメント間の 内部売上高又は振替高 12,822 94,762 107,584 3,881,747 18,430,084 22,311,832 セグメント利益又は損失（△） 694,591 1,923,354 △ 2,807 2,615,137 △ 4,155 セグメント資産 1,497,430 5,848,308 148,993 7,494,731 6,096 その他の項目 減価償却費 282,955 67,974 350,930 のれんの償却額 72,157 72,157 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 258,537 55,543 314,081 合計 調整額 (注)２、 ４、５、６ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 売上高 一時点で移転される財 11,701,423 7,512 11,708,936 一定の期間にわたり移転される財 10,502,823 10,502,823 顧客との契約から生じる収益 22,204,247 7,512 22,211,760 外部顧客への売上高 22,204,247 7,512 22,211,760 セグメント間の 内部売上高又は振替高 107,584 △ 107,584 22,311,832 △ 100,071 22,211,760 セグメント利益又は損失（△） 2,610,982 126,793 2,737,775 セグメント資産 7,500,827 6,703,253 14,204,080 その他の項目 減価償却費 350,930 73,683 424,613 のれんの償却額 72,157 72,157 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 314,081 27,741 341,822 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約197文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) デジタルマーケティング関連事業 3,868,925 110.2 ITインフラ関連事業 18,335,322 114.2 CVC関連事業 その他 合計 22,204,247 113.5 (注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。