事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約154文字
３ 【事業の内容】 当社は、企業のソリューションニーズが最も高まるオフィス移転時において、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラやオフィス機器・什器の手配までトータルにサポートする、ソリューション事業をおこなっております。 [事業系統図] 以上に述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1534文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 “いつも経営者のそばにいるオフィスのプロとして、企業の成長に伴走します”という経営理念の下、オフィス空間の提供を通じて顧客企業に提供している売上拡大・業務効率改善・リスク回避といった利益貢献活動や、ＧＸ化・ＤＸ化の推進により、中小・中堅企業の更なる価値向上を目指し利益貢献を図ってまいります。 （２）目標とする経営指標 当社は、継続的に成長することを目標とし、2022年5月に３ヶ年の中期経営計画を発表しております。 （３）経営環境 新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い経済活動の正常化が進み、インバンド需要の回復など、景気は回復傾向にあります。東京都心5区のオフィスビル賃貸市場においては、中小企業・スタートアップ企業のオフィス移転需要の高まりを受け、2024年3月末の平均空室率は5.47%となり前年同月比0.94％低下しました。コロナ禍で下落傾向が続いた賃料も底を打ち横ばい傾向が続き、ワークプレイス環境の見直しを目的とした移転の活発化が見られました。また、新型コロナウィルス感染症の影響でテレワークが多くの企業で導入されたものの、新型コロナウィルス感染症の分類が５類に引き下げられたことをきっかけにオフィスへの回帰傾向が顕著となり、単純な「働く場所」としてだけではなく「クリエイティブな付加価値を感じられる場所」「企業の在り方やコミュニケーションを育む場所」としてのオフィス環境への需要が高まっております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、オフィス環境関連業務の収益拡大を図るべく、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラの整備やオフィス機器・什器の手配までを行う、オフィス移転のワンストップサービスを引き続き強化してまいります。具体的な取り組みとしましては、物件情報の充実やコンテンツの拡充などを実施することで集客サイト「オフィス移転navi」の更なる強化を図るとともに、市場ニーズをいち早く取り入れた居抜き・セットアップオフィス専門サイト「ValueOffice」を拡充することで、顧客企業の獲得を進めてまいります。同時に、既存顧客からの紹介獲得やグループ会社顧客への働きかけ強化等による紹介案件の創出についても、引き続き取り組んでまいります。 また、相場情報や空室情報の提供、オフィス構築後のアフターフォローを通じて顧客企業との接点を増やすことで、顧客企業の囲い込みを図ってまいります。将来的な移転ニーズを競合他社に先駆けて把握し、当社のサービスをいち早く提供することで、安定的な収益確保に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1534文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 “いつも経営者のそばにいるオフィスのプロとして、企業の成長に伴走します”という経営理念の下、オフィス空間の提供を通じて顧客企業に提供している売上拡大・業務効率改善・リスク回避といった利益貢献活動や、ＧＸ化・ＤＸ化の推進により、中小・中堅企業の更なる価値向上を目指し利益貢献を図ってまいります。 （２）目標とする経営指標 当社は、継続的に成長することを目標とし、2022年5月に３ヶ年の中期経営計画を発表しております。 （３）経営環境 新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い経済活動の正常化が進み、インバンド需要の回復など、景気は回復傾向にあります。東京都心5区のオフィスビル賃貸市場においては、中小企業・スタートアップ企業のオフィス移転需要の高まりを受け、2024年3月末の平均空室率は5.47%となり前年同月比0.94％低下しました。コロナ禍で下落傾向が続いた賃料も底を打ち横ばい傾向が続き、ワークプレイス環境の見直しを目的とした移転の活発化が見られました。また、新型コロナウィルス感染症の影響でテレワークが多くの企業で導入されたものの、新型コロナウィルス感染症の分類が５類に引き下げられたことをきっかけにオフィスへの回帰傾向が顕著となり、単純な「働く場所」としてだけではなく「クリエイティブな付加価値を感じられる場所」「企業の在り方やコミュニケーションを育む場所」としてのオフィス環境への需要が高まっております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、オフィス環境関連業務の収益拡大を図るべく、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラの整備やオフィス機器・什器の手配までを行う、オフィス移転のワンストップサービスを引き続き強化してまいります。具体的な取り組みとしましては、物件情報の充実やコンテンツの拡充などを実施することで集客サイト「オフィス移転navi」の更なる強化を図るとともに、市場ニーズをいち早く取り入れた居抜き・セットアップオフィス専門サイト「ValueOffice」を拡充することで、顧客企業の獲得を進めてまいります。同時に、既存顧客からの紹介獲得やグループ会社顧客への働きかけ強化等による紹介案件の創出についても、引き続き取り組んでまいります。 また、相場情報や空室情報の提供、オフィス構築後のアフターフォローを通じて顧客企業との接点を増やすことで、顧客企業の囲い込みを図ってまいります。将来的な移転ニーズを競合他社に先駆けて把握し、当社のサービスをいち早く提供することで、安定的な収益確保に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の５類移行に伴い経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の回復等、景気は回復傾向にあります。一方、国際情勢不安や諸物価の高騰、急激な為替相場の変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような経済環境の中、東京都心５区（千代田・中央・港・新宿・渋谷区）のオフィスビル市場においては、2024年３月末時点の平均空室率が5.47％となり、前年同月比0.94％低下いたしました。（注） また、東京都心５区の2024年３月末時点における平均賃料は前年同月比で171円（0.86％）下げ、19,820円／坪となりました。（注） 当事業年度において、当社は引き続き顧客企業の移転時における、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラの整備やオフィス機器・什器の手配までをトータルにサポートするソリューション事業を中心に事業活動を進めてまいりました。 不動産仲介等の売上高については、前年同期比11.8％増の253,815千円となりました。 内装工事及びそれに付随するサービスに関する売上高につきましては、前年同期比2.3％増の2,812,455千円となりました。 以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高が3,066,270千円（前事業年度比90,958千円増、3.1％増）、営業利益が169,000千円(同12,498千円増、8.0％増)、経常利益が170,355千円(同13,848千円増、8.8％増)、当期純利益が130,155千円(同17,928千円増、16.0％増)となりました。 （注）大手不動産会社調べ また、当事業年度末における財政状態は以下のとおりであります。 当事業年度末における総資産は、1,301,456千円となりました。増減の主な要因は、現金及び預金の増加40,456千円、売掛金の増加79,595千円、未成工事支出金の減少10,058千円等であります。 負債は、693,572千円となりました。増減の主な要因は、買掛金の増加54,884千円、未払金の減少7,770千円、未払費用の増加7,519千円、契約負債の減少4,812千円、賞与引当金の増加6,237千円等であります。 また、純資産は、当事業年度における当期純利益の計上等により607,884千円となりました。自己資本比率は、前事業年度末の42.8％から46.0％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。…
セグメント関連
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/ 原文長 約277文字
(1) 報告セグメントの決定方法 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、 経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、企業のソリューションニーズが最も高まるオフィス移転時において、不動産物件の仲介から内 装工事、各種インフラやオフィス機器・什器の手配までトータルにサポートする、ソリューション事業をおこなっ ております。 従って、当社はソリューション事業の単一セグメントから構成されており、当該セグメントを報告セグ メントとしております。