事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約158文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、企業のソリューションニーズが最も高まるオフィス移転時において、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラやオフィス機器・什器の手配までトータルにサポートする、ソリューション事業をおこなっております。 [事業系統図] 以上に述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約787文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、オフィス環境関連業務の収益拡大を図るべく、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラの整備やオフィス機器・什器の手配までを行うオフィス移転のワンストップサービスについて、引き続き取り組みを強化してまいります。具体的には、物件情報を質量ともに充実させコンテンツを拡充することで、集客サイトの強化を図り、既存顧客からの紹介獲得やグループ会社顧客への働きかけを強化することで紹介案件の創出を図ってまいります。同時に、相場情報や空室情報の提供、オフィス機器の障害対応等を通じて顧客企業との接点を増加させ顧客企業を囲い込むことで、将来的な移転ニーズを競合他社に先駆けて把握し、当社グループのサービスをいち早く提供してまいります。 また、新型コロナウィルス感染症拡大の影響で働き方改革が加速し、テレワークを導入する企業が増加する中、働きやすさを重視した社内環境の充実、従業員のやりがいや生産性の向上、デザインや立地へのこだわり、採用力の強化、といった従来型のオフィスニーズだけではなく、一人用テレビ会議スペースやアクリルパネルの設置など感染防止を目的とした設備の充実、最新のＩＣＴ機能の導入、ソーシャルディスタンスを確保したオフィスレイアウト、リモートワークやワーケーションを促進するために郊外にも複数拠点を設けるなど、アフターコロナ時代の新たなオフィス需要を積極的に取り込むことで、安定的な収益確保を図ってまいります。 以上の課題につきまして、役員及び従業員が一体となってスピードを上げて取り組み、持続的な収益向上に努めてまいります。 なお、新型コロナウィルス感染症拡大の影響につきましては、今後の動向が不透明であり、算定が極めて困難であることから、2020年５月22日に発表した翌期の業績予想には織り込んでおりません。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約787文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、オフィス環境関連業務の収益拡大を図るべく、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラの整備やオフィス機器・什器の手配までを行うオフィス移転のワンストップサービスについて、引き続き取り組みを強化してまいります。具体的には、物件情報を質量ともに充実させコンテンツを拡充することで、集客サイトの強化を図り、既存顧客からの紹介獲得やグループ会社顧客への働きかけを強化することで紹介案件の創出を図ってまいります。同時に、相場情報や空室情報の提供、オフィス機器の障害対応等を通じて顧客企業との接点を増加させ顧客企業を囲い込むことで、将来的な移転ニーズを競合他社に先駆けて把握し、当社グループのサービスをいち早く提供してまいります。 また、新型コロナウィルス感染症拡大の影響で働き方改革が加速し、テレワークを導入する企業が増加する中、働きやすさを重視した社内環境の充実、従業員のやりがいや生産性の向上、デザインや立地へのこだわり、採用力の強化、といった従来型のオフィスニーズだけではなく、一人用テレビ会議スペースやアクリルパネルの設置など感染防止を目的とした設備の充実、最新のＩＣＴ機能の導入、ソーシャルディスタンスを確保したオフィスレイアウト、リモートワークやワーケーションを促進するために郊外にも複数拠点を設けるなど、アフターコロナ時代の新たなオフィス需要を積極的に取り込むことで、安定的な収益確保を図ってまいります。 以上の課題につきまして、役員及び従業員が一体となってスピードを上げて取り組み、持続的な収益向上に努めてまいります。 なお、新型コロナウィルス感染症拡大の影響につきましては、今後の動向が不透明であり、算定が極めて困難であることから、2020年５月22日に発表した翌期の業績予想には織り込んでおりません。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4014文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、国内の企業収益や雇用情勢は改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、米中貿易摩擦の長期化、英国のＥＵ離脱問題、さらには新型コロナウィルス感染症の拡大による経済活動の停滞により、先行き不透明感が一層高まりました。 このような経済環境の中、東京都心５区（千代田・中央・港・新宿・渋谷区）のオフィスビル市場においては、2020年３月末時点の平均空室率が1.50％となり、前年同月比0.28％低下いたしました。（注） また、東京都心５区の2020年３月末時点における平均賃料は前年同月比で1,460円（6.91％）上昇し、22,594円／坪となりました。（注） 当連結会計年度において、当社は引き続き顧客企業の移転時における、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラの整備やオフィス機器・什器の手配までをトータルにサポートするソリューション事業を中心に事業活動を進めてまいりました。 不動産仲介等の売上高については、前年同期比4.5％減の150,878千円となりました。 内装工事及びそれに付随するサービスに関する売上高につきましては、前年同期比17.8％増の1,601,791千円となりました。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が1,752,670千円（前連結会計年度比235,108千円増、15.5％増）、営業利益が78,432千円(同10,308千円増、15.1％増)、経常利益が78,436千円(同10,308千円増、15.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益が61,109千円(同39,295千円減、39.1％減)となりました。 （注）大手不動産会社調べ また、当連結会計年度末における財政状態は以下のとおりであります。 当連結会計年度末における総資産は、700,022千円となりました。増減の主な要因は、現金及び預金の減少7,881千円、売掛金の増加87,336千円、繰延税金資産の減少35,572千円等であります。 負債は、319,586千円となりました。増減の主な要因は、買掛金の増加44,071千円、未払金の減少9,410千円、未払費用の減少897千円、前受金の減少19,324千円、賞与引当金の増加2,339千円等であります。 また、純資産は、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により380,435千円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末の46.2％から47.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約289文字
(1) 報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、 経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、企業のソリューションニーズが最も高まるオフィス移転時において、不動産物件の仲介から内 装工事、各種インフラやオフィス機器・什器の手配までトータルにサポートする、ソリューション事業をおこなっ ております。 従って、当社グループはソリューション事業の単一セグメントから構成されており、当該セグメントを報告セグ メントとしております。