事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約158文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、企業のソリューションニーズが最も高まるオフィス移転時において、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラやオフィス機器・什器の手配までトータルにサポートする、ソリューション事業をおこなっております。 [事業系統図] 以上に述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約779文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、オフィス環境関連業務の収益拡大を図るべく、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラの整備やオフィス機器・什器の手配までを行うオフィス移転のワンストップサービスについて、引き続き取り組みを強化してまいります。具体的には、物件情報を質量ともに充実させコンテンツを拡充することで、集客サイトの強化を図り、既存顧客からの紹介獲得やグループ会社顧客への働きかけを強化することで紹介案件の創出を図ってまいります。同時に、相場情報や空室情報の提供、オフィス機器の障害対応等を通じて顧客企業との接点を増加させ顧客企業を囲い込むことで、将来的な移転ニーズを競合他社に先駆けて把握し、当社のサービスをいち早く提供してまいります。 また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で働き方改革が加速し、テレワークを導入する企業が増加する中、働きやすさを重視した社内環境の充実、従業員のやりがいや生産性の向上、デザインや立地へのこだわり、採用力の強化、といった従来型のオフィスニーズだけではなく、一人用テレビ会議スペースやアクリルパネルの設置など感染防止を目的とした設備の充実、最新のＩＣＴ機能の導入、ソーシャルディスタンスを確保したオフィスレイアウト、リモートワークやワーケーションを促進するために郊外にも複数拠点を設けるなど、アフターコロナ時代の新たなオフィス需要を積極的に取り込むことで、安定的な収益確保を図ってまいります。 以上の課題につきまして、役員及び従業員が一体となってスピードを上げて取り組み、持続的な収益向上に努めてまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、今後の動向が不透明であり、算定が極めて困難であることから、2021年５月14日に発表した翌期の業績予想には織り込んでおりません。
対処すべき課題
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/ 原文長 約779文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、オフィス環境関連業務の収益拡大を図るべく、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラの整備やオフィス機器・什器の手配までを行うオフィス移転のワンストップサービスについて、引き続き取り組みを強化してまいります。具体的には、物件情報を質量ともに充実させコンテンツを拡充することで、集客サイトの強化を図り、既存顧客からの紹介獲得やグループ会社顧客への働きかけを強化することで紹介案件の創出を図ってまいります。同時に、相場情報や空室情報の提供、オフィス機器の障害対応等を通じて顧客企業との接点を増加させ顧客企業を囲い込むことで、将来的な移転ニーズを競合他社に先駆けて把握し、当社のサービスをいち早く提供してまいります。 また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で働き方改革が加速し、テレワークを導入する企業が増加する中、働きやすさを重視した社内環境の充実、従業員のやりがいや生産性の向上、デザインや立地へのこだわり、採用力の強化、といった従来型のオフィスニーズだけではなく、一人用テレビ会議スペースやアクリルパネルの設置など感染防止を目的とした設備の充実、最新のＩＣＴ機能の導入、ソーシャルディスタンスを確保したオフィスレイアウト、リモートワークやワーケーションを促進するために郊外にも複数拠点を設けるなど、アフターコロナ時代の新たなオフィス需要を積極的に取り込むことで、安定的な収益確保を図ってまいります。 以上の課題につきまして、役員及び従業員が一体となってスピードを上げて取り組み、持続的な収益向上に努めてまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、今後の動向が不透明であり、算定が極めて困難であることから、2021年５月14日に発表した翌期の業績予想には織り込んでおりません。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1861文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、緊急事態宣言が発出されるなど経済活動が抑制され厳しい状況となりました。政府の各種政策により経済活動の持ち直しの動きも見られましたが、新型コロナウィルス感染症収束の見通しは立っておらず、引続き予断を許さない状況が続いております。 このような経済環境の中、東京都心５区（千代田・中央・港・新宿・渋谷区）のオフィスビル市場においては、2021年３月末時点の平均空室率が5.42％となり、前年同月比3.92％上昇いたしました。（注） また、東京都心５区の2021年３月末時点における平均賃料は前年同月比で1,053円（4.66％）下げ、21,541円／坪となりました。（注） 当事業年度において、当社は引き続き顧客企業の移転時における、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラの整備やオフィス機器・什器の手配までをトータルにサポートするソリューション事業を中心に事業活動を進めてまいりました。 不動産仲介等の売上高については、前年同期比28.8％増の194,394千円となりました。 内装工事及びそれに付随するサービスに関する売上高につきましては、前年同期比131.6％増の1,707,084千円となりました。 以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高が1,901,479千円（前事業年度比1,013,470千円増、114.1％増）、営業利益が85,618千円(同28,662千円増、50.3％増)、経常利益が86,944千円(同25,942千円増、42.5％増)、当期純利益が103,083千円(同51,355千円増、99.3％増)となりました。 （注）大手不動産会社調べ また、当事業年度末における財政状態は以下のとおりであります。 当事業年度末における総資産は、909,505千円となりました。増減の主な要因は、現金及び預金の増加235,095千円、売掛金の増加197,565千円、繰延税金資産の減少15,832千円等であります。 負債は、471,402千円となりました。増減の主な要因は、買掛金の増加195,273千円、未払金の増加30,260千円、未払費用の増加3,210千円、前受金の増加25,451千円、賞与引当金の増加3,057千円等であります。 また、純資産は、当事業年度における当期純利益の計上等により438,102千円となりました。自己資本比率は、前事業年度末の56.2％から43.7％となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約277文字
(1) 報告セグメントの決定方法 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、 経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、企業のソリューションニーズが最も高まるオフィス移転時において、不動産物件の仲介から内 装工事、各種インフラやオフィス機器・什器の手配までトータルにサポートする、ソリューション事業をおこなっ ております。 従って、当社はソリューション事業の単一セグメントから構成されており、当該セグメントを報告セグ メントとしております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2032文字
２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前事業年度 当事業年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) ㈱ヴァンクール 301,213 33.9 223,704 11.8 シャープファイナンス㈱ 97,459 11.0 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りが必要な費用につきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。 なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 重要な会計方針」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 感染拡大が続いている新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後の動向が不透明であり算定が極めて困難なことから、2021年５月14日に発表した業績予想には織り込んでおりません。 （繰延税金資産） 当社は、繰延税金資産について回収可能性を考慮し、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際は、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の当事業年度の経営成績等は、売上高が1,901,479千円（前事業年度比1,013,470千円増、114.1％増）、営業利益が85,618千円(同28,662千円増、50.3％増)、経常利益が86,944千円(同25,942千円増、42.5％増)、当期純利益が103,083千円(同51,355千円増、99.3％増)となりました。これは不動産仲介等の売上高が前年同期比28.8％増の194,394千円となったこと、内装工事及びそれに付随するサービスに関する売上高が前年同期比131.6％増の1,707,084千円となったことによるものであります。 当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」に記載しております。…