事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約501文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社から構成されており、(１）マーケティング事業、(２）アセット事業の２つの事業を行っております。その主な事業内容は次のとおりであります。 ＜マーケティング事業＞ マーケティング事業におきましては、SEM(検索エンジンマーケティング)サービス、インターネット広告の販売及び広告制作、ウェブサイト開発、ソーシャルメディアなど、企業のマーケティング活動を支援する各種サービスを日本語及び多言語で国内外の企業に提供するものであります。 ＜アセット事業＞ アセット事業におきましては、当社グループ自身の海外進出の経験により蓄積した知見を活かして、幅広い領域にて海外進出企業に貢献すべく、企業用のオフィスや海外出向者等向けのコンドミニアムなどインフラ提供を国内外の企業等に提供するものであります。 事業の系統図は以下のとおりであります。 (注) １．台灣亞文營銷事業股份有限公司(AUN Taiwan Marketing, Inc.)は、2021年７月22日に清算結了いたしました。この結果、当社グループは当社及び連結子会社４社で構成されることとなりました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2036文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、次のとおり企業としての使命（ミッション）・価値観（バリュー）を掲げ、日本市場のみならず、グローバル市場においてマーケティング事業、アセット事業等を展開しております。 ＜使命＞ 私たちは独創的な考え方で課題を解決し、 笑顔に溢れた社会づくりに貢献します。 ＜価値観＞ 「汗」 自他のため率先して汗をかいているか 「協」 仲間との協力関係を大切にしているか 「成」 毎日の着実な成長を実感できているか 「誇」 家族・友人・社会は私を誇りに思うか 「楽」 わくわくとした人生を楽しんでいるか （２）経営戦略等 当社グループは、インターネットや外国人の訪日旅行者数の増加等、世界との物理的・精神的な距離が身近になりつつあるグローバル市場において、主力事業であるマーケティング事業に経営資源を重点的に投入し、事業基盤を強化してまいります。また、激しく事業環境が変化する中でも継続的に成長できる新規事業を創出することで、中長期的な成長を目指してまいります。 （３）経営環境 当連結会計年度（2021年６月１日～2022年5月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなか、ワクチン接種の促進等による各種政策の効果もあり、一部で持ち直しの動きがみられたものの、新たな変異株による感染拡大により、企業活動及び個人消費は極めて厳しい状況で推移しました。また、ロシア・ウクライナ情勢や、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う中国のロックダウンの影響などの要因を背景に、原材料コストの上昇、為替相場における円安の進行、サプライチェーン停滞など、企業収益に深刻な影響を及ぼす事象が発生しており、経済環境の先行きは、依然として不透明な状況が続くことが予想されます。 このような状況の中、当社グループは収益力の回復と拡大を最優先課題とし、引き続き、需要が堅調に増加している官公庁・自治体向けのグローバルプロモーション領域への取り組み等を継続するとともに、アフターコロナ環境において想定される民間企業の急激な需要回復にも対応できるよう注力してまいりました。 （４）優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題 今後の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症との戦いを経て、新しい価値観や行動様式が浸透しつつあります。このような環境の中で、継続的に成長できる事業を創出することが重要であると考えております。今後、当社グループが対処すべき課題としては、以下の2点が挙げられます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2036文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、次のとおり企業としての使命（ミッション）・価値観（バリュー）を掲げ、日本市場のみならず、グローバル市場においてマーケティング事業、アセット事業等を展開しております。 ＜使命＞ 私たちは独創的な考え方で課題を解決し、 笑顔に溢れた社会づくりに貢献します。 ＜価値観＞ 「汗」 自他のため率先して汗をかいているか 「協」 仲間との協力関係を大切にしているか 「成」 毎日の着実な成長を実感できているか 「誇」 家族・友人・社会は私を誇りに思うか 「楽」 わくわくとした人生を楽しんでいるか （２）経営戦略等 当社グループは、インターネットや外国人の訪日旅行者数の増加等、世界との物理的・精神的な距離が身近になりつつあるグローバル市場において、主力事業であるマーケティング事業に経営資源を重点的に投入し、事業基盤を強化してまいります。また、激しく事業環境が変化する中でも継続的に成長できる新規事業を創出することで、中長期的な成長を目指してまいります。 （３）経営環境 当連結会計年度（2021年６月１日～2022年5月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなか、ワクチン接種の促進等による各種政策の効果もあり、一部で持ち直しの動きがみられたものの、新たな変異株による感染拡大により、企業活動及び個人消費は極めて厳しい状況で推移しました。また、ロシア・ウクライナ情勢や、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う中国のロックダウンの影響などの要因を背景に、原材料コストの上昇、為替相場における円安の進行、サプライチェーン停滞など、企業収益に深刻な影響を及ぼす事象が発生しており、経済環境の先行きは、依然として不透明な状況が続くことが予想されます。 このような状況の中、当社グループは収益力の回復と拡大を最優先課題とし、引き続き、需要が堅調に増加している官公庁・自治体向けのグローバルプロモーション領域への取り組み等を継続するとともに、アフターコロナ環境において想定される民間企業の急激な需要回復にも対応できるよう注力してまいりました。 （４）優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題 今後の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症との戦いを経て、新しい価値観や行動様式が浸透しつつあります。このような環境の中で、継続的に成長できる事業を創出することが重要であると考えております。今後、当社グループが対処すべき課題としては、以下の2点が挙げられます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3761文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループでは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これに伴い、従来、一部の案件に係る業務又はサービスが完了した時点で収益を認識していたサービスについて、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識する方法に変更しております。 また、これまで収益を総額で認識していた取引の一部について、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人としての性質が強いと判断されるものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。 なお、これらの変更は、主に「マーケティング事業」が対象となります。 そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前連結会計年度と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明しております。 当連結会計年度（ 2021 年６月１日～ 2022 年５月 31 日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなか、ワクチン接種の促進等による各種政策の効果もあり、一部で持ち直しの動きがみられたものの、新たな変異株による感染拡大により、企業活動及び個人消費は極めて厳しい状況で推移しました。また、ロシア・ウクライナ情勢や、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う中国のロックダウンの影響などの要因を背景に、原材料コストの上昇、為替相場における円安の進行、サプライチェーン停滞など、企業収益に深刻な影響を及ぼす事象が発生しており、経済環境の先行きは、依然として不透明な状況が続くことが予想されます。 このような状況の中、当社グループは収益力の回復と拡大を最優先課題とし、引き続き、需要が堅調に増加している官公庁・自治体向けのグローバルプロモーション領域への取り組み等を継続するとともに、アフターコロナ環境において想定される民間企業の急激な需要回復にも対応できるよう注力してまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は500,264円（前年同期売上高 1,032,850 千円）、営業損失は40,497千円（前年同期は営業損失 162,531 千円）、経常利益は3,052千円（前年同期は経常損失 147,364 千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,006千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失 110,958 千円）となりました。 なお、前連結会計年度の売上高に近似する、当連結会計年度の取扱高は1,344,643千円（前年同期売上高比30.2％増）となりました。 セグメント別の業績は、次の通りであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約562文字
３.減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注） 合計 マーケティング事業 アセット事業 売上高 一時点で移転される財 23,342 23,342 23,342 一定の期間にわたり移転される財 473,886 3,034 476,921 476,921 顧客との契約から生じる収益 497,229 2,524 499,753 499,753 その他の収益 510 510 510 外部顧客への売上高 497,229 3,034 500,264 500,264 セグメント間の内部売上高又は振替高 497,229 3,034 500,264 500,264 セグメント利益又は損失(△) 95,280 △ 14,377 80,903 △ 121,400 △ 40,497 セグメント資産 331,491 259,798 591,290 443,195 1,034,485 その他項目 減価償却費 1,848 1,260 3,109 806 3,916 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 250 250 250 （注）「調整額」の区分については以下のとおりであります。