配当政策
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/ 原文長 約1269文字
(2) 剰余金の配当 当会社は、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）及び普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に対して剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、Ａ種優先株式１株につき、普通株式１株当たりの配当額と同額の剰余金の配当を普通株主及び普通登録株式質権者に対する剰余金の配当と同順位で行う。 (3) 残余財産の分配 ① 当会社は、残余財産の分配を行うときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき金99円（ただし、Ａ種優先株式につき、株式の併合若しくは分割、株式無償割当て又はこれに類する事情があった場合には、適切に調整される。）を支払う。なお、Ａ種残余財産分配額の計算において、各Ａ種優先株主の保有に係るＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、円未満切上げとする。 ② 当会社は、前号に基づくＡ種優先残余財産分配金の分配が行われた後、普通株主又は普通登録株式質権者に対して残余財産の分配を行うときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、Ａ種優先残余財産分配金に加え、Ａ種優先株式１株につき、普通株式１株に対する残余財産分配金と同額の残余財産分配金を、普通株主又は普通登録株式質権者に対する残余財産分配金の分配と同順位で支払う。 (4) 議決権 Ａ種優先株主は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。 (5) 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等 ① 当会社は、株式の併合又は分割をするときは、普通株式及びＡ種優先株式毎に、同時に同一の割合で行う。 ② 当会社は、株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割当てを受ける権利を、Ａ種優先株主にはＡ種優先株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。 ③ 当会社は、株式無償割当てをするときは、普通株主には普通株式の株式無償割当てを、Ａ種優先株主にはＡ種優先株式の株式無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合で行う。また、新株予約権無償割当てをするときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、Ａ種優先株主にはＡ種優先株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合で行う。 (6) 種類株主総会 ① 基準日に関する定款規程は、毎事業年度末日の翌月から３ヶ月以内に招集される種類株主総会にこれを準用する。…
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約930文字
５ 【従業員の状況】 (１)連結会社の状況 2021年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(人) 法人向け事業 323 （ 52 ) 個人向け事業 57 ( 23 ) 全社(共通) 16 合計 396 ( 75 ) (注) １ 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。 ２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。 ３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 ４ 前連結会計年度末に比べ従業員数が171名増加しております。主な理由は、連結子会社であった株式会社ＥＰＡＲＫライフスタイル及び株式会社ＥＰＡＲＫモールの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外し、当社において広告ソリューション事業を終了した一方で、株式会社アイ・ステーション、株式会社Ｌｉｇｈｔ Ｕｐ ＡＬＬ、株式会社どうぶつでんき及び株式会社Ｐａｔｃｈを連結の範囲に含めたことによるものであります。 (２)提出会社の状況 2021年３月31日 現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 29 34.0 2.5 4,363 セグメントの名称 従業員数(人) 法人向け事業 13 全社(共通) 16 合計 29 (注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。 ４ 臨時従業員(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ５ 前事業年度末に比べ従業員数が117名減少しております。主な理由は、広告ソリューション事業を終了したことによるものであります。 (３)労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 0102010_honbun_9562800103304.htm
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約6869文字
(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、常に原理原則で考え、当社および当社グループの健全かつ継続的な成長を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しています。取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るべく、2021年６月29日開催の定時株主総会の承認を得て「監査等委員会設置会社」に移行しました。また、健全な事業経営の基盤として、コンプライアンスを重視し、当社および当社グループの全役員・全従業員に対し、倫理観・遵法精神の徹底を図っております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、2021年６月29日より、監査等委員会設置会社に移行し、取締役７名（うち監査等委員である取締役４名）で構成される経営体制を採っております。 取締役の構成としては、経営の迅速化と牽制機能の強化を目的として代表取締役２名の体制を採っており、代表取締役２名を含む業務執行取締役３名と監査等委員である取締役４名からなる合計７名の取締役にて取締役会を構成しております。 監査等委員会は、監査等委員である取締役４名で構成され、経営に対する監査機能を担っております。各グループ関係会社のガバナンスに関しては、事業会社である各子会社の管理機能を親会社内のグループ管理部門に集約し、事業部門と管理部門を切り離すことで牽制機能を強化しており、管理機能毎に以下の施策を行っております。 ・経理部門及び財務・IR部門では、各子会社の経営状況を管理・分析し、経営に反映させるとともに、公正なディスクローズを行い、透明性の向上を図っております。 ・法務部門では、各子会社業務の法令遵守及びコンプライアンスの確保、監督を行っております。 ・人事・教育部門では、グループで統一的な研修課程を実施することで、社員の資質向上に努め、また実力主義の原則に基づく評価・報酬体系を導入することで、グループ会社間の公平性を図っております。 ・総務・情報システム部門では、グループのシステム管理を一元的に行い、情報セキュリティー強化に努めております。 ・内部監査部門及びCS・リスク管理部門では、グループ従業員へ適正な行動規範を浸透させ、またお客様等社外からのご指摘・ご意見を経営に反映し、従業員の資質向上及び顧客満足度（CS）の向上を目指しております。また、取引与信枠の設定や潜在リスクの発見・回避等経営リスクの管理を行っております。 ・内部統制部門では、金融商品取引法の内部統制報告制度への対応として、主に経理部門・業務管理部門の業務監査、内部統制評価を行っております。 ・情報管理部門では、情報管理に関するグループ従業員の意識向上を目的に、定期的な社員研修や各営業所の実査を行っております。…
重要な契約等
抽出本文
/ 原文長 約435文字
４ 【経営上の重要な契約等】 (１)株式会社アイ・ステーションを株式交換完全子会社とする株式交換契約について 当社は、2020年４月24日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、アイ・ステーションを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することについて決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。その後、2020年８月１日を効力発生日として株式交換を実施しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。 (２)株式会社Ｐａｔｃｈを完全子会社とする株式譲渡契約について 当社は、2020年４月24日開催取締役会において、株式会社Ｐａｔｃｈの全株式を取得し完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。その後、2020年８月１日を効力発生日として同社を完全子会社化いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
大株主の状況
抽出本文
/ 原文長 約1053文字
(６)【大株主の状況】 2021年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％) 株式会社光通信 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 46,139,784 52.6 ＳＢＩイノベーションファンド１号 東京都港区六本木１丁目６－１ 6,756,756 7.7 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６－１ 1,977,900 2.3 東海東京証券株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７－１ 1,797,700 2.0 株式会社マイナビ 東京都千代田区一ツ橋１丁目１－１ 688,000 0.8 本橋 和文 埼玉県さいたま市中央区 665,000 0.8 ＩＮＥＳＴ従業員持株会 東京都豊島区東池袋１丁目25－８ 594,400 0.7 日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２―10 580,600 0.7 今田 幸三 福岡県福岡市早良区 505,000 0.6 株式会社エフティグループ 東京都中央区日本橋蛎殻町２丁目13―６ 498,700 0.6 60,203,840 68.6 (注) 株式会社光通信が所有する46,139,784株のうち22,710,000株については、Ａ種優先株式につき、法令に別段の定めがある場合を除き、定款の定めにより株主総会において議決権を有しておりません。 所有議決権数別 2021年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有議決権数 (個) 総株主の 議決権に対する 所有議決権数 の割合(％) 株式会社光通信 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 234,297 36.0 ＳＢIイノベーションファンド１号 東京都港区六本木１丁目６－１ 67,567 10.4 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６－１ 19,779 3.0 東海東京証券株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７－１ 17,977 2.8 株式会社マイナビ 東京都千代田区一ツ橋１丁目１－１ 6,880 1.1 本橋 和文 埼玉県さいたま市中央区 6,650 1.0 ＩＮＥＳＴ従業員持株会 東京都豊島区東池袋１丁目25－８ 5,944 0.9 日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２―10 5,806 0.9 今田 幸三 福岡県福岡市早良区 5,050 0.8 株式会社エフティグループ 東京都中央区日本橋蛎殻町２丁目13－６ 4,987 0.8 374,937 57.7