配当政策
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/ 原文長 約305文字
３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。 しかしながら、業績及び財務状況等を勘案いたしました結果、第23期末の配当につきましては、見送りとなりまし た。 当社は、成長中の企業であり更なる高成長をするための投資並びに財務体質の強化を行い、企業価値を高めること が株主の利益につながると考えております。 今後は、経営成績に応じた利益配分を行うことを基本方針として、あわせて、将来の事業展開と企業体質強化のための内部留保の確保を図りつつ、業績及び配当性向等を総合的に勘案して決定する所存であります。 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約821文字
５ 【従業員の状況】 (１)連結会社の状況 2019年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) システム事業 78 直販事業 34 広告ソリューション事業 101 全社(共通) 合計 220 (注) １ 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。 ２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。 ３ 臨時従業員(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ４ 前連結会計年度末に比べ従業員数が87名増加しております。主な理由は、当社において広告ソリューション事業を開始したことによるものであります。 (２)提出会社の状況 2019年３月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 119 30.6 1.3 5,264 セグメントの名称 従業員数(人) システム事業 11 広告ソリューション事業 101 全社(共通) 合計 119 (注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。 ４ 臨時従業員(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ５ 前事業年度末に比べ従業員数が102名増加しております。主な理由は、広告ソリューション事業を開始したことによるものであります。 (３)労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 0102010_honbun_9562800103104.htm
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約4222文字
(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、常に原理原則で考え、当社および当社グループの健全かつ継続的な成長を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しています。その実効性を確保するため、監査役会設置会社の形態を採用し、経営の意思決定と業務執行を監査役および取締役が的確に監査・監督することで、事業の健全性とリスク管理を担保しております。また、健全な事業経営の基盤として、コンプライアンスを重視し、当社および当社グループの全役員・全従業員に対し、倫理観・遵法精神の徹底を図っております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、監査役会制度を採用しており、取締役会と監査役会によって業務執行の監督及び監視を行っております。 取締役会は、代表取締役社長 上村陽介が議長を務めており、取締役管理本部長 片野良太、取締役 菊地央、取締役 平田英之、取締役 橋爪静夫、取締役 倉嶌喬の取締役６名(うち社外取締役３名)(2019年６月26日現在)で構成され、適切な監督機能を発揮できるよう、社外取締役を中心とした取締役会の運営を採用しております。 適切かつ効率的な業務執行が可能となるよう、事業運営上重要な事項について常勤役員による迅速な意思決定を採用しており、取締役会ではこのような業務執行について社外役員を中心に多面的なチェックが行われることを期待しております。また、監査役４名も出席し、取締役の職務遂行を監視しております。 監査役会は、常勤監査役 近藤武雄が議長を務めており、監査役 守屋浩二、監査役 川合宏一、監査役 竹中由重の監査役４名で(うち社外監査役３名)(2019年６月26日現在)で構成され、監査役の経営監督機能の充実に努めております。 リスク管理部門は、取締役管理本部長 片野良太が議長を務めており、その他４名(2019年６月26日現在)で構成され、コンプライアンスも含めた全社的なリスクを総合的に管理しております。 以上述べたコーポレート・ガバナンス体制を図示すると以下のとおりです。 ③企業統治に関するその他の事項 イ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況 当社では、内部統制に関する体制や環境を以下のとおり整備し、実効性を高めるべく努力しております。なお、当社ではこれまでにも情報セキュリティ管理に積極的に取り組み、リスク管理部門においてコンプライアンスも含めた全社的なリスクを統合的に管理していくこととしております。 ａ コンプライアンス体制の整備状況 取締役及び従業員の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制を、以下のとおり定めております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約26文字
４ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約693文字
(６) 【大株主の状況】 2019年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％) 株式会社光通信 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 20,305,484 33.87 ＳＢＩイノベーションファンド１号 東京都港区六本木１丁目６－１ 6,756,756 11.27 株式会社リトル・アイ 東京都豊島区南池袋３丁目13－５ 2,301,100 3.84 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６－１ 1,277,800 2.13 松井証券株式会社 東京都千代田区麴町１丁目４ 912,300 1.52 株式会社マイナビ 東京都千代田区一ツ橋１丁目１－１ 688,000 1.15 本橋 和文 埼玉県さいたま市中央区 626,500 1.05 金 哲 東京都江東区 566,000 0.94 今田 幸三 福岡県福岡市早良区 500,700 0.84 柏温泉リゾート株式会社 東京都港区南青山７丁目８－４ 500,000 0.83 三木証券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目20－９ 500,000 0.83 34,934,640 58.27 (注) 前事業年度末現在主要株主であった株式会社エフティグループ、日本証券金融株式会社、野村證券株式会社は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、ＳＢＩイノベーションファンド１号、金 哲、柏温泉リゾート株式会社、三木証券株式会社が新たに主要株主となりました。また、株式会社アイ・イーグループは、2018年11月２日に株式会社リトル・アイに商号変更されております。