事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社より構成されており、当社グループが運営するインターネットメディアを活用した事業等を行っております。 現在、当社グループの報告セグメントは「マーケティングソリューション」及び「コンシューマサービス」に区分しており、主な事業内容は次の通りであります。 (マーケティングソリューション) (1) メディア＆デジタルマーケティング事業 当社グループの主力事業でありますメディア＆デジタルマーケティング事業は、当社グループが運営するメディアに対する広告主からの広告出稿等で収益を獲得しているビジネスであります。 当社の運営する総合情報サイト「All About」は、30代から40代前後の情報収集欲求が強く、知的好奇心旺盛なインターネットユーザーをコアターゲットに、住宅・不動産、マネー、健康・医療、美容、デジタル、暮らし、ビジネス、グルメ、旅行など1,300にわたる多彩な分野において、その道のプロである「ガイド」と呼ばれる専門家900名が、情報を発信するサイトであります。ガイドは、自身の顔写真、氏名、プロフィールを公開しており、とかく匿名性が高く情報の信頼性に不安を持たれることの多いインターネットコンテンツの中で、利便性だけではなく、信頼性、共感性という価値を生み出しております。 当社では、累計180,000本以上の記事コンテンツ制作で培った編集ノウハウを最大限に生かしたエディトリアル広告（編集型広告、タイアップ広告）や、バナー広告、クリック課金型広告等、多彩な広告手法により広告主のニーズに総合的に応えるインターネット広告掲載等により収益を獲得しております。 その他に、インターネット広告業界のＤＸを推進するプラットフォーム「PrimeAd」、成果報酬型広告、運用支援、コンテンツ販売などでも収益を獲得しております。 また、国内唯一のFacebook公認ナビゲーションサイト「Facebook navi」、Twitterナビゲーションサイト「ツイナビ」を運営し、様々な企業や地方自治体等に対するＳＮＳを活用したマーケティングの支援により収益を獲得しております。 (2) グローバルマーケティング事業 外国人向け日本総合情報サイト「All About Japan」運営のノウハウや幅広い海外ネットワークを生かしたコンテンツ制作、デジタルマーケティングを通じ、数多くの省庁や企業のインバウンド施策やＳＤＧｓの取り組みの支援により収益を獲得しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2266文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、「テクノロジーと人の力で『不安なく、賢く、自分らしく』を支えるプラットフォームになる。」というビジョンのもと、デジタルメディア領域の「メディア＆デジタルマーケティング」「グローバルマーケティング」、コマース領域の「トライアルマーケティング＆コマース」に加え、「生涯学習」、「ヘルスケア」、「マネー」、「キャリア」、「ホーム（恋愛・結婚・家族・コミュニティ）」といったライフアセットマネジメント領域を中期的な注力領域とし、それぞれの領域に対しＷＥＢとリアルの両面から最適なソリューションを提供すべく事業の強化に努めてまいります。 今後の当社グループの事業展開として、デジタルメディア領域である「メディア＆デジタルマーケティング」と、コマース領域である「トライアルマーケティング＆コマース」の２つをコア事業として、今後は、ライフアセットマネジメント領域の分野において、新しい事業の開発やチャレンジをしてまいります。また、各事業のグローバル展開も積極的に模索してまいります。 さらに、独自の強みをもつベンチャー企業へ投資を進め、キャピタルゲインはもとより、マーケティング支援など当社グループのアセットを活かして当該ベンチャー企業の成長に貢献し、ひいては当社グループの事業拡大の加速に向けてベンチャー企業とのシナジー効果を狙うなど、多面的な効果を期待しております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、景気の先行きが不透明な経営環境を鑑み、着実に営業利益を創出し、そのうえで、中長期的な事業計画に基づいた戦略投資を行い、競争優位を確立できるよう努めてまいります。 当社グループにおいては、より高い成長性を確保し、成長性向上を継続していくために「売上高」「営業利益(営業利益率)」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、事業基盤の強化による企業価値の継続的拡大を目指しております。 (4) 経営環境 当社グループの事業運営の主要なフィールドとなるインターネットを取り巻く市場は、通信速度の向上、テクノロジーの進化等を背景に、引き続き高い成長が見込まれております。目まぐるしく変化する市場の中で、新技術、新サービスの実現により、顧客に対してより付加価値の高いサービスを提供できるよう努めてまいります。 ① デジタルメディア領域 当社グループの重要な事業ドメインであるデジタルメディア領域におけるコンテンツマーケティング市場は、アメリカにおいて、今、一番注力すべきマーケティング分野として成長が期待されておりますが、日本でも大きな市場に育っています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1830文字
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 ① メディアの強化について 当社グループにおきましては、専門の知識や経験を持った“ガイド”が分野別に情報発信するメディア「All About」が国内最大級の総合情報サイトに成長しておりますが、それにとどまらず、世の中に必要とされる新しい価値を生み出すために、様々なメディアの開発を進めております。国内外在住の外国人ライターが外国人目線で日本の情報を発信する、外国人向けの日本総合情報サイト「All About Japan」の運営、また、株式会社オールアバウトナビにおいては、ソーシャルメディアでの拡散力をベースにした「Facebook navi」や「ツイナビ」等のＳＮＳアカウント運営をしております。 今後も、最新のインターネット利用の潮流を的確に捉え、新たな手法でのコンテンツプランニングに取り組むことで、メディア基盤の強化を図ってまいります。 ② 広告事業について 当社グループにおいては、「All About」などのコンテンツを生み続けてきた編集ノウハウを最大限に活かした独自性の高い記事風の広告「編集型広告」に加え、当社のコンテンツ生成スキルとメディア集客力を活用したコンテンツマーケティング領域におけるオウンドメディア構築支援、最新のアドテクノロジーへの対応及びカスタマーの行動データ等の活用等を推進しております。さらに、株式会社オールアバウトナビにおいては、これらの手法に加え、ソーシャルメディアや良質なコンテンツを有する外部のＷＥＢメディアと連携した広告商品を開発しております。当社グループとしましては、インターネット広告の黎明期より当社グループが培ってきたノウハウをベースに最新の動向を見据えた多彩な広告ソリューションを提供し、広告主のニーズに対して新たな価値を創造・提供し、総合的に応えてまいります。 ③ トライアルマーケティング＆コマース事業について 当社連結子会社である株式会社オールアバウトライフマーケティングが運営する累計利用者数380万人・日本最大級のお試しサービス「サンプル百貨店」では利用者の増加が継続し、それに伴う商品やＣＲＭ施策、物流の拡充が必要となっております。コマース領域においては株式会社ＮＴＴドコモと「ｄショッピング」や「ｄ払いネットショッピング」、「ふるさと納税百選」を共同運営するなど、ＥＣ・キャッシュレス決済の伸長を背景にドコモ経済圏との連携強化を重視しております。また、事業全体を通じてイベントや販促支援などマーケティングソリューションを組み合わせ、クライアント・パートナー企業への貢献を追求してまいります。 ④ 生涯学習事業について 当社グループは、株式会社オールアバウトライフワークスにおいて、手芸領域を中心とした生涯学習事業を行っております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4195文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営成績等の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が制限される中で、政府の経済対策の効果にも支えられて、緩やかな持ち直しの基調が見られました。しかしながら、変異株を含む新型コロナウイルス感染症の動向やウクライナ情勢の緊迫化等により、依然として先行きは不透明な状況にあります。 このような経営環境下で当社グループは、トライアルマーケティング＆コマース事業とメディア＆デジタルマーケティング事業を中心に、「個人を豊かに、社会を元気に。」というミッションのもと、総合情報サイト「All About」における「ガイド」に代表されるような個人のチカラを活かし、ユーザーやクライアントの皆様にとって最適なソリューション及びサービスを提供すべく、グループ経営を推進してまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 (資産合計) 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 138百万円増加 し、 8,072百万円 となりました。 流動資産は 5,879百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 344百万円減少 いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が149百万円、未収入金が375百万円増加した一方で、現金及び預金が797百万円、商品及び製品が104百万円減少したことによるものであります。 固定資産は 2,193百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 482百万円増加 いたしました。これは主に、ソフトウエアが328百万円、投資有価証券が193百万円増加したことによるものであります。 (負債合計) 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 266百万円増加 し、 3,214百万円 となりました。 流動負債は 3,092百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 263百万円増加 いたしました。これは主に、未払金が345百万円増加した一方で、未払法人税等が47百万円減少したことによるものであります。 固定負債は 121百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ３百万円増加 いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が3百万円増加したことによるものであります。 (純資産合計) 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 128百万円減少 し、 4,858百万円 となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約668文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注１) (注２) 合計 マーケティング ソリューション コンシューマ サービス 売上高 顧客との契約から生じる 収益 2,339,912 13,055,958 15,395,871 15,395,871 外部顧客への売上高 2,339,912 13,055,958 15,395,871 15,395,871 セグメント間の内部売上高 又は振替高 50,974 47,655 98,630 △ 98,630 2,390,887 13,103,614 15,494,501 △ 98,630 15,395,871 セグメント利益 279,438 883,629 1,163,067 △ 505,557 657,510 その他の項目 減価償却費 35,934 180,161 216,096 26,987 243,083 のれん償却費 2,976 2,976 2,976 持分法投資利益 6,640 6,640 6,640 減損損失 5,837 5,837 5,837 (注) １．セグメント利益の調整額 △505,557千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。