事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1704文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社より構成されており、当社グループが運営するインターネットメディアを活用した事業等を行っております。 現在、当社グループの報告セグメントは「マーケティングソリューション」及び「コンシューマサービス」に区分しており、主な事業内容は次の通りであります。 (マーケティングソリューション) (１) メディア＆デジタルマーケティング事業 当社グループの主力事業でありますメディア＆デジタルマーケティング事業は、当社グループが運営するメディアに対する広告主からの広告出稿等で収益を獲得しているビジネスであります。 当社の運営する総合情報サイト「All About」は、30代から40代前後の情報収集欲求が強く、知的好奇心旺盛なインターネットユーザーをコアターゲットに、住宅・不動産、マネー、健康・医療、美容、デジタル、暮らし、ビジネス、グルメ、旅行など1,300にわたる多彩な分野において、その道のプロである「ガイド」と呼ばれる専門家900名が、情報を発信するサイトであります。ガイドは、自身の顔写真、氏名、プロフィールを公開しており、とかく匿名性が高く情報の信頼性に不安を持たれることの多いインターネットコンテンツの中で、利便性だけではなく、信頼性、共感性という価値を生み出しております。 当社では、累計180,000本以上の記事コンテンツ制作で培った編集ノウハウを最大限に生かした編集型広告（エディトリアル広告）や、バナー広告、クリック課金型広告等、多彩な広告手法により広告主のニーズに総合的に応えるインターネット広告掲載等により収益を獲得しております。 また、国内唯一のFacebook公認ナビゲーションサイト「Facebook navi」、Twitter ナビゲーションサイト「ツイナビ」を運営し、様々な企業や地方自治体等に対するSNSを活用したマーケティングの支援により収益を獲得しております。 (２) グローバルマーケティング事業 外国人向け日本総合情報サイト「All About Japan」運営のノウハウや幅広い海外ネットワークを生かしたコンテンツ制作、デジタルマーケティングを通じ、数多くの省庁や企業のインバウンド施策やSDGsの取り組みの支援により収益を獲得しております。 (コンシューマサービス) (１) トライアルマーケティング＆コマース事業 コンシューマサービスの主力事業でありますトライアルマーケティング＆コマース事業は、インターネット上での試供品提供サービス「サンプル百貨店」を主軸に、サンプリングイベントの開催等により、試供品提供企業からの出品料、及びユーザーからの試供品配送料により収益を獲得しているビジネスであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4502文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは「システムではなく、人間。」をフィロソフィーとして掲げ、「個人」に注目し、「人間ならではの創造性」を活用することで、新しいマーケットを生み出すことを目指しております。また、「個人を豊かに、社会を元気に。」をミッションとして掲げ、世の中の人々が多様な価値観やライフスタイルを発見、実現することを支援し、一人ひとりが豊かに人生を楽しめる社会の実現に貢献したいと考え、企業活動を行っております。 当社グループでは、「不安なく」「賢く」、そして「自分らしく」生きていきたいという世の中の大きなニーズに対し、創業以来、この３点の実現をサポートする事業を進めております。当社グループは、様々な事業を展開していますが、昨今の不安定な社会・経済情勢を受け、さらに今後を考えた際に、一番ベースの部分にある「不安なく」の部分において、「マネー」、「健康」、「キャリア」、「人間関係」といった人生の基盤となる部分が重要視される度合いが高まると考えております。当社グループでは、この部分を総称して「ライフアセットマネジメント領域」と呼んでいます。ライフアセットマネジメント領域は、世の中の人々のニーズの高まりはもちろん、大きな社会システムの大幅な変更もあり得る領域でもあり、社会的なイノベーションに際してビジネスチャンスも大きいと考えております。 (2）経営戦略等 当社グループは、「テクノロジーと人の力で『不安なく、賢く、自分らしく』を支えるプラットフォームになる。」というビジョンのもと、デジタルメディア領域の「メディア＆デジタルマーケティング」「グローバルマーケティング」、コマース領域の「トライアルマーケティング＆コマース」に加え、「生涯学習」、「ヘルスケア」、「マネー」、「キャリア」、「恋愛・結婚」といったライフアセットマネジメント領域を中期的な注力領域とし、それぞれの領域に対しWEBとリアルの両面から最適なソリューションを提供すべく事業の強化に努めてまいります。 今後の当社グループの事業展開として、デジタルメディア領域である「メディア＆デジタルマーケティング」と、コマース領域である「トライアルマーケティング＆コマース」の２つをコア事業として、今後は、ライフアセットマネジメント領域の分野において、新しい事業の開発やチャレンジをしてまいります。また、各事業のグローバル展開も積極的に模索してまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4502文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは「システムではなく、人間。」をフィロソフィーとして掲げ、「個人」に注目し、「人間ならではの創造性」を活用することで、新しいマーケットを生み出すことを目指しております。また、「個人を豊かに、社会を元気に。」をミッションとして掲げ、世の中の人々が多様な価値観やライフスタイルを発見、実現することを支援し、一人ひとりが豊かに人生を楽しめる社会の実現に貢献したいと考え、企業活動を行っております。 当社グループでは、「不安なく」「賢く」、そして「自分らしく」生きていきたいという世の中の大きなニーズに対し、創業以来、この３点の実現をサポートする事業を進めております。当社グループは、様々な事業を展開していますが、昨今の不安定な社会・経済情勢を受け、さらに今後を考えた際に、一番ベースの部分にある「不安なく」の部分において、「マネー」、「健康」、「キャリア」、「人間関係」といった人生の基盤となる部分が重要視される度合いが高まると考えております。当社グループでは、この部分を総称して「ライフアセットマネジメント領域」と呼んでいます。ライフアセットマネジメント領域は、世の中の人々のニーズの高まりはもちろん、大きな社会システムの大幅な変更もあり得る領域でもあり、社会的なイノベーションに際してビジネスチャンスも大きいと考えております。 (2）経営戦略等 当社グループは、「テクノロジーと人の力で『不安なく、賢く、自分らしく』を支えるプラットフォームになる。」というビジョンのもと、デジタルメディア領域の「メディア＆デジタルマーケティング」「グローバルマーケティング」、コマース領域の「トライアルマーケティング＆コマース」に加え、「生涯学習」、「ヘルスケア」、「マネー」、「キャリア」、「恋愛・結婚」といったライフアセットマネジメント領域を中期的な注力領域とし、それぞれの領域に対しWEBとリアルの両面から最適なソリューションを提供すべく事業の強化に努めてまいります。 今後の当社グループの事業展開として、デジタルメディア領域である「メディア＆デジタルマーケティング」と、コマース領域である「トライアルマーケティング＆コマース」の２つをコア事業として、今後は、ライフアセットマネジメント領域の分野において、新しい事業の開発やチャレンジをしてまいります。また、各事業のグローバル展開も積極的に模索してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4252文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前期比（％）を記載せずに説明しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。 (1）経営成績等の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が制限される中で、政府の経済対策の効果にも支えられて、緩やかな持ち直しの基調が見られました。しかしながら、変異株を含む新型コロナウイルス感染症の動向やウクライナ情勢の緊迫化等により、依然として先行きは不透明な状況にあります。 このような経営環境下で当社グループは、トライアルマーケティング＆コマース事業とメディア＆デジタルマーケティング事業を中心に、「個人を豊かに、社会を元気に。」というミッションのもと、総合情報サイト「All About」における「ガイド」に代表されるような個人のチカラを活かし、ユーザーやクライアントの皆様にとって最適なソリューション及びサービスを提供すべく、グループ経営を推進してまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ455百万円増加し、7,934百万円となりました。 流動資産は6,223百万円となり、前連結会計年度末に比べ191百万円増加いたしました。これは主に、コンシューマサービスにおける売上伸長等により売上債権が74百万円、未収入金が176百万円増加したことによるものであります。 固定資産は1,711百万円となり、前連結会計年度末に比べ263百万円増加いたしました。これは主に、本社移転に伴う内装工事等により建物が221百万円、事業の強化及び事業ノウハウの獲得を目的とする投資を行ったため投資有価証券70百万円が増加したことによるものであります。 （負債合計） 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ149百万円増加し、2,947百万円となりました。 流動負債は2,829百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円増加いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約655文字
３．当社では、報告セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産は開示しておりません。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） （注２） 合計 マーケティングソリューション コンシューマ サービス 売上高 顧客との契約から生じる収益 2,339,912 13,055,958 15,395,871 15,395,871 外部顧客への売上高 2,339,912 13,055,958 15,395,871 15,395,871 セグメント間の内部売上高又は振替高 50,974 47,655 98,630 △ 98,630 2,390,887 13,103,614 15,494,501 △ 98,630 15,395,871 セグメント利益 279,438 883,629 1,163,067 △ 505,557 657,510 その他の項目 減価償却費 35,934 180,161 216,096 26,987 243,083 のれん償却費 2,976 2,976 2,976 持分法投資利益 6,640 6,640 6,640 減損損失 5,837 5,837 5,837 （注）１．セグメント利益の調整額△505,557千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約951文字
２．収益認識に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、販売実績における前年同期比は記載しておりません。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (2）資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入の他、物流費や人件費を中心とした販売費及び一般管理費等の費用であります。また、継続的なソフトウエアの開発、事業拡大のための株式や事業の取得に関する投資を目的とした資金需要があります。 当該資金については、内部留保による手元資金で十分賄えている状況です。今後、資金需要の必要性に応じて、外部も含めた資金調達等柔軟に対応する方針としております。 (3）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、より高い成長性を確保し、成長性向上を継続し事業基盤の強化による企業価値の継続的拡大を目指しており、売上高、営業利益（営業利益率）、経常利益を重要な指標と位置付けております。 当連結会計年度における各指標は以下のとおりであります。 指標名 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 前連結会計年度比 売上高（千円） 15,395,871 営業利益（千円） 657,510 営業利益率（％） 4.3 経常利益（千円） 669,750 引き続き、当該指標について改善するよう取り組むとともに、株主資本効率も重視した経営を進めてまいります。 （注）収益認識に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、各指標における前年同期比は記載しておりません。