配当政策
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/ 原文長 約686文字
３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対して利益還元を経営の重要事項のひとつと位置付け、当社の事業拡大に向けた戦略的投資や財務体質強化のために必要な内部留保を勘案し、連結配当性向30％を基準として、株主への利益還元に取り組むことを基本方針としております。 また、自己株式の取得につきましては、株主還元及び資本効率の向上等を目的に機動的かつ弾力的に実施する方針であります。 このような方針のもと、2026年３月期については、当社普通株式１株につき31円00銭（連結配当性向27.9％）とさせていただきます。あわせて、当社上場20周年記念配当を２円50銭といたします。これにより、１株につき普通配当31円00銭に記念配当２円50銭を合わせ、33円50銭（連結配当性向30.1％）の配当といたします。また、2027年３月期につきましては、１株につき22円00銭の配当を予定しております。 なお、2026年３月27日にお知らせしましたとおり、2026年３月27日開催の取締役会決議に基づき、2026年３月28日から2027年３月27日までに、株式の総数2,500,000株または株式の取得価額の総額3,000百万円を上限とした自己株式の取得を予定しております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当額は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 2026年５月13日 524,623 33.50 取締役会決議 当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約665文字
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 （2026年３月31日現在） セグメントの名称 従業員数（人） 音声事業 286 （ 39 ） （注）従業員数は就業人員を表示しております。また（ ）内は外書きで臨時雇用者数（アルバイト等）の年間の平均人員を示しており、派遣社員は除いております。 ②提出会社の状況 （2026年３月31日現在） 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 253 （ 31 ） 37.5 7.49 6,379 1.93 セグメントの名称 従業員数（人） 音声事業 253 （ 31 ） （注）１．従業員数は就業人員を表示しております。また（ ）内は外書きで臨時雇用者数（アルバイト等）の年間の平均人員を示しており、派遣社員は除いております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20260623162231
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5887文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は上場企業としての責務を全うし、かつ企業価値増大の永続的な追求を可能とするため、強力なガバナンス体制の構築を目指してまいります。 その構築のため、以下の３つを重点項目と位置づけ取り組んでまいります。 ・ディスクロージャーの充実 経営の透明性と健全性を確保するため、投資家に対して適時適切に情報を開示いたします。 ・アカウンタビリティーの徹底 当社のステークホルダーに対して、十分な説明責任を果たしてまいります。 ・コンプライアンス 法令遵守にとどまらず、その趣旨及び精神を尊重し、コンプライアンス意識の醸成を図ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ.企業統治の体制の概要 会社機関の基本説明 ・取締役会 提出日（2026年６月24日）現在、当社の取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く）５名、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役４名）の計９名で構成され、毎月１回開催を定例としつつ必要に応じ随時開催して、会社の重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行状況を監督しております。また法令・定款・取締役会規則に定める事項の他、経営に関する重要事項に関して幅広く報告、議論を行っております。 なお、当社の取締役は定款において10名以内と定数を定めております。 ・監査等委員会 当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は監査等委員である取締役４名（うち社外取締役４名）で構成され、毎月１回開催されております。監査等委員会は年間監査計画に基づき重要な会議に出席する他、業務及び各種書類や証憑の調査を通じ取締役の職務の執行状況を監査しております。 また、会計監査人や内部監査部門とも定期的な会合により、情報の共有化及び意見交換を行うこととしております。 ・執行役員会 執行役員により構成され、原則月１回開催し、当社の事業全般に関する重要事項等について報告し、議論を行っております。 ・執行役員 取締役会が決定する経営方針に従い、管掌する取締役の指示のもと、担当する部署あるいは業務について職務執行を行っております。 ・内部監査 内部監査につきましては、内部監査室長、内部監査室員１名にて監査を実施しております。経営方針や社内規程への適合性、また法令遵守の観点から各本部の業務を対象に監査を実施しております。 また、会計監査人や監査等委員会とも定期的な会合により、情報の共有化及び意見交換を行うこととしております。 会社の機関及び内部統制の関係図は、次のとおりであります。 ロ.…
重要な契約等
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５【重要な契約等】 (1）技術受入契約 ① 第28期以前からの重要契約 契約会社名 相手方の名称 契約書名 契約内容 契約期間 株式会社アドバンスト・メディア （当社） Solventum Health Information Systems,Inc. Development and Cross License Agreement(DCLA) （開発及びクロスライセンス契約） Multimodal Technologies, LLC（以下「MTL社」）の音声認識技術を組み込んだ日本語音声認識の製品・サービスを独占的に作成・販売（サブライセンス等による間接的な販売形態を含む。）する権利を、当社に付与する契約。 2003年２月20日から2026年３月31日。以後、１年毎の自動更新。 株式会社アドバンスト・メディア （当社） Solventum Health Information Systems,Inc. Supplemental Agreement （補足契約） 4,450千ドルを支払い、ソースコードの開示を受け、改変権を獲得するとともに、MTL社から当社社員に対して同ソースコード利用のトレーニングの提供を受けるための契約。 2006年７月４日から2026年３月31日。以後、１年毎の自動更新。 株式会社アドバンスト・メディア （当社） Solventum Health Information Systems,Inc. FIFTH SUPPLEMENTAL AGREEMENT （補足契約書５） 2025年10月１日から2035年９月30日までの10年間のライセンス費用を一括して前払いする契約。 2019年７月25日から2035年９月30日まで。 ② 第29期に締結した重要契約 該当事項はありません。 (2）その他の契約 該当事項はありません。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ＬＩＭ ＪＡＰＡＮ ＥＶＥＮＴ ＭＡＳＴＥＲ ＦＵＮＤ （常任代理人 立花証券株式会社） １９０ ＥＬＧＩＮ ＡＶＥＮＵＥ， ＧＥＯＲＧＥ ＴＯＷＮ， ＧＲＡＮＤ ＣＡＹＭＡＮ， ＫＹ １－９００８ ＣＡＹＭＡＮ ＩＳＬＡＮＤＳ （東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14） 551,800 3.52 光１号配当特化投資事業有限責任組合 東京都千代田区丸の内１丁目１１－１ 537,700 3.43 アイビー投資事業有限責任組合 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ 527,000 3.37 鈴木清幸 千葉県浦安市 522,400 3.34 株式会社ＢＳＲ 千葉県浦安市 510,000 3.26 住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿２丁目４－１ 469,000 2.99 ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ Ｕ．Ｓ． ＴＡＸ ＥＸＥＭＰＴＥＤ ＰＥＮＳＩＯＮ ＦＵＮＤＳ ＳＥＣ ＬＥＮＤＩＮＧ （常任代理人 香港上海銀行東京支店） ５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ，ＵＫ （東京都中央区日本橋３丁目11－1） 347,600 2.22 レック株式会社 東京都中央区京橋２丁目１番３号 316,800 2.02 中村得郎 東京都新宿区 310,000 1.98 ＴＳＵＣＨＩＹＡ株式会社 岐阜県大垣市神田町２丁目５５番地 300,000 1.92 4,392,300 28.05