配当政策
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/ 原文長 約365文字
３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対しての適正な利益配分が会社の果たすべき重要な使命と認識しておりますが、剰余金の配当については財務体質の改善及び音声認識事業を中心とした戦略的先行投資のための内部留保の充実、並びに業績等の状況も含めて総合的に勘案し、実施していくことを基本方針としております。 当社の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当社グループの事業展開が計画通りに進展し、将来において十分な利益を計上した場合には、財務状況や継続的な事業成長を推進する研究開発活動のための内部留保とのバランスを勘案しながら、株主への利益配当を検討していく方針でおります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約544文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 （平成30年３月31日現在） セグメントの名称 従業員数（人） 音声事業 181 （46） （注）１．従業員数は就業人員を表示しております。また（ ）内は外書きで臨時雇用者数（アルバイト）の年間の平 均人員を示しており、派遣社員は除いております。 ２．従業員数が前連結会計年度末に比べ増加しましたのは、主に営業・開発人員の増加によるものです。 (2）提出会社の状況 （平成30年３月31日現在） 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 143（22） 39.2 6.82 5,935 セグメントの名称 従業員数（人） 音声事業 143（22） （注）１．従業員数は就業人員を表示しております。また（ ）内は外書きで臨時雇用者数（アルバイト）の年間の平均人員を示しており、派遣社員は除いております。 ２．当社は年俸制を採用しており賞与の制度を設けておりません。 ３．従業員数が前事業年度末に比べ増加しましたのは、主に営業・開発人員の増加によるものです。 (3）労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。 有価証券報告書（通常方式）_20180628204403
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約6593文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 ※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は上場企業としての責務を全うし、かつ企業価値増大の永続的な追求を可能とするため、強力なガバナン ス体制の構築を目指してまいります。 その構築のため、以下の３つを重点項目と位置づけ取り組んでまいります。 ・ディスクロージャーの充実 経営の透明性と健全性を確保するため、投資家に対して適時適切に情報を開示いたします。 ・アカウンタビリティーの徹底 当社のステークホルダーに対して、十分な説明責任を果たしてまいります。 ・コンプライアンス 法令遵守にとどまらず、その趣旨及び精神を尊重し、コンプライアンス意識の醸成を図ってまいります。 ① 企業統治の体制 イ. 企業統治の体制の概要 会社機関の基本説明 ・取締役会 当社の取締役会は社外取締役２名を含む取締役６名で構成され、毎月１回開催を定例としつつ必要に応じ随時開催して、会社の重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行状況を監督しております。また法令・定款・取締役会規則に定める事項の他、経営に関する重要事項に関して幅広く報告、議論を行っております。 なお、当社の取締役は定款において10名以内と定数を定めております。 ・監査役会 当社は監査役会設置会社であり、監査役１名と社外監査役２名（うち１名が常勤監査役）の計３名で構成され、毎月１回開催されております。各監査役は監査役会で決定した年間監査計画に基づき重要な会議に出席する他、業務及び各種書類や証憑の調査を通じ取締役の職務の執行状況を監査しております。 また、会計監査人や内部監査部門とも定期的な会合により、情報の共有化及び意見交換を行うこととしております。 ・執行役員会 執行役員により構成され、原則月１回開催し、当社の事業全般に関する重要事項等について報告し、議論を行っております。 ・執行役員 取締役会が決定する経営方針に従い、管掌する取締役の指示のもと、担当する部署あるいは業務について職務執行を行っております。 ・内部監査室 内部監査につきましては、内部監査室長、内部監査室員１名にて監査を実施しております。経営方針や社内規程への適合性、また法令遵守の観点から各本部の業務を対象に監査を実施しております。 また、会計監査人や監査役会とも定期的な会合により、情報の共有化及び意見交換を行うこととしております。 会社の機関及び内部統制の関係図は、次のとおりであります。 ロ. 企業統治の体制を採用する理由 当社は上記のように上場企業としての責務を全うし、かつ企業価値増大の永続的な追求を可能とするため、取締役会ならびに監査役会、執行役員会を設置した会社法に沿った企業統治の体制を採用しております。 ハ.…
重要な契約等
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/ 原文長 約1138文字
４【経営上の重要な契約等】 (1）技術受入契約 ① 第20期以前からの重要契約 契約会社名 相手方の名称 契約書名 契約内容 契約期間 ㈱アドバンスト・メディア （当社） Multimodal Technologies, LLC Development and Cross License Agreement(DCLA) （開発及びクロスライセンス契約） Multimodal Technologies, LLC（以下「MTL社」）の音声認識技術を組み込んだ日本語音声認識の製品・サービスを独占的に作成・販売（サブライセンス等による間接的な販売形態を含む。）する権利を、当社に付与する契約。 平成15年２月20日から平成30年３月31日。以後、１年毎の自動更新。 ㈱アドバンスト・メディア （当社） Multimodal Technologies, LLC Supplemental Agreement （補足契約） 4,450千ドルを支払い、ソースコードの開示を受け、改変権を獲得するとともに、MTL社から当社社員に対して同ソースコード利用のトレーニングの提供を受けるための契約。 平成18年７月４日から平成30年３月31日。以後、１年毎の自動更新。 ㈱アドバンスト・メディア （当社） Multimodal Technologies, LLC SECOND SUPPLEMENTAL AGREEMENT （補足契約書２） 従前、日本語に限定されていた当社の開発権・販売権を多言語に拡大すると共に、地域制限を撤廃する。 また、従前は契約種類毎に異なっていたロイヤリティレートを同一にするとともに、そのレートをロイヤリティ累計額に応じ、低減する方式に変更する契約。 契約内容の変更にあたり、3,500 千米ドルを対価として支払う。 平成23年４月１日から平成32年３月31日まで。 ㈱アドバンスト・メディア （当社） Multimodal Technologies, LLC THIRD SUPPLEMENTAL AGREEMENT （補足契約書３） 向こう８ヶ年分のロイヤリティを本契約の締結と同時に、一括して定額で前払いするもの。 平成24年９月30日から平成32年９月30日まで。 ㈱アドバンスト・メディア （当社） Multimodal Technologies, LLC FOURTH SUPPLEMENTAL AGREEMENT （補足契約書４） ロイヤリティの払込済期間を平成37年９月30日までの５年間延長。 平成26年７月11日から平成37年９月30日まで。 ② 第21期に締結した重要契約 該当事項はありません。 (2）その他の契約 該当事項はありません。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 平成30年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ㈱サン・クロレラ 京都府京都市下京区烏丸通五条下る大坂町369番地 1,250,000 7.85 ウィズ・アジア・エボリューションファンド投資事業有限責任組合 東京都港区愛宕２丁目５番１号 628,205 3.94 ㈱BSR 千葉県浦安市 560,000 3.52 ゴールドマン・サックス・インターナショナル （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱） 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB 東京都港区六本木６丁目10番１号 484,918 3.04 鈴木清幸 千葉県浦安市 472,400 2.97 バンク オブ ニューヨーク ジーシーエム クライアント アカウント ジェイピーアールデイ アイエスジー エフイー-エイシー （常任代理人 ㈱三菱東京UFJ銀行） PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 343,082 2.15 村上青史 宮城県仙台市青葉区 292,300 1.83 資産管理サービス信託銀行㈱ 東京都中央区晴海１丁目８番12号 254,900 1.60 松井証券㈱ 東京都千代田区麹町１丁目４番 202,700 1.27 東邦ホールディングス㈱ 東京都世田谷区代沢５丁目２番１号 162,000 1.02 4,650,505 29.19