配当政策
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/ 原文長 約365文字
３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対しての適正な利益配分が会社の果たすべき重要な使命と認識しておりますが、剰余金の配当については財務体質の改善及び音声認識事業を中心とした戦略的先行投資のための内部留保の充実、並びに業績等の状況も含めて総合的に勘案し、実施していくことを基本方針としております。 当社の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当社グループの事業展開が計画通りに進展し、将来において十分な利益を計上した場合には、財務状況や継続的な事業成長を推進する研究開発活動のための内部留保とのバランスを勘案しながら、株主への利益配当を検討していく方針でおります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約454文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 （2022年３月31日現在） セグメントの名称 従業員数（人） 音声事業 237 （ 32 ） （注）従業員数は就業人員を表示しております。また（ ）内は外書きで臨時雇用者数（アルバイト）の年間の平均人 員を示しており、派遣社員は除いております。 (2）提出会社の状況 （2022年３月31日現在） 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 206 （ 19 ） 38.0 7.08 6,029 セグメントの名称 従業員数（人） 音声事業 206 （ 19 ） （注）１．従業員数は就業人員を表示しております。また（ ）内は外書きで臨時雇用者数（アルバイト）の年間の平均人員を示しており、派遣社員は除いております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。 有価証券報告書（通常方式）_20220628120519
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5117文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は上場企業としての責務を全うし、かつ企業価値増大の永続的な追求を可能とするため、強力なガバナンス体制の構築を目指してまいります。 その構築のため、以下の３つを重点項目と位置づけ取り組んでまいります。 ・ディスクロージャーの充実 経営の透明性と健全性を確保するため、投資家に対して適時適切に情報を開示いたします。 ・アカウンタビリティーの徹底 当社のステークホルダーに対して、十分な説明責任を果たしてまいります。 ・コンプライアンス 法令遵守にとどまらず、その趣旨及び精神を尊重し、コンプライアンス意識の醸成を図ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ.企業統治の体制の概要 会社機関の基本説明 ・取締役会 当社の取締役会は社外取締役２名（松室哲生氏、品川道久氏）を含む取締役６名（鈴木清幸氏、立松克己氏、大柳伸也氏、近藤裕氏、松室哲生氏、品川道久氏）で構成され、毎月１回開催を定例としつつ必要に応じ随時開催して、会社の重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行状況を監督しております。また法令・定款・取締役会規則に定める事項の他、経営に関する重要事項に関して幅広く報告、議論を行っております。 なお、当社の取締役は定款において10名以内と定数を定めております。 ・監査役会 当社は監査役会設置会社であり、社外監査役３名（常勤監査役小林一元氏、向川寿人氏、佐藤香代氏）で構成され、毎月１回開催されております。各監査役は監査役会で決定した年間監査計画に基づき重要な会議に出席する他、業務及び各種書類や証憑の調査を通じ取締役の職務の執行状況を監査しております。 また、会計監査人や内部監査部門とも定期的な会合により、情報の共有化及び意見交換を行うこととしております。 ・執行役員会 執行役員により構成され、原則月１回開催し、当社の事業全般に関する重要事項等について報告し、議論を行っております。 ・執行役員 取締役会が決定する経営方針に従い、管掌する取締役の指示のもと、担当する部署あるいは業務について職務執行を行っております。 ・内部監査 内部監査につきましては、内部監査室長、内部監査室員２名にて監査を実施しております。経営方針や社内規程への適合性、また法令遵守の観点から各本部の業務を対象に監査を実施しております。 また、会計監査人や監査役会とも定期的な会合により、情報の共有化及び意見交換を行うこととしております。 会社の機関及び内部統制の関係図は、次のとおりであります。 ロ.…
重要な契約等
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/ 原文長 約1070文字
４【経営上の重要な契約等】 (1）技術受入契約 ① 第24期以前からの重要契約 契約会社名 相手方の名称 契約書名 契約内容 契約期間 株式会社アドバンスト・メディア （当社） ３Ｍ Health Information Systems,Inc. Development and Cross License Agreement(DCLA) （開発及びクロスライセンス契約） Multimodal Technologies, LLC（以下「MTL社」）の音声認識技術を組み込んだ日本語音声認識の製品・サービスを独占的に作成・販売（サブライセンス等による間接的な販売形態を含む。）する権利を、当社に付与する契約。 2003年２月20日から2022年３月31日。以後、１年毎の自動更新。 株式会社アドバンスト・メディア （当社） ３Ｍ Health Information Systems,Inc. Supplemental Agreement （補足契約） 4,450千ドルを支払い、ソースコードの開示を受け、改変権を獲得するとともに、MTL社から当社社員に対して同ソースコード利用のトレーニングの提供を受けるための契約。 2006年７月４日から2022年３月31日。以後、１年毎の自動更新。 株式会社アドバンスト・メディア （当社） ３Ｍ Health Information Systems,Inc. FOURTH SUPPLEMENTAL AGREEMENT （補足契約書４） ロイヤリティの払込済期間を2025年９月30日までの５年間延長。 2014年７月11日から2025年９月30日まで。 株式会社アドバンスト・メディア （当社） ３Ｍ Health Information Systems,Inc. FIFTH SUPPLEMENTAL AGREEMENT （補足契約書５） 2025年10月１日から2035年９月30日までの10年間のライセンス費用を一括して前払いする契約。 2019年７月25日から2035年９月30日まで。 Multimodal Technologies,LLCが３Ｍ社に買収されたことに伴い、上記のすべての契約について、2019年12月30日に相手方の名称がMultimodal Technologies,LLCから、３Ｍ Health Information Systems,Inc.へ変更になりました。 ② 第25期に締結した重要契約 該当事項はありません。 (2）その他の契約 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約464文字
（６）【大株主の状況】 2022年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ウィズ・アジア・エボリューションファンド投資事業有限責任組合 東京都港区愛宕２丁目５番１号 986,324 5.36 廣田証券株式会社 大阪府大阪市中央区北浜１丁目１番24号 620,661 3.37 株式会社BSR 千葉県浦安市 560,000 3.04 鈴木清幸 千葉県浦安市 487,400 2.65 住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿２丁目４番１号 469,000 2.55 株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 308,218 1.68 TSUCHIYA株式会社 岐阜県大垣市神田町２丁目55番地 300,000 1.63 株式会社ブロードリーフ 東京都品川区東品川４丁目13番14号 292,600 1.59 中村得郎 東京都新宿区 290,000 1.58 小久保雄史 大阪府大阪市 250,000 1.36 4,564,203 24.82